大藤敏 に関する国会発言
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○政府委員（大藤敏君） 我が国で働いております外国人の就労上の人権の問題といたしましては、例えば不当解雇でございますとか、あるいは違法な時間外労働を強制する、さらには賃金を払わないといったような労働契約の違反を内容とするものが多く寄せられております。また、人種差別あるいは外国人差別というようなものの一環として、建物賃貸借契約を拒否するとか、あるいは入浴を拒否するといったような差別の事案もございます。 法務省の人権擁護機関といたしまし
○政府委員（大藤敏君） 私の承知しております限りでは、法務局の人権相談に不法残留者が参った場合に、不法滞在だということが判明いたしましても入管当局には通報しないと、そういう扱いでございまして、この点は入管当局も御承認をいただいているというふうに思っております。
○政府委員（大藤敏君） 人権相談につきましては、不法就労であってもすべての外国人に対して相談に応じているところでございます。 ただ、法律相談、これは法律扶助に係る法律相談につきましては、現在の法律扶助制度におきましては、不法滞在者に対しては扶助の対象にしないと、そういう運用をしております。
○政府委員（大藤敏君） 私の方からは、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度とそれから法律扶助制度の拡充についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、法務省が行っております人権相談についてでございますけれども、全国の法務局、地方法務局及びこれらの支局、さらには人権擁護委員の自宅におきまして広く人権相談に応じているところでございますし、さらにまた、人権週間などの機会に市町村の役場やデパートなどを借りまして、そこで特設の人権相談所を開
○政府委員（大藤敏君） 先ほど来、委員が御指摘になられたような点が主要な検討課題になっておりまして、事業の主体をどうするのか、扶助の範囲をどうするか、扶助の方法をどうするか、償還の問題をどうするか、その他もろもろの問題がございます。 これらの点について総合的に、外国の実情等も踏まえながら、検討しているところでございまして、現在、第二読会の後半でございます。今後の予定は、確定的なことは申し上げられませんが、四月から五月ころに第三読会に
○政府委員（大藤敏君） 委員がお話しになられましたように、法律扶助についての法律をつくって、そのもとで法律扶助制度を運用するべきであるという考え方もあることも承知いたしておりまして、これも先ほどと同様に、法律扶助制度研究会で重要なテーマとなっているところでございます。 今、法務省としてどういう考えを持っているかということは、特に持ち合わせておりませんので、その点についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（大藤敏君） ただいま委員が御指摘になられましたように、法律扶助の対象となるべきものの範囲あるいは立てかえ金の償還制度のあり方の問題等、さまざまな点について御指摘のような御意見があることは十分承知いたしておりまして、法律扶助制度研究会におきましてもそのような問題点も含めて検討しているところでございます。
○政府委（大藤敏君） この現行の法律扶助制度は、昭和三十三年度以来、民事事件について、経済的な理由で弁護士を依頼することができないために裁判を受けることが困難な人たちに対して、その裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきておるわけでございまして、委員御指摘のとおりのような現在の運用でございます。 しかし、これが将来、制度としてどうあるべきかという点につきましては、法律扶助制度研究会における検討を見ながら、
○政府委員（大藤敏君） 先ほども御説明申し上げましたように、現在、法律扶助制度研究会におきまして、今、委員御指摘の点も含めまして、総合的な観点から我が国の司法毎度にふさわし、法律扶助制度のあり方について御審議をいただいているところでございますので、その経緯を見ながら、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（大藤敏君） ただいま委員が御指摘になられましたように、この法律扶助制度は国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための大変重要な制度でございます。 そこで、かねてから法務省といたしましては、財団法人法律扶助協会が行っております法律扶助事業に対しまして、交付する補助金の増額などを通じましてこの制度の充実を図ってきた次第でございます。 また、法務省としては、この法律扶助制度の役割の重要性にかんがみまして、この制度のあり方
○政府委員（大藤敏君） そのとおりでございます。
○政府委員（大藤敏君） 地対協の委員が特定の団体の代表者であるとは私は理解いたしておりません。
○政府委員（大藤敏君） これは例えば民間運動団体と言われる同和問題にかかわる団体を初め、子供の人権問題あるいは外国人の人権問題、その他もろもろの人権問題にかかわる団体を総称しているわけでございます。
○政府委員（大藤敏君） 今、大臣がお答えになられました趣旨は、先ほどから申しておりますように、地対協の意見具申が一つの契機になっている、しかもそれを踏まえた上で人権一般についての教育、啓発を推進する、そういう施策を審議会において検討していただくという趣旨だろうと思います。
○政府委員（大藤敏君） 御指摘のとおりだと思います。
○政府委員（大藤敏君） 先ほど来申し上げておりますように、本法案は広く人権一般の観点から人権の擁護に資することを目的としており、あらゆる人権問題を対象とするものでございますが、同和問題は依然として我が国における重要な課題であると同時に、この法案策定の経緯になったものでありまして、審議会においても我が国における重要な課題であるとの認識のもとに御議論いただけるものと考えております。
○政府委員（大藤敏君） 同和問題に関する国民の差別意識につきましては、昭和四十年に同和対策審議会の答申がなされて以降今日までの間にさまざまな施策が行われてきた結果、着実に解消に向けて進んできたものの、結婚問題を中心に依然として根強く存在しているわけでございます。また、残念ながら今なお差別事象が発生しており、速やかに解決しなければならない重要な人権問題であると考えております。先ほどの地対協の意見具申でもこの点を特に指摘し、同和問題について
○政府委員（大藤敏君） 人権擁護推進審議会の審議とその議事録を公開するべきであるかどうかにつきましては、これは最終的には審議会が決定すべき事項でありますが、この審議会の委員には自由闊達に論議をしていただくことが期待されるわけでございまして、これを全面的に公開することによって自由な議論が尽くされなくなるおそれがあるといたしますれば非公開もやむを得ないものと考えております。しかしながら、仮に特別の事由によりやむを得ず審議及びその議事録を非公
○政府委員（大藤敏君） そのとおりでございます。
○政府委員（大藤敏君） 委員が御指摘になりましたとおり、審議会の委員は、その設置の趣旨、目的に照らしまして、人権に対してさまざまな角度から公平公正な審議が行われるような体制とする必要があります。したがいまして、委員の人選に当たりましては、この点に十分考慮しながら、広い学識経験と専門的知識を有する者を選任したいと考えております。具体的な人選に当たりましては、本審議会に多様な国民の意向が正しく反映されるように慎重に行っていくこととしたいと考