農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 タイラギ等につきましては、漁獲量が低位であったこと等から二〇〇七年以降はその他の貝類として一括して集計することとしたところでございます。 しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳として公表しているところでござい
「大角亨」の過去の国会発言
発言数 86件
初発言日: 2016-03-10 / 最新発言日: 2021-03-30 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） 統計調査として、統計の数字としてですね、地方版の公表物の中では公表しているということでございます。
予算委員会
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 基幹的農業従事者数でございますが、今委員御指摘のとおり、平成七年が二百五十六万人でございますが、直近の平成三十一年は百四十万人となっているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） 平成三十一年の平均年齢につきましては、六十六・八歳となっております。
農林水産委員会
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東海四県で令和元年に屠畜された豚の頭数についてお答え申し上げますけれども、これは四県合わせて九十万五千頭でございまして、前年比の八五・八％となっているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） 平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
農林水産委員会
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年の基幹的農業従事者数、今お話ございましたように、百四十万人、販売農家は百十三万戸でございます。この十年間で、それぞれ、五十一万人、五十七万戸減少しております。 その主な要因といたしましては、農家世帯の高齢化により離農が進んだことによるものと考えられております。 また、令和元年の耕地面積は四百三十九万七千ヘクタールで、この十年間で約二十一万ヘクタール減少しております。 そ
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 御指摘の規定は、本協定発効時からＴＰＰ11締約国に対するものと同じ税率を提供することとなるよう規定したものでございます。 これは、仮に米国がＴＰＰ12に残っていた場合に米国に適用されたであろう税率と同じものでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） ＴＰＰ協定では、当初の発効に遅れて締約国となった原署名国に対しまして、現時点で当初の締約国と同じ関税率を適用できることとしておりまして、今回の米国への対応もＴＰＰと同様の対応をしたものでございます。
農林水産委員会
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 九月二十五日の共同声明では、今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくということとなっております。今後の協議において日米間で合意したもののみが、交渉の対象となると考えております。 いずれにいたしましても、どの分野を交渉することで一致しても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。
農林水産委員会
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 九月二十五日の日米首脳会談における最終合意に際しまして、米国譲許表にさらなる交渉による関税撤廃と明記との説明をいたしましたのは、この時点では署名の前で、協定の構成を含め、まだ条文が固まっていない状況でございましたが、米国の譲許内容について記載する箇所に、さらなる交渉による関税撤廃との趣旨が明記されることで合意したことを簡潔に申し上げたものでございます。 その後、協定の署名を行い条文が確定し
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） 附属書Ⅰ、第Ｂ節第一款五は、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する、ウイル・ビー・シーキングでございますので追求する旨規定しておりまして、将来の交渉において米国にそのような意図があるという認識を単に記載したものであると考えております。
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する旨規定しておりまして、将来の交渉において米国にそのような意図があるという認識を単に記載したものでございます。 本規定は協議の開始や結果を予断しているものではございませんで、これをもって日米合意がＴＰＰより後退しているとの指摘は当たらないものと考えております。 いずれにしましても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございませ
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） 他の経済連携協定は、一般的に協定の中で日本と契約国の間で再協議を行うと明確に規定されておりまして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどでは再協議を行う時期についても明記されております。 他方、今回の日米貿易協定では、日米両国が再協議を行うという規定ではなく、米国側の姿勢として、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求すると規定しているものでございまして、日本に対して何ら義務を課すものではございません。
農林水産委員会
○大角政府参考人 今委員おっしゃいましたタリフスケジュール・オブ・ザ・ユナイテッドステーツ、この表には、自動車・自動車部品に関する記載はございません。
農林水産委員会
○大角政府参考人 九月の二十五日の日米首脳会談における最終合意の確認に際しての説明におきまして米国譲許表との言葉を用いましたのは、米国の譲許内容について記載する箇所という趣旨で述べたものでございます。 その後、協定の署名を行って条文が確定し、日米貿易協定に関する説明書を公開したことを踏まえ、その確定した条文に即し、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉と明記と内容を改めたものでございます。
農林水産委員会
○大角政府参考人 お答え申し上げます。 本協定につきましては、昨今の流動的で不透明な国際情勢の中で、日米関係を強化いたしまして、両国が国際社会のさまざまな課題に一致して取り組んでいく、こういうことが重要と認識しております。 本協定によりまして、日米両国の二国間貿易を強力かつ安定的、互恵的な形で拡大していく、あるいは、日米両国の経済的結びつきがより強固なものとなる、こういったようなことのために本協定を進めているものでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（大角亨君） 輸入増につきましては、当然農産物の輸入も含まれるものでございますけれども、一方で、工業品輸出が増加することに伴いまして、中間財の輸入増も見込まれているところでございます。 本経済効果分析につきましては、協定による経済成長メカニズムを明らかにし、それによって生み出されるマクロ全体の効果額を試算したものでございまして、産業別の内訳までの分析は行っておりません。
農林水産委員会
○大角政府参考人 関連政策大綱につきましては、まさに委員がおっしゃいましたとおり、本年秋に策定を目指すということで、今、鋭意、まさに詰めの作業を関係各省と行っているところでございます。 なお、大綱に関係いたします各種予算につきましては、関係省庁と財政当局等々の方で調整が行われていくものと考えております。