厚生労働委員会
○大西政府参考人 お答えいたします。 特別養護老人ホームにつきましては、運営基準を定めさせていただいておりますけれども、その設備は、専ら当該特別養護老人ホームの用に供するものでなければならないが、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りではないとしているところでございます。 御指摘いただきました産後ケア事業を始めとする他の事業を、特養、特別養護老人ホームの設備を共用して実施すること自体を直接的に禁止するような規定はないわけでござ
「大西証史」の過去の国会発言
発言数 257件
初発言日: 2018-11-22 / 最新発言日: 2023-06-07 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 訪問入浴介護の看護職員、看護師又は准看護師の方々でありますけれども、これは、入浴によりまして利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないかどうか、これを確認する観点等から配置をしているものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 舩後議員御指摘のとおり、指定基準におきましては、利用者の身体の状況が安定していることなどから、入浴により利用者の身体の状況などに支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができるとしているところでございます。 御指摘の人工呼吸器を利用する医療的ケアが必要な利用者の方について、この規定上、除外しているもので
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 介護ロボットの用語の定義についてというおただしかと存じます。 政府といたしましては、情報を感知し、判断し、動作をするという三つの要素技術を有する機械であって、利用者の自立支援、介護者の負担の軽減に役立つものを介護ロボットとして広く定義をいたしまして、その用語を使用しているところでございます。 先生御指摘のとおり、機械自身が直接介護を行うような介護ロボットはまだまだ広く流通してい
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） ＩＣＴは、介護ロボットとＩＣＴを並べてそれぞれ別の事業として今取り組んでおりまして、タブレットはどちらかといいますと、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーですか、このＩＣＴの方にカテゴライズされるものと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 記録の部分も、タブレットなどを活用してということの延長線上だと思いますが、ＩＣＴの方に概念されるとは思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答え申し上げます。 言葉足らずで申し訳ありませんでした。例えば、排せつ支援などでは、排せつ物を感知し、吸引、洗浄、乾燥まで行うような装置も開発はされてきているところであると認識をしております。 また、入浴支援機器などで、お湯にはつからない形ですけれども、シャワーを使って、まあ人が全くタッチしないわけではないということで完全全自動とは言えないまでも、入浴支援をさしあげるような機器もできてきているという
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答え申し上げます。 介護ロボット導入支援事業につきまして、毎年度の交付された金額ということで御報告いたしますと、平成二十七年度で〇・一億円、二十八年度、〇・九億円、二十九年度、一・三億円、三十年度、三・五億円、令和元年度に参りますと七・五億円、二年度は二十八・五億円、令和三年度は暫定値でございますが四十九・五億円ということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） 先ほど、あっ、お答え申し上げます。 今御紹介いたしましたように、導入支援事業の実績も数字としては増加をしてきておりますが、そういう意味では着実に進んできているとも考えておりますが、他方で、事業所全体に幅広く普及しているとはまだ言えない状況と考えているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 タブレットなどの情報端末、介護事業者が記録業務、見守り業務などを効率的に実施する上で欠かせない機器でございます。 先ほど御案内、御紹介いただきました基金を活用したＩＣＴの導入支援事業における補助の対象としているところでございます。補助上限額倍増、一定の要件を満たす事業者への補助率の引上げなど累次拡充を行ってきておりまして、一層の普及を図るべく、引き続き支援に取り組んでまいりたいと考
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援、これが包括的に確保される体制をいうものでございまして、御指摘のケアとは、これらの支援を指すものでございます。 そして、包括ケアとは、これらの支援が制度縦割りではなくて、相互に連携し、有機
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） 介護ロボットの研究開発に十分支援ができているのかというおただしかと思います。 お答えいたします。 介護ロボットの研究開発の支援につきましては、厚労省といたしまして、開発・実証・普及のプラットフォーム事業というのを進めております。全国十七か所に相談窓口を置きまして、開発企業に対する現場のニーズの伝達、機器の実証施設の紹介、また全国八か所に実証支援等のためのリビングラボを設けておりまして、設けていただいて
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○政府参考人（大西証史君） お答え申し上げます。 高齢者の増加、生産年齢人口の減少が進みます中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように担い手を確保すること、重要な課題と認識しております。そこで、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にあることから、人材確保のため処遇改善に取り組む必要があるということでございます。 このため、これまで講じてきた累次の介護職員の処遇改善に関する措置につきましては、介護職員が基準上配置されて
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○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 ケアマネジャーの法定研修でございますけれども、ケアマネジャーの専門性を高め、資質を向上させていくために重要な役割を持つものでございまして、数字のみではございませんけれども、必要な研修時間数が確保されることも重要と考えているところでございます。 その法定研修のカリキュラムの中身についてでございますけれども、先般、令和三年度に老人保健健康増進等事業におきまして有識者交えました検討を行っ
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答え申し上げます。 介護報酬制度におきます緊急時治療管理につきましては、入所者の病状重篤になり、救命救急医療が必要となった、なる入所者に対しまして、施設が応急的な治療管理として行う投薬、処置などを評価する観点から、連続する三日を限度として一日につき五百十八単位を算定できるものとしてございます。 また、他方、介護施設におきます新型コロナ患者の治療につきましては、介護報酬制度におきまして、介護老人保健施
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○大西政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、介護サービス施設、事業所の経営状況を把握するために、介護事業経営実態調査また介護事業経営概況調査を行っているところでございます。この調査におきまして、介護サービス事業所の支出の状況についての調査項目を設けておりまして、その中の一つの項目としまして、先生、人材派遣会社と人材紹介会社とおっしゃっていただきましたけれども、そのうち人材派遣会社の関係になりますけれども、派遣委
厚生労働委員会
○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 訪問介護は、訪問介護員の皆さんが利用者の居宅を訪問されまして入浴、排せつ、食事等の介護を行うほか、個々の利用者の状況に応じまして、相談援助ですとかサービス提供後の記録、そういったことも行っていただくこととされているところでございます。 その上で、介護保険法におきまして、訪問介護の介護報酬につきましては、訪問介護員等が行う相談援助、サービス担当者会議への参加などの業務に要する費用も含
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○政府参考人（大西証史君） 繰り返しになるところがございますけれども、訪問介護の介護報酬につきましては、訪問介護員等が行う相談援助、助言、利用者の心身の状況を把握いただくと、そういったためのサービス担当者会議への参加など、業務に要する費用も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとされているところでございます。 いずれにしましても、利用者にとって必要なサービスが適切に提供されるように取組を進めてまいりたいと
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○政府参考人（大西証史君） お答えいたします。 訪問ヘルパーの方々の、例えば移動時間が勘案された給与が支払われていないといった御指摘があろうかと思います。そういうことにつきましては、移動時間などの取扱いにつきましては、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められるような場合には、労働基準法の労働時間に該当するものでございまして、この点につきましては、これまでも労働基準監督機関に
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○政府参考人（大西証史君） 次期介護報酬改定、また来年に控えているわけでございますが、それに向けての引下げを行うべきではないのではないかという御指摘かと思います。 訪問介護事業者の収支の状況につきまして、令和四年度介護事業経営概況調査の結果によりますと、新型コロナに関する補助金収入を含めまして訪問介護の収支差率を見てみますと、令和三年度決算は六・一％となっているところでございます。令和元年で二・六％、令和二年度は六・九％といった推移