政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 今回、区割りの審議会が勧告したわけでございますけれども、審議会が改定案を作成するに当たりましては、審議会設置法に規定されております改定案の作成の基準、これは法律上の規定でございますけれども、これらは審議会が自ら作成しております区割りの改定案の作成方針、こういったものを定めまして、これらの基準に従って精力的に審議を行ったところでございます。 今回は現行の衆議院の選挙制度が施行されまして初めての区割りの改定で
「大竹邦実」の過去の国会発言
発言数 215件
初発言日: 1991-12-16 / 最新発言日: 2002-07-22 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 審議会設置法の第二条におきまして、審議会の所掌事務がございますけれども、審議会は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するとなっているわけでございます。そして、審議会が改定案を作成するに当たりましては、同法の第三条第二項におきまして、各都道府県への定数配分の仕方、すなわちいわゆる一人均等配当方式でございますけれども、これが法律上規定してご
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 審議会におきましては、今回、区割りの見直しを行うに当たりまして、区割りの改定案の作成指針というものを取りまとめてございます。この中で区割り基準を具体的に定めているわけでございますけれども、区割り基準の中で市区の分割についても基準が定めてございます。 審議会といたしましては、市区町村は基礎的自治体でございますことから、その分割には慎重であるべきという基本的考え方の下に、市区の区域は分割しないことを原則とする
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 審議会が区割りの見直しを行うに当たりまして、先ほど申し上げましたように、区割りの基準を定めてあったわけでございますけれども、その際に、一小選挙区の人口要件を一つ定めまして、それに当てはまらない場合には市区町村の区域も分割すると考えてございます。 あるいは、小選挙区の規模をどのようにするものかということと、あるいは市区町村の区域を分割する場合の基準、さらには今回の場合には現行の選挙制度になりまして初めての区
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 区割りの改正されました新しい公職選挙法につきましては、改正法公布後一か月で施行されますけれども、その後最初に行われる総選挙から適用されるとしてございます。 これにつきましては、現行の、現在の選挙制度に基づきまして、区割りに基づきまして選出されております中で補欠等の事由が生じましたケースで行われるわけでございますけれども、これにつきましては、現行制度の補完でございますことから現行の区割りで行う、改めて全体の
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 平成六年に現行の衆議院の選挙制度、改革されました際に、区割りの改定につきましては、いわゆる周知期間と申しましょうか、施行までに一か月置いてございました。そういうこともございまして、今回の改正法案におきましても公布後一か月間の施行期間を置いているわけでございます。 今後は、法律が公布されましたのであれば、私どもといたしましては、各選挙区の改定されたものにつきまして、新聞広告でございますとか、あるいはそれぞれ
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 政党交付金の使途でございますけれども、平成十二年分の政党交付金使途報告書によりますところの各政党におきますところの各支出項目ごとの支出金額、それから支出総額に占める割合について申し上げたいと思います。 自由民主党でございますけれども、人件費が五十四億五千万でございまして、全体の三〇・一％がこれに使われております。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 使途報告書をいただきまして、それによりまして内容については把握してございます。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 支出につきましては、経常経費以外につきましては、支出が五万円を超える支出金ごとにその内容についての明細がございまして、領収書等も添付していただいております。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 平成十二年の、各政党の本部でございますけれども、収入総額に占めるところの政党交付金の割合でございますが、自由民主党が五三・六％、民主党が六九・六％、公明党が一九・六％、自由党が六五・〇％、社会民主党が五〇・九％、無所属の会が七五・二％、保守党が二九・〇％、自由連合が七・八％となってございます。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 平成十四年度の予算で計上してございます政党交付金でございますけれども、三百十七億三千百四十六万一千円でございます。前年度が三百十三億九千二百万でございますので、増となってございます。これにつきましては、国民一人当たり二百五十円という算定してございますけれども、算定の基礎の国勢調査の人口が変わりますことによって増額になったものでございます。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 公職選挙法の百九十九条第一項でございますけれども、この規定は、国や地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者たる地位にある者が当該特定の選挙に関し寄附をなすことが、ひいては選挙の公正を害するおそれがあるということから、これを防止しようという趣旨で設けられたものと承知してございます。 なお、選挙におきますところの公正確保がひいては選挙後におきますところの政治活動の腐敗防止に資するということは当然で
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） お答え申し上げます。 公職選挙法の百九十九条第一項におきましては、ただいま御指摘ございましたように、国、地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の選挙に関する寄附を禁止しているわけでございますけれども、ここに言いますところの「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」とは、まず第一に、請負契約を現に結んでいる者、次に、請負契約以外の契約で、例えば物品の納入契約でございますとか施設の使用契約等の契
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（大竹邦実君） 請負契約、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の政治献金に関しまして、第一次それから第二次、第五次と選挙制度審議会はそれぞれ答申出されておるわけでございますけれども、第一次選挙制度審議会の答申におきましては、これは昭和三十六年でございますが、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものであるという基本的考え方に立ちまして、その実施時期等については引き続き検討を加えるものと
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大竹政府参考人 審議会の区割りの審議の過程におきますところでは、審議の内容等につきまして公開いたしますと、やはりさまざまな御意見等があって自由公正な審議ができないということで、審議会そのものは秘密会で行われたわけでございますけれども、この審議会の審議の内容につきましては、審議会の勧告後、情報公開の対象といたしまして、議事録は公開してございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大竹政府参考人 今回の区割り審の審議に当たりまして、その前提条件といたしまして、都道府県別の定数につきましては審議会設置法の中に規定がございます。その中で、各都道府県に対しましてまず定数一を配当し、三百のうち、その四十七を除いた二百五十三については各都道府県の人口に比例して配分するという法律の規定がございます。 こういった法律に基づく算定方式で各都道府県別の定数を算定いたしますと、静岡県につきましては、現行の九から定数が一減じて八
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大竹政府参考人 各都道府県の知事さんから御意見をお聞きしたわけでございますけれども、これにつきましては、原則として書面によって意見を聴取してございます。しかしながら、各都道府県のそれぞれ担当部門の方がいらっしゃいまして、知事さんの意見を踏まえて、いろいろと背景説明等いたしてございます。 それからまた、各都道府県の知事さんの御意見の中には、それぞれ県内の市町村等の意見を踏まえて書かれていたところが多かったように考えております。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大竹政府参考人 審議会では、各都道府県の知事さんから意見をいただいているわけでございますけれども、これにつきましては、各都道府県さんの意見でございますので、知事さんの、県によりましては意見の濃淡等はございます。一方でまた、各種地勢、交通等につきましても、これはどういったという具体的なものはなかなか提示しにくいわけでございますけれども、これにつきましても審議会としては十分認識した上で審議が行われたところでございます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大竹政府参考人 審議会が今回区割りの見直しをするに当たりまして、審議会は法律の規定に基づいての判断しかできないわけでございまして、法律の規定によりますと、各都道府県定数配分が既に決まっておるということで、先ほど申し上げましたように、各都道府県別定数配分に基づいて区割りの見直しを行ったわけでございます。 ただいま御指摘がございました三増三減案という形で審議会設置法と異なる定数配分をやることにつきましては、これはまさにお互い法律事項同
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○大竹政府参考人 ただいま御指摘がございましたように、政党助成法におきましては、政党助成の原資が国民の税金であることにかんがみまして、その会計手続について厳密な規定を置いているところでございます。それからまた、あわせまして、政治資金規正法におきましても、政治資金の流れを明確にするという観点から、政治団体のあり方につきましてもさまざまな規制を設けているところでございます。 したがいまして、政治資金規正法あるいは政党助成法に伴いますとこ