大竹邦実 に関する国会発言
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○斉木委員 まさに後ろ指を指されないようにというのはそのとおりでございまして、当時、実は住民監査請求がこれの事案に対しては、町民側から、どうなっているんだ、実態を解明しろということが当然、二度にわたって住民監査請求が起こりました。それを町側は、浜田倫三町長側は問題なしということで退けておるんですけれども、非常に不透明なまま現在も受け継がれております。 そのとき、私、これを関電の今回の金品受領問題が明らかになりました現在から見ると、や
○斉木委員 私も全く信じられません。 ただ、これは残念ながら事実でして、まず、町議会で、もらった浜田さん自身が証言されたという決定的な事実がございます。県当局も、当然福井県側も把握をいたしまして、一九七八年、この広報が出された二カ月前、六月一日に、事実関係の確認を、県の大竹邦実県地方課長が高浜町総務課長の浦賀喜蔵さんに説明を求めました。そのときに、この九億円については、全て一旦浜田倫三町長の口座に振り込まれて町の諸収入と五漁協への振
○議長（伊達忠一君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に伊藤鉄男君、淺井万富君、日出雄平君、大竹邦実君及び岩井奉信君を指名いたします。 ─────・─────
○議長（山崎正昭君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に伊藤鉄男君、小見山満君、日出雄平君、大竹邦実君及び田中秀明君を指名いたします。 ─────・─────
○政府参考人（大竹邦実君） 平成十四年度の予算で計上してございます政党交付金でございますけれども、三百十七億三千百四十六万一千円でございます。前年度が三百十三億九千二百万でございますので、増となってございます。これにつきましては、国民一人当たり二百五十円という算定してございますけれども、算定の基礎の国勢調査の人口が変わりますことによって増額になったものでございます。
○政府参考人（大竹邦実君） 平成十二年の、各政党の本部でございますけれども、収入総額に占めるところの政党交付金の割合でございますが、自由民主党が五三・六％、民主党が六九・六％、公明党が一九・六％、自由党が六五・〇％、社会民主党が五〇・九％、無所属の会が七五・二％、保守党が二九・〇％、自由連合が七・八％となってございます。
○政府参考人（大竹邦実君） 支出につきましては、経常経費以外につきましては、支出が五万円を超える支出金ごとにその内容についての明細がございまして、領収書等も添付していただいております。
○政府参考人（大竹邦実君） 使途報告書をいただきまして、それによりまして内容については把握してございます。
○政府参考人（大竹邦実君） 政党交付金の使途でございますけれども、平成十二年分の政党交付金使途報告書によりますところの各政党におきますところの各支出項目ごとの支出金額、それから支出総額に占める割合について申し上げたいと思います。 自由民主党でございますけれども、人件費が五十四億五千万でございまして、全体の三〇・一％がこれに使われております。
○政府参考人（大竹邦実君） 平成六年に現行の衆議院の選挙制度、改革されました際に、区割りの改定につきましては、いわゆる周知期間と申しましょうか、施行までに一か月置いてございました。そういうこともございまして、今回の改正法案におきましても公布後一か月間の施行期間を置いているわけでございます。 今後は、法律が公布されましたのであれば、私どもといたしましては、各選挙区の改定されたものにつきまして、新聞広告でございますとか、あるいはそれぞれ
○政府参考人（大竹邦実君） 区割りの改正されました新しい公職選挙法につきましては、改正法公布後一か月で施行されますけれども、その後最初に行われる総選挙から適用されるとしてございます。 これにつきましては、現行の、現在の選挙制度に基づきまして、区割りに基づきまして選出されております中で補欠等の事由が生じましたケースで行われるわけでございますけれども、これにつきましては、現行制度の補完でございますことから現行の区割りで行う、改めて全体の
○政府参考人（大竹邦実君） 審議会が区割りの見直しを行うに当たりまして、先ほど申し上げましたように、区割りの基準を定めてあったわけでございますけれども、その際に、一小選挙区の人口要件を一つ定めまして、それに当てはまらない場合には市区町村の区域も分割すると考えてございます。 あるいは、小選挙区の規模をどのようにするものかということと、あるいは市区町村の区域を分割する場合の基準、さらには今回の場合には現行の選挙制度になりまして初めての区
○政府参考人（大竹邦実君） 審議会におきましては、今回、区割りの見直しを行うに当たりまして、区割りの改定案の作成指針というものを取りまとめてございます。この中で区割り基準を具体的に定めているわけでございますけれども、区割り基準の中で市区の分割についても基準が定めてございます。 審議会といたしましては、市区町村は基礎的自治体でございますことから、その分割には慎重であるべきという基本的考え方の下に、市区の区域は分割しないことを原則とする
○政府参考人（大竹邦実君） 審議会設置法の第二条におきまして、審議会の所掌事務がございますけれども、審議会は、小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するとなっているわけでございます。そして、審議会が改定案を作成するに当たりましては、同法の第三条第二項におきまして、各都道府県への定数配分の仕方、すなわちいわゆる一人均等配当方式でございますけれども、これが法律上規定してご
○政府参考人（大竹邦実君） 今回、区割りの審議会が勧告したわけでございますけれども、審議会が改定案を作成するに当たりましては、審議会設置法に規定されております改定案の作成の基準、これは法律上の規定でございますけれども、これらは審議会が自ら作成しております区割りの改定案の作成方針、こういったものを定めまして、これらの基準に従って精力的に審議を行ったところでございます。 今回は現行の衆議院の選挙制度が施行されまして初めての区割りの改定で
○政府参考人（大竹邦実君） 請負契約、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の政治献金に関しまして、第一次それから第二次、第五次と選挙制度審議会はそれぞれ答申出されておるわけでございますけれども、第一次選挙制度審議会の答申におきましては、これは昭和三十六年でございますが、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものであるという基本的考え方に立ちまして、その実施時期等については引き続き検討を加えるものと
○政府参考人（大竹邦実君） 公職選挙法の百九十九条第一項でございますけれども、この規定は、国や地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者たる地位にある者が当該特定の選挙に関し寄附をなすことが、ひいては選挙の公正を害するおそれがあるということから、これを防止しようという趣旨で設けられたものと承知してございます。 なお、選挙におきますところの公正確保がひいては選挙後におきますところの政治活動の腐敗防止に資するということは当然で
○政府参考人（大竹邦実君） お答え申し上げます。 公職選挙法の百九十九条第一項におきましては、ただいま御指摘ございましたように、国、地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者の選挙に関する寄附を禁止しているわけでございますけれども、ここに言いますところの「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」とは、まず第一に、請負契約を現に結んでいる者、次に、請負契約以外の契約で、例えば物品の納入契約でございますとか施設の使用契約等の契
○赤城委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大竹邦実君） 不在者投票制度につきましては、これは公選法で定めております投票当日投票所投票主義、この例外でございますことから、これにつきましては、投票の秘密でございますとかあるいは公正な選挙の確保のために、公職選挙法はその施行令におきまして詳細な規定かつ厳格な手続を要求しているところでございます。 例えて申し上げますと、投票記載場所につきましては、投票の秘密を保持し、不正が行われることを防止するため相当の設備をしなけれ