内閣委員会
○大谷政府参考人 幹部候補育成課程の対象者でありますけれども、これにつきましては、各大臣がその職員について、一定の勤務期間の後に、本人の希望それから人事評価に基づいて随時選定するということになりますので、採用試験を経て採用されたか否かにかかわらず、対象となり得るものというふうに考えております。
「大谷泰夫」の過去の国会発言
発言数 1,061件
初発言日: 1996-05-15 / 最新発言日: 2013-11-22 / 1 ページ目 / 全体 54ページ
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内閣委員会
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 幹部職員の任用につきましては、内閣官房長官が適格性審査を行い、幹部職に係る標準職務遂行能力を有していること、それが確認できた者のみを幹部候補者名簿に登載するというふうにしております。 そして今回の法案におきまして、基本法の求める能力・実績主義を徹底するために、現職幹部職員も含め、名簿に登載された者は、定期的に、または随時に行われる適格性審査の対象とされております。 適格性審査の結果、幹
内閣委員会
○大谷政府参考人 適格性審査等、対象となったという人についても、あるいは名簿に一回登載されたといっても、それは定期に、実績なり能力を人事評価に基づいて見直しながら行うということになりますので、そこについて、本人といろいろな連絡をとり合いながら、適正な人事推進をするというふうになろうと考えております。
内閣委員会
○大谷政府参考人 人事の運営にわたって、非常にデリケートな側面にわたる問題でありますけれども、御指摘の、適格性審査の対象となったということ、あるいはそれが終了したということ、また、名簿に登載されましたよ、こういうことについては、実際には、これは具体的な人事を行う検討のプロセス、過程にすぎませんので、その一々を本人に通知しながらするということは想定しておらないところであります。 次に、幹部候補育成課程の対象者、これについては、若干その
内閣委員会
○大谷政府参考人 平成十九年の国家公務員法改正の中で、職員の人事管理は、採用年次、採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないと同法の第二十七条の二に規定されているところであります。一般職試験で採用されたという方も含め、全ての職員の人事管理につきましては、人事評価に基づいてなされるということになっております。 今回の改正によりまして幹部候補育成課程の整備を行うこととしておりますが、全ての職員の中
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） お答え申し上げます。 平成二十二年十月の国立病院機構病院全体の一日平均入院患者数約四万四千人のうち、いわゆる今お話のありましたセーフティーネット分野の政策医療患者は、まず重症心身障害について約七千四百人、筋ジストロフィー約二千百人、結核約一千三百人、エイズ三十六人、心神喪失者等医療観察法に基づく入院約三百人、合計約一万一千人となっております。これが入院患者に占める割合は二五％を超えております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成二十三年度の独立行政法人国立病院機構の経常収支につきましては、経常収益は八千九百十六億円、経常費用が八千四百五十八億円となっておりまして、経常利益が四百五十八億円、いわゆる経常収支の比率は約一〇五％となっております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） 国立病院機構におきましては、今御指摘ありましたように、結核医療など民間の医療機関では必ずしも提供されないおそれのある不採算の政策医療を提供しておりますが、結核医療など不採算部門を提供する個々の病院におきましては、一方で一般医療における上位施設基準の取得など医業収益の向上や効率的な運営に努めておりまして、病院全体で利益を出すことによりまして多くの病院で黒字を達成しているところであります。
厚生労働委員会
○大谷政府参考人 脳卒中につきましては、予防ということが大変重要でありますから、それについての施策も講じてきたところでありますけれども、特に、今お話しいただきました医療計画との関係について申しまして、この医療計画というのは、都道府県が地域の実情に応じて必要な医療提供体制の確保を図るために定めるということでありまして、平成二十年度から、この脳卒中というものも四疾病五事業ということでそこに記載され、事業が執行されている。ちょうど今、二十四年
厚生労働委員会
○大谷政府参考人 ｔＰＡの実施数でありますけれども、脳卒中学会に報告された研究によりますと、平成十七年に脳梗塞に対するｔＰＡの使用が保険で承認されて以降、その数は大幅に年々増加しておるというふうに聞いておりまして、例えば、一年目に当たる平成十七年では、この報告によれば、推定使用症例数は三千二百八十一、それが、四年後の平成二十年から二十一年の九月までにおいては七千六百九十九例、こういった報告を承知しているところでございます。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） 診療する意思があって、その場所を言わば事務所として、拠点として定めて報告するということであれば、診療としての届けは出し得るものと考えております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） 架空診療所であるかないかについては調べたいと思います。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） 事実関係を詳しく確認してみないと分かりませんけれども、診療を行う場合には訪問専門でも正規の届出を行うということはあると思いますけれども、それがどういう行為をしているかについては確認をしておりません。
厚生労働委員会
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 新成長戦略におきましても、今お話のありました国際医療交流が成長分野として位置づけられております。医療を受けることを目的に来日された外国の方々が必要な医療を受けやすくする環境を整備することは重要だというふうに思います。 厚生労働省としましては、この国際医療交流を目的に訪日する外国人に加え、例えばビジネス等で来日された外国人や日本に在住される外国人が安心して医療機関を受診できるように、外国人患
厚生労働委員会
○大谷政府参考人 国際医療交流について、私ども、経済産業省とも連携を図っているところでありまして、その中で、メディカル・エクセレンス・ジャパン、今御指摘がありましたこういった団体の取り組みも承知しているところであります。厚生労働省としましても、この団体について必要な協力は行っていきたいというふうに思います。 それから、外国人の患者の受け入れでありますが、先ほど入国の問題については医療滞在ビザというのもありましたけれども、その前の答弁
厚生労働委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） 傷病者の搬送、それから受入れを円滑に行うということが傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減等の観点から重要な課題であるというふうに考えております。 消防機関と医療機関の連携体制を強化して受入れ医療機関の選定困難事案の発生をなくすとともに、傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入れ体制を構築するために、平成二十一年に消防法が改正されております。この改正によりまして、都道府県において医療機関、消防機関等が参画する協
厚生労働委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） 救急医療体制において、不可欠な診療機能を有する病床について、今救急という話が出ましたが、こういったものもまさにそれでありますが、既に現行制度におきましても、医療法上の基準病床数を超える地域でも、都道府県知事により、厚生労働大臣に協議の上、例外的に病床を整備することが可能という制度がございます。 具体的には、入院治療を必要とする重症救急患者の医療を担当する二次救急医療機関や複数の診療科領域にわたる重篤な救急
厚生労働委員会
○政府参考人（大谷泰夫君） 平成二十一年の四月に行いました臨床研修制度の見直しによりまして、一つは研修医の地域的な適正配置を誘導するため都道府県別に募集定員の上限を設定する、それから、受入れ病院の募集定員につきましては、今少しお話しいただきましたが、研修医の受入れ実績や医師派遣の実績等を勘案して設定をすることというふうにしたわけであります。 しかしながら、次の今見直しを進めておりますけれども、医師臨床研修制度の評価に関するワーキング
厚生労働委員会
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 今回、離島における患者の搬送に関連しまして、お亡くなりになった方がおられるということで、大変に残念に思うところであります。 現在、地元の自治体、それから防衛省に対しまして、当時の状況、あるいは自衛隊ヘリの運用ルール等の事実関係を確認しているところであります。 今、政府参考人、防衛省の方から、例外的な扱い等についての答弁がありましたので、それを踏まえて、既に聴取した内容、一部まださらに確
厚生労働委員会
○大谷政府参考人 うつ病の医療事故の事例でありますけれども、特定機能病院など一定の範囲の医療機関におきましては、薬剤の誤った投与、誤投与を含めた医療情報について、この登録分析機関であります日本医療機能評価機構に報告することとされております。 この日本医療機能評価機構では、収集した情報をもとに、分析それから再発防止のための情報提供を行っておりますが、ここによりますと、現時点では、こういったうつ病についての薬剤の誤投与とかいう事例は報告