大西孝夫 に関する国会発言

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2007-11-14 桜井郁三 議院運営委員会 参議院

○副大臣(桜井郁三君) 公害健康被害補償不服審査会委員大西孝夫及び田中義枝の両氏は十一月一日に任期満了となりましたが、大西孝夫氏の後任として大森淳氏を任命し、田中義枝氏を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに同意されるようお願い申し上げます。

2007-11-13 笹川堯 議院運営委員会 衆議院

○笹川委員長 これより会議を開きます。  まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、検査官、総合科学技術会議議員、地方分権改革推進委員会委員、国家公安委員会委員、電気通信事業紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委

2004-10-27 高野博師 議院運営委員会 参議院

○副大臣(高野博師君) 公害健康被害補償不服審査会委員大西孝夫及び加藤信世の両君は十一月一日任期満了となりますが、大西孝夫君を再任し、加藤信世君の後任として田中義枝君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。

2004-10-27 扇千景 本会議 参議院

○議長(扇千景君) 次に、中央労働委員会委員のうち尾木雄君、椎谷正君及び廣見和夫君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち大西孝夫君の任命について採決をいたします。  内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕

2004-10-27 扇千景 本会議 参議院

○議長(扇千景君) この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。  内閣から、  公認会計士・監査審査会委員に藤沼亜起君を、  電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、  公安審査委員会委員長に田中康久君を、同委員に長谷部由起子君、西室泰三君及び寺田輝介君を、  中央労働委員会委員に山口浩一郎君、荒井史男君、古郡鞆子君、岡部喜代子君、柴田和史君、尾木雄君

2004-10-26 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  中央労働委員会委員に尾木雄君、椎谷正君及び廣見和夫君を、  公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

2001-10-31 風間昶 議院運営委員会 参議院

○副大臣(風間昶君) おはようございます。  公害健康被害補償不服審査会委員伊藤卓雄及び加藤信世の両君は十一月一日任期満了となりますが、伊藤卓雄君の後任として大西孝夫君を任命し、加藤信世君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに同意してくださいますようお願いいたします。

2001-10-31 井上裕 本会議 参議院

○議長(井上裕君) 次に、中央社会保険医療協議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち大西孝夫君の任命について採決をいたします。  内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕

2001-10-31 井上裕 本会議 参議院

○議長(井上裕君) これより会議を開きます。  この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。  内閣から、  電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿君、田中建二君、富沢木実君、森永規彦君及び吉岡睦子君を、  労働保険審査会委員に藤村誠君を、  中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を、  運輸審議会委員に小野孝君、佐々木建成君、田島優子君及び三橋滋子君を、  また、公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝

2001-10-30 綿貫民輔 本会議 衆議院

○議長(綿貫民輔君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。  次に、  中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を、  公害健康被害補償不服審査会委員に大西孝夫君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕

1996-04-26 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) 大変ごもっともな御指摘をいただきましたが、この構想を踏まえて今後具体的な事務的な詰めをしていく過程において一つ大きな問題は、国際機関という位置づけをとる場合に、当然のことながら相手国がまずあるわけでありますが、国連機関という形ではなくて、幾つかの国の条約なり協定に基づく国際機関ということを一応想定した提言になっておりますが、そういう形でやっていきます場合に、当然この構想に同意をして一緒にやっていこうという国を実

1996-04-26 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) お答え申し上げます。  まずお断りをしなければいけませんのは、この構想は、実はまだ四月十二日に加藤一郎先生を座長とします学識経験者の懇談会から御提言をいただいたという段階でございます。環境庁といたしましてこの御提言を踏まえて今後どうこれを具現化していくかということにつきましては、なお関係する方面も多いわけでございまして、具体的な事務的な詰めというのはこれからというのが正直なところでございます。  この提言で

1996-04-10 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) 今、先生おっしゃられたように、平成四年の法改正で新たに設けられた制度でございますが、今日まで融資実績ございません。

1996-03-15 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) 今御指摘のとおり、環境事業団の地球環境基金から、イヌワシ研究会に対しましても平成五年の創設以来毎年助成が行われている状況にございます。  金額的に十分かどうかという点につきましては、実はまだ地球環境基金自身の基金の大きさが昨年の十二月末でようやく五十五億に達したという状況でございまして、私ども、今後とも国からの出資に努めるのはもとよりでありますが、広く民間からも基金造成に御協力いただきまして、できるだけ多くの

1996-03-15 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) 実は、まず閣議決定要綱に基づきます環境影響評価につきましては、その対象事業ごとに各主務大臣が技術指針を定めておりまして、その中で具体的な調査等の指針を定めております。また、発電所の立地については、資源エネルギー庁が発電所の立地に関する環境影響調査要綱によって実施することになっております。  ただ、生物種については、既存の文献または資料により行う、あるいは、文献あるいは資料のない場合または不備な場合は現地調査に

1996-03-15 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) 日本の環境影響評価というものは、国の一応の統一的な制度としてある閣議決定要綱による環境影響評価のほかに、電源立地に関する先ほどの省議決定による環境影響評価、それからいろいろな自治体が独自に条例なり要綱でやっておる環境影響評価というようにいろいろありまして、それらのすべてについて現地調査が実施されているかどうかを私どもとして把握は必ずしもしておりませんが、環境庁におきまして平成六年八月までに閣議決定要綱に基づいて

1996-03-15 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) 発電所の立地に際しましては、実は通産省が省議決定を昭和五十二年の七月にしておりまして、題名が「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」と題する決定でございますが、この省議決定によりまして一定規模以上の発電所について環境影響評価が行われる、こういう仕組みになっております。  この環境影響評価の行われたものについては環境庁にも送付されてまいりまして、環境庁は、電源開発調整審議会の場で個々の電源

1996-03-15 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) 私ども、そのように必ず事業者がやっていただけるものと期待しております。

1996-03-15 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) お答えを申し上げます。  一点目の、見落としていたかどうかという点につきまして、完全にというかどうかは別といたしまして、イヌワシ等の営巣地確認が行われていなかったということは事実でございます。  それで、この環境調査を行いましたのは事業者である関西電力でございますが、経緯を申し上げますと、この金居原発電所につきましては、平成六年十月に事業者から滋賀県に対して環境影響調査の準備書が提出されました。この準備書の

1996-02-28 大西孝夫 環境特別委員会 参議院

○政府委員(大西孝夫君) 間違いないというふうに簡単に言えない面もあるかと思いますので一応ちょっと御説明しますと、アメリカの場合は、確かに連邦政府機関が行う行為に対して環境影響評価手続を行うということが決められておりまして、病原菌等を取り扱う施設についても、連邦機関がみずから立地を行う場合、あるいは連邦機関が立地等に関する許認可や財政援助を行う場合があれば環境影響評価手続が実施されるという形になっていると理解をしております。  それか