大蔵委員会
○政府委員(大田敏彦君) まだ寡聞にして聞いておりません。
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発言数 101件
初発言日: 1974-08-01 / 最新発言日: 1980-05-06 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○政府委員(大田敏彦君) まだ寡聞にして聞いておりません。
○政府委員(大田敏彦君) 公営住宅につきましても目下検討しておりますけれども、何分集合住宅でございますので、いろいろな技術面あるいは管理面に多少問題があるかと思いますが、目下検討の最中でございます。
○政府委員(大田敏彦君) ただいまお答えしました公庫住宅につきましては、公庫から個人にじかにお貸しするわけでございまして、公共団体を通しているわけではございません。
○政府委員(大田敏彦君) お答えいたします。 住宅につきましては、居住水準の向上を図りながら省エネルギー対策を推進していく必要がございまして、その場合、住宅におきましても給湯暖房用エネルギーはすでに他に比べて高いウエートを占めております。今後とも増加する傾向にもございます。そういったことで、全体の省エネルギー対策の推進上、住宅の断熱構造化を図るとともに、暖房給湯設備の省エネルギー化を図ることはきわめて重要であると考えております。この
○政府委員(大田敏彦君) いま先生御指摘の、共同住宅よりも一棟二戸の方が省エネ上よろしいという御指摘でございますが、われわれはむしろなるべく各戸が寄せ集まりまして壁を共有した方が、省エネ上非常に効果があるという前提で施策を進めております。いま御指摘のような二戸にすれば省エネ上どうこうということは、まだ地方自治体からじかに聞いておりませんし、どういうことをなさろうかということがはっきりしました時点で十分検討してみたいと思います。
○政府委員(大田敏彦君) 太陽熱利用の、主として温水利用のことかとも思いますけれども、そういうことを含めまして、そういった機器が住宅の構造物にどういう影響を与え、またそれが各戸の排水なり、あるいは負担なり、使用料なりにどういうふうに及ぶかということもいま検討している最中でございまして、その辺、公営住宅とか公団住宅にふさわしいタイプのものが出てきた暁には十分検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○政府委員(大田敏彦君) お答えいたします。 大都市を中心としまして借家住宅の困窮が続いておるわけでございますけれども、これは主として公的関係の住宅で申しますと、住宅建設に伴って必要となります道路、公園、学校等の公共公益施設の整備につきまして、地方公共団体との調整あるいは団地周辺の住民との居住環境の整備保全に関します調整、また一般的な用地取得難、こういった問題から賃貸住宅の建設がかなりおくれを見せておる。 ついでに、このような状
○大田説明員 五十四年度の事業につきましては、現在地方公共団体からの要望を取りまとめておる最中でございまして、配分案作成までにもう少し時間がかかりますので、開発の件数についてはいまのところちょっと申し上げる段階ではございません。 それから、五十三年度に採択した団地の公共施設整備につきましては、先ほどお話ししましたように、数年を要するものが非常に多うございますので、必要な施設の整備につきましては引き続き補助採択してまいるつもりでござい
○大田説明員 お答えいたします。 昭和五十三年度の住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきましては、当初予算三百億円のほか、補正予算において五十億を追加計上しまして、合計三百五十億円で実施しているところでございます。 実施に当たりましては、良好な住宅及び宅地の供給促進に効果のある事業につきまして、事業実施の緊急性とかあるいは熟度等を勘案して行い、地方公共団体から要望のありましたうち二百十団地を採択しました。 そのうち、公的開発
○大田説明員 本事業は住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備が促進されることによりまして、従来着手が困難でありました事業の具体化が可能になるなど隘路が打開されまして、良好な住宅宅地供給の促進に資することを目的としたものでございます。 本事業は五十三年度が初年度でございまして、一団地について各種公共施設について数カ年にわたって補助を行うことが多うございます。したがいまして、一団地単位でとらえた場合、実績が確定するのは数年
○説明員(大田敏彦君) 現実に被害を受けておる住宅でございますから、復旧するか、あるいは移転するか、とにかく措置はつけます。
○説明員(大田敏彦君) そのとおりでございます。
○説明員(大田敏彦君) 十九棟五十三戸の代替住宅の建設についてでございますけれども、虻田町が危険区域として指定した区域内に確かに二団地十九棟五十三戸が含まれておりますが、現在、道及び虻田町からの御要望では、まずこの公営住宅を復旧するについて、どういう立場をとったらいいだろうかという点でございます。 まず、先ほどから御議論のような砂防ダム、流路工、遊砂地等、砂防事業の実施計画の内容に応じて、現地で復申して継続して使用するか、あるいは全
○説明員(大田敏彦君) ビル関係についてお答えいたします。 おっしゃるとおり、建築物が建つ地盤のかたいあるいはやわらかいに従いまして、建築物が地震を受けた場合の揺れ方に相違がございます。この点につきまして、現行法でも多少のことは触れておりますが、まだ定量的に十分とは申せません。そこで、この点につきまして、昭和五十一年から建設省で五カ年をかけまして、新耐震設計法案というものの専門的な学術研究が行われまして、その中でも地盤の周期特性等を
○説明員(大田敏彦君) 公的な建築物を身体障害者が利用しやすい構造とするための法的措置につきましては、現在中央心身障害者対策協議会におきまして、その可否をも含めまして検討することになっております。その結論が得られ次第、これを踏んまえまして建設省としての必要な措置を検討してまいるつもりでございます。 なお、この問題に関する当面の措置としましては、国等の施設につきまして現在進めております対策を一層徹底させますとともに、その実施内容を建築
○大田説明員 現行基準法令におきまして、長屋とか共同住宅の各戸の界壁の遮音構造について規定がございます。先ほど来お話のございますようなJISの原案もただいま作成中でございますが、いろいろ段階がございまして、非常に低いものから高いものがございますが、現在われわれが採用しております建築基準法の遮音性能はそのうちの中間程度でございます。 御存じのように、建築基準法は最低の基準を定めて、国民の生命、健康、財産の保護を図るものでございまして、
○大田説明員 建築基準法というものは、先ほど申し上げたように最低の基準でございまして、やはり国民生活あるいは住生活の全般的な向上を見ながら決めたいと思っております。やはり技術的、経済的にそれぞれ負担がかかりますもので、おっしゃいましたように、すべての方がマンションに入ってそういう御要望があるということになればその辺も可能でございましょうが、やはり一方では木造の共同住宅に住む方もいらっしゃる、その辺をないがしろにして一方的に基準はなかなか
○大田説明員 精密に積算したわけではございませんけれども、単なる壁の厚さをふやすためにはその程度のお金かもしれませんが、当然目方もふえますことでございますから、耐震上またそれだけの余分な考慮も払わなければいかぬ、鉄筋もふやさなければいかぬということで、単純にそういうふうに割り切っていいのかどうか、ちょっと検討の余地はあると思います。
○説明員(大田敏彦君) お答えします。 合併処理方式の浄化槽につきましては相当大きな容量が必要でございますし、また、水量が安定していなければならない等の問題がございまして、これまで一般家庭で用いられるような適当な機種がございませんでしたが、近年関係各方面によって一般家庭にも使用可能なものの研究が逐次進められております。こういったものを取り上げまして、私どもも対応する構造基準の整備を進めてまいりたい、このように思っております。
○説明員(大田敏彦君) お答えいたします。 屎尿浄化槽の構造基準は、建築基準法施行令で昭和四十四年に改正をいたしましたけれども、もうすでに約十年の月日を経過しております。この間生活環境の保全から、各地において、水質汚濁防止法に基づきます条例によりまして、水質基準の上乗せが進められ、一方、浄化槽の構造につきましても研究開発が盛んに進んでおります。したがいまして、汚水の高度処理も可能になってまいりましたので、これを機会に建設省としまして