環境委員会
○大西政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、琵琶湖におきまして底泥のしゅんせつやヨシの刈り取り等の管理に伴って大量の派生物が発生しているという事実がございまして、滋賀県が、これを単に廃棄物ということにするのではなくて、れんがやセメント材料あるいは堆肥というようなことで有効活用するためのパイロット事業に平成七年度から三年計画で取り組んでいるというふうに私ども承知しております。 いわゆる底泥の問題等を解決する上でこう
「大西孝夫」の過去の国会発言
発言数 317件
初発言日: 1978-10-19 / 最新発言日: 1996-05-24 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） お答え申し上げます。 まずお断りをしなければいけませんのは、この構想は、実はまだ四月十二日に加藤一郎先生を座長とします学識経験者の懇談会から御提言をいただいたという段階でございます。環境庁といたしましてこの御提言を踏まえて今後どうこれを具現化していくかということにつきましては、なお関係する方面も多いわけでございまして、具体的な事務的な詰めというのはこれからというのが正直なところでございます。 この提言で
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 大変ごもっともな御指摘をいただきましたが、この構想を踏まえて今後具体的な事務的な詰めをしていく過程において一つ大きな問題は、国際機関という位置づけをとる場合に、当然のことながら相手国がまずあるわけでありますが、国連機関という形ではなくて、幾つかの国の条約なり協定に基づく国際機関ということを一応想定した提言になっておりますが、そういう形でやっていきます場合に、当然この構想に同意をして一緒にやっていこうという国を実
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 今、先生おっしゃられたように、平成四年の法改正で新たに設けられた制度でございますが、今日まで融資実績ございません。
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 私ども、そのように必ず事業者がやっていただけるものと期待しております。
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） お答えを申し上げます。 一点目の、見落としていたかどうかという点につきまして、完全にというかどうかは別といたしまして、イヌワシ等の営巣地確認が行われていなかったということは事実でございます。 それで、この環境調査を行いましたのは事業者である関西電力でございますが、経緯を申し上げますと、この金居原発電所につきましては、平成六年十月に事業者から滋賀県に対して環境影響調査の準備書が提出されました。この準備書の
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 発電所の立地に際しましては、実は通産省が省議決定を昭和五十二年の七月にしておりまして、題名が「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」と題する決定でございますが、この省議決定によりまして一定規模以上の発電所について環境影響評価が行われる、こういう仕組みになっております。 この環境影響評価の行われたものについては環境庁にも送付されてまいりまして、環境庁は、電源開発調整審議会の場で個々の電源
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 日本の環境影響評価というものは、国の一応の統一的な制度としてある閣議決定要綱による環境影響評価のほかに、電源立地に関する先ほどの省議決定による環境影響評価、それからいろいろな自治体が独自に条例なり要綱でやっておる環境影響評価というようにいろいろありまして、それらのすべてについて現地調査が実施されているかどうかを私どもとして把握は必ずしもしておりませんが、環境庁におきまして平成六年八月までに閣議決定要綱に基づいて
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 実は、まず閣議決定要綱に基づきます環境影響評価につきましては、その対象事業ごとに各主務大臣が技術指針を定めておりまして、その中で具体的な調査等の指針を定めております。また、発電所の立地については、資源エネルギー庁が発電所の立地に関する環境影響調査要綱によって実施することになっております。 ただ、生物種については、既存の文献または資料により行う、あるいは、文献あるいは資料のない場合または不備な場合は現地調査に
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 今御指摘のとおり、環境事業団の地球環境基金から、イヌワシ研究会に対しましても平成五年の創設以来毎年助成が行われている状況にございます。 金額的に十分かどうかという点につきましては、実はまだ地球環境基金自身の基金の大きさが昨年の十二月末でようやく五十五億に達したという状況でございまして、私ども、今後とも国からの出資に努めるのはもとよりでありますが、広く民間からも基金造成に御協力いただきまして、できるだけ多くの
予算委員会第五分科会
○大西政府委員 来年度予算の内容等に係る部分もございまして、まず私の方からお答えをさせていただきます。 地球温暖化、森林の減少、砂漠化等、今先生いろいろ御指摘になった幾つかの問題、これは人類の生存基盤に非常に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題でございまして、私どもも、内政、外交両面にわたる最重要課題の一つと認識をいたしまして、日本のこれまでの経験、技術を生かして、その地位にふさわしい役割を果たしていかなければならぬというふうに考え
予算委員会第五分科会
○大西政府委員 今先生のお話のように、これから途上国においていろいろそれぞれの立場で環境施策を進めてもらう上で非常に重要な点がやはり人材ということだと思いまして、これは一環境庁ということよりも政府全体としまして、一つには技術移転という中で人材の育成というのを非常に重視をいたしております。実はＪＩＣＡを中心に途上国に対しまして、幾つかの国で既にそういう環境研究研修センターといった性格のものをつくっておりまして、日本から専門家を派遣して、そ
予算委員会第五分科会
○大西政府委員 先生御指摘のとおり、今日、環境問題が国際的なレベルで考えられるべき状況になっておりまして、特に先生おっしゃいますように、先進国といわゆる途上国との間の格差というような問題もありまして、二割の先進国の人々が八割のエネルギー資源を使っているという状況の中で、これから地球レベルで環境問題を考えようというときに、それぞれ、その先進国の思い、立場と、いわゆる途上国の思い、立場は当然違いがあるわけですが、それが一緒に手を携えて共通の
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） お尋ねの県債によりますチッソへの金融支援の累積、平成七年十二月末現在の数字で申し上げますと七百五十八億余であります。
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 先生御案内のとおり、持続可能な開発の理念というのがいわゆるブルントラント委員会の報告書以来使われておりまして、その定義によりますと、将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすような開発、こういうことになっておるわけでありますが、そこから流れ出る考え方として、環境と開発を相反するものとしてとらえるのではなくて、環境を保全してこそ開発が可能で長生きするという考え方につながると思います。 では具体
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 私ども、この環境問題についてＮＧＯが取り組んでいかれることは、やっぱり国民一人一人が足元から行動を起こすということを促し、あるいは途上国等の現地のニーズに対応した草の根の環境協力を進めるという上でも非常に果たす役割が大きいと考えております。 そういう意味で、平成五年の五月でございますが、環境事業団に地球環境基金というのを設けておりまして、そこで国内の民間団体の開発途上地域での活動でありますとか、海外民間団体
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 実は、こどもエコクラブというのは平成七年六月から始めさせていただいておるわけでございますが、先ほども大臣から申し上げましたように、昨年末で二千四百五十クラブ、三万六千人の参加を得ておりまして、自分たちの町の環境マップづくりでありますとか、あるいは環境学習プログラムを共通的に行う、あるいはリサイクル活動をやるというように、それぞれ活動目標を決めていろいろ独自の環境活動をやっていただいております。 今お尋ねのこ
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 環境庁におきまして国内の病原体等を使用する施設の状況を把握できる体制にはなっておりません。
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、平成六年十二月に環境基本計画が策定されまして、その内容は、御案内のとおり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムあるいは生活様式を問い直して、生産と消費のパターンを環境への負荷の少ない持続可能なものに変えていこうという非常に広範多様な内容を含む総合的なプログラムでございまして、このような施策を推進する上では、環境庁初め関係省庁一体となりまして総合的、計画
環境特別委員会
○政府委員（大西孝夫君） 今回の解決策に係りますお金でございますが、まず一時金で申し上げますと、これは救済対象者一人当たり二百六十万円ということでありまして、同時に熊本、新潟の六団体に総額五十三億八千万円が加算されるという形になっております。 それで、その金額が幾らになるかということにつきましては、今回の解決策での対象者が、これまで総合対策医療事業の対象になった方約四千六百名のほかに再開後の医療事業で今後新たに対象となられる方がおり