法務委員会
○大藤政府委員 委員御指摘のとおり、この法律扶助制度をさらに充実強化するための方策として、国あるいは日本弁護士連合会等がいかなる役割を果たすべきであるか等についても議論が交わされたところでございます。
「大藤敏」の過去の国会発言
発言数 143件
初発言日: 1984-04-20 / 最新発言日: 1997-05-28 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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法務委員会
○大藤政府委員 法律扶助制度研究会におきましては、法律扶助の対象事件、対象者、扶助の要件、それと扶助の実施方法、さらには弁護士報酬、審査手続、運営組織など法律扶助制度の全般にわたりまして、我が国の法律扶助の現状とさまざまな問題点、それと、先ほど申し上げました外国の法律扶助制度の実情等を踏まえながら、幅広く意見を交換しているところでございます。
法務委員会
○大藤政府委員 委員の御指摘の点はそれなりに理解できるわけでございますが、なおさまざまな見解がございまして、法務省としても、その点も含めて今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
法務委員会
○大藤政府委員 ただいま委員が御指摘になりましたように、法律扶助制度研究会におきましては、法律扶助制度の運営主体として認可法人が望ましいという意見も述べられておりますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、この研究会は現在なお調査研究をしている途上でございまして、法務省として、この研究会の最終報告が出た場合には、それを踏まえて運営主体について考えをまとめてまいりたい、かように考えているところでございます。
法務委員会
○大藤政府委員 現在、委員御指摘のとおり、財団法人法律扶助協会が法律扶助事業を行っているわけでございますが、民事事件に関して訴訟費用等の立てかえを行う法律扶助事業のほかに、法律相談事業、刑事被疑者弁護援助事業、さらに少年保護事件付添扶助事業等を行っております。もう少し御説明申し上げますと、その他の実施事業といたしまして、中国残留孤児国籍取得支援活動と、もう一つ難民法律援助事業でございます。
法務委員会
○大藤政府委員 財団法人法律扶助協会が実施しております法律扶助事業は、民事、行政事件等について、弁護士に相談をしたり訴訟等を行うために要するもろもろの経費を負担するだけの資力が乏しいために、自己の正当な権利を主張することが困難な者に対しまして、法律相談に応じたり、あるいは訴訟に要する訴訟費用、保証金、弁護士費用等のもろもろの経費を立てかえて、かつ、その者に対して弁護士を付するなどの援助を行うものでございます。 この協会が実施しており
法務委員会
○大藤政府委員 総収入は、二十八億九千百五十九万円でございます。その内訳は、国庫補助金が一億九千百五十六万円、償還金が七億六千四百五十一万円、寄附金が六億三千九百二万円、それから弁護士会援助金が一億八千六十万円でございます。
法務委員会
○大藤政府委員 恐縮でございますが、平成三年から五年までをまず御説明申し上げます。 平成三年度が一億二千七百二十六万円、平成四年度が一億五千二十五万円、平成五年度が一億八千八百五十万円でございます。
法務委員会
○大藤政府委員 ただいま委員御指摘になられましたようなことがございますのは事実でございます。 イギリス、フランス、ドイツ、アメリカといった外国におきましては、法律扶助に関する法律を制定いたしまして多額の国庫支出を行っているわけでございますが、これらの外国におきましては、例えば弁護士強制主義、弁護士費用の訴訟費用化などを初めとする司法制度、それから訴訟事件数など、法律扶助制度を取り巻く状況が我が国とは異なっているわけでございますので、
法務委員会
○大藤政府委員 法務省におきましては、法律扶助制度の重要性にかんがみまして、従来から法務省関係部局と日本弁護士連合会、法律扶助協会との間におきまして勉強会を開催してきたわけでございますが、平成五年六月に衆議院の法務委員会の理事会におきまして、法律扶助の一層の充実を図るために「調査、研究に取り組むこととし、そのために必要な予算措置を講ぜられたい。」という申し合わせがされたわけでございます。これを受けまして平成六年の十一月に法律扶助制度研究
法務委員会
○大藤政府委員 法律扶助制度研究会の研究目的には、刑事に関する問題は含まれていないわけでございます。ただ、外国法制の調査研究をする場面と、財団法人法律扶助協会の事業の把握及びその存続について検討が及ぶ場面におきましては、刑事に関する議論も行っているところでございます。
法務委員会
○大藤政府委員 法律扶助制度研究会におきましては、償還制、給付制、それから一部負担制等の利用者の負担のあり方について幅広い調査研究が行われているところでございまして、これらの制度の利害得失なども分析されているわけでございます。例えば、納税者の理解という観点から償還制を主張する意見もございますし、また利用者の利便という観点などから給付制を主張する考え方、さらに、対象者の一部について負担金を主張する意見等が出されているところでございます。
法務委員会
○大藤政府委員 今委員が御指摘になられましたように、平成七年九月二十九日の閣議決定に基づきまして、本審議会の公開についてもそれを運営してまいりたい、このように考えております。 〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
法務委員会
○大藤政府委員 現在、法律扶助制度は、財団法人法律扶助協会が主体になって運用しているものでございまして、そこに国から補助金を交付いたしております。その補助金の使途は、事件を遂行する際に必要な費用の立てかえということになっておりまして、これは民事訴訟事件についての立てかえということでございます。
法務委員会
○政府委員（大藤敏君） 人権相談につきましては、不法就労であってもすべての外国人に対して相談に応じているところでございます。 ただ、法律相談、これは法律扶助に係る法律相談につきましては、現在の法律扶助制度におきましては、不法滞在者に対しては扶助の対象にしないと、そういう運用をしております。
法務委員会
○政府委員（大藤敏君） 私の方からは、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度とそれから法律扶助制度の拡充についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、法務省が行っております人権相談についてでございますけれども、全国の法務局、地方法務局及びこれらの支局、さらには人権擁護委員の自宅におきまして広く人権相談に応じているところでございますし、さらにまた、人権週間などの機会に市町村の役場やデパートなどを借りまして、そこで特設の人権相談所を開
法務委員会
○政府委員（大藤敏君） 私の承知しております限りでは、法務局の人権相談に不法残留者が参った場合に、不法滞在だということが判明いたしましても入管当局には通報しないと、そういう扱いでございまして、この点は入管当局も御承認をいただいているというふうに思っております。
法務委員会
○政府委員（大藤敏君） 我が国で働いております外国人の就労上の人権の問題といたしましては、例えば不当解雇でございますとか、あるいは違法な時間外労働を強制する、さらには賃金を払わないといったような労働契約の違反を内容とするものが多く寄せられております。また、人種差別あるいは外国人差別というようなものの一環として、建物賃貸借契約を拒否するとか、あるいは入浴を拒否するといったような差別の事案もございます。 法務省の人権擁護機関といたしまし
法務委員会
○政府委員（大藤敏君） 先ほど来、委員が御指摘になられたような点が主要な検討課題になっておりまして、事業の主体をどうするのか、扶助の範囲をどうするか、扶助の方法をどうするか、償還の問題をどうするか、その他もろもろの問題がございます。 これらの点について総合的に、外国の実情等も踏まえながら、検討しているところでございまして、現在、第二読会の後半でございます。今後の予定は、確定的なことは申し上げられませんが、四月から五月ころに第三読会に
法務委員会
○政府委（大藤敏君） この現行の法律扶助制度は、昭和三十三年度以来、民事事件について、経済的な理由で弁護士を依頼することができないために裁判を受けることが困難な人たちに対して、その裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきておるわけでございまして、委員御指摘のとおりのような現在の運用でございます。 しかし、これが将来、制度としてどうあるべきかという点につきましては、法律扶助制度研究会における検討を見ながら、