大角亨 に関する国会発言
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○政府参考人（大角亨君） 統計調査として、統計の数字としてですね、地方版の公表物の中では公表しているということでございます。
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 タイラギ等につきましては、漁獲量が低位であったこと等から二〇〇七年以降はその他の貝類として一括して集計することとしたところでございます。 しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳として公表しているところでござい
○委員長（上月良祐君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房統計部長大角亨さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百
○政府参考人（大角亨君） 平成三十一年の平均年齢につきましては、六十六・八歳となっております。
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 基幹的農業従事者数でございますが、今委員御指摘のとおり、平成七年が二百五十六万人でございますが、直近の平成三十一年は百四十万人となっているところでございます。
○吉野委員長 内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房統計部長大角亨君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君及び出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○政府参考人（大角亨君） 平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
○吉野委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大角亨君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局
○政府参考人（大角亨君） ＴＰＰ協定では、当初の発効に遅れて締約国となった原署名国に対しまして、現時点で当初の締約国と同じ関税率を適用できることとしておりまして、今回の米国への対応もＴＰＰと同様の対応をしたものでございます。
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 御指摘の規定は、本協定発効時からＴＰＰ11締約国に対するものと同じ税率を提供することとなるよう規定したものでございます。 これは、仮に米国がＴＰＰ12に残っていた場合に米国に適用されたであろう税率と同じものでございます。
○委員長（江島潔君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 肥料取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大角亨君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、内閣官房内閣審議官大角亨君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、財務省大臣
○政府参考人（大角亨君） 今回の共同声明では、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくこととなるものでございます。 このうち、関税に関する事項については、協定に更なる交渉による関税撤廃で合意しております自動車、自動車部品を想定しており、それ以外は農林水産品を含め想定してはございません。
○政府参考人（大角亨君） 他の経済連携協定は、一般的に協定の中で日本と契約国の間で再協議を行うと明確に規定されておりまして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどでは再協議を行う時期についても明記されております。 他方、今回の日米貿易協定では、日米両国が再協議を行うという規定ではなく、米国側の姿勢として、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求すると規定しているものでございまして、日本に対して何ら義務を課すものではございません。
○政府参考人（大角亨君） アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する旨規定しておりまして、将来の交渉において米国にそのような意図があるという認識を単に記載したものでございます。 本規定は協議の開始や結果を予断しているものではございませんで、これをもって日米合意がＴＰＰより後退しているとの指摘は当たらないものと考えております。 いずれにしましても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございませ
○政府参考人（大角亨君） 附属書Ⅰ、第Ｂ節第一款五は、アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する、ウイル・ビー・シーキングでございますので追求する旨規定しておりまして、将来の交渉において米国にそのような意図があるという認識を単に記載したものであると考えております。
○政府参考人（大角亨君） 御指摘の規定につきましては、ＴＰＰ等においても一般的に置かれているものでございまして、特に新しいものとは考えておりません。
○政府参考人（大角亨君） お答え申し上げます。 セーフガードの考え方につきましては先ほど江藤大臣もおっしゃられたとおりでございまして、枠といいますよりも発動の抑制という考え方でございますけれども、お尋ねにつきましては、今回の日米貿易協定の合意内容について、十月上旬にニュージーランドで開催されました第二回のＴＰＰ委員会の場で、ＴＰＰ参加国に我が国から説明したところでございます。 本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協
○政府参考人（大角亨君） 輸入増につきましては、当然農産物の輸入も含まれるものでございますけれども、一方で、工業品輸出が増加することに伴いまして、中間財の輸入増も見込まれているところでございます。 本経済効果分析につきましては、協定による経済成長メカニズムを明らかにし、それによって生み出されるマクロ全体の効果額を試算したものでございまして、産業別の内訳までの分析は行っておりません。