金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（大道正夫君） お答えを申し上げます。 中小企業が担保や保証に過度に頼らずに資金調達を行うという意味で信用力のある決算書を作成するというのが非常に重要だと、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、中小企業がどういう会計処理を行えば関係者の信頼を得られるのか、その辺りが従来明らかでなかったと、こういう御指摘があったわけでございますので、中小企業庁といたしましては、平成十四年の六月に、中小企業にとって望ましい会計の
「大道正夫」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 1996-02-23 / 最新発言日: 2004-04-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○政府参考人（大道正夫君） 昨年発表いたしました中小企業白書ではそこの分析を分けてはしてないんでございますけれども、包括根保証の問題、今度いろいろ検討するということでございますので、我々としても一応今調査をしようと思って考えております。まだちょっとそれをまとめて結果を出すというところまで至っておりませんけれども、今の検討に合わせていろいろ調査をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
法務委員会
○政府参考人（大道正夫君） お答えを申し上げます。 平成十四年度の中小企業白書、というのは一番最新の昨年発表されたものでございますけれども、これによりますと、メーンバンクから借入れを行う際に個人保証を提供している企業の割合について書いてございますけれども、要点だけ申し上げますと、大企業が二六・八％というふうに結果が出ておりますけれども、これに対して中小企業が八一％となっておりまして、中小企業の大部分がメーンバンクに個人保証を提供して
法務委員会
○政府参考人（大道正夫君） 中小白書の、中小企業白書の分析におきましては包括根保証とほかの保証を必ずしも区別して調査をしておりませんけれども、我々中小企業庁といたしましても、金融機関から中小企業への融資におきまして金額、期間に限定のない保証契約がある程度行われているというふうに承知をしておるところでございます。 こうした包括根保証の問題点でございますけれども、期間の限定がまずないということでございますので、例えばその保証契約を行った
法務委員会
○政府参考人（大道正夫君） まず、個人保証につきまして、これは債務者の信用補完手段の一つとして現に機能しているのではないかと、そういう面があるんではないかという面が、そういうことが考えられるということかと思いますけれども、そういう意味で、この個人保証制度の見直しに当たって中小企業の方々に対する円滑な金融を阻害しないようにしなきゃいかぬと、そこを十分に留意をしながらやらなきゃいかぬと、こういうふうに考えているところでございまして、今回の法
予算委員会第六分科会
○大道政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、セーフティーネットの貸し付けあるいは保証に限定した枠ということで特に設けているわけではございませんけれども、平成十六年度について申し上げますと、これはまだ計画でございますけれども、例えば、中小公庫の貸付規模というのは全体で一兆九千億円ございますし、国民公庫が三兆七千億円、こんなような数字になっております。その内枠としてもちろん対応をしていくということでございます。 それから、信用保
予算委員会第六分科会
○大道政府参考人 まず、ＰＲ不足という点でございますけれども、これは、一般的に、中小企業の施策についてＰＲをいろいろやっているつもりではあるんですけれども、まだまだ知られていないケースが当然ありますので、引き続きＰＲに一生懸命努めていきたい、こういうふうに思っております。 ちなみに、今回の相談窓口をつくりましたというふうに申し上げましたが、これは、いわゆる政府系金融機関三機関、商工会議所、商工会の中央会それから各経済産業局、こういう
財政金融委員会
○政府参考人（大道正夫君） お尋ねの件でございますけれども、御指摘のとおり、地域の経済活力、雇用、こういったものにつきまして、中小企業、大変重要な役割を果たしておりますので、その再生を図るに当たりましていろいろなもちろんツールが必要でございますけれども、その一つとして、財務面からの支援ということで、地域におきまして中小企業の再生を支援する再生ファンドに対しまして中小企業総合事業団を通じた支援を行っております。 具体的には、例えば地域
災害対策特別委員会
○政府参考人（大道正夫君） 中小企業庁でございますけれども、このような災害がございましたときに、まずすぐに対応するということで幾つかの対応を取っております。 具体的に申し上げますと、災害復旧貸付けというのがございまして、このたびの豪雨により被災された中小企業者の方々に対する融資といたしまして、政府系中小企業金融機関から金利一・六％の資金を通常の貸付限度額とは別枠で、通常よりも長い貸付期間、据置期間にわたってお貸しをするという対応を取
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（大道正夫君） お答え申し上げます。 りそな銀行には必ずしも限りませんけれども、りそなのケースでも金融調整が行われるという場合におきましてはいわゆる七号の要件に該当するケースがあるというふうに考えております。
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（大道正夫君） 七号につきましては、これは都道府県によって若干運用が違うところがあるかと思いますけれども、基本的に、経営合理化に伴って貸出しを減少させているというふうに指定された金融機関からの中小企業の借入れが全借入額の一〇％以上ということが一つ。それから二つ目に、その借入額が前年同期比で一〇％以上減少しているというのが二つ目でございます。それから三つ目に。中小企業者の全借入額が少しでも減少していると。この三点が基本的な要件
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（大道正夫君） まず、中小企業庁からお答え申し上げます。 六号につきましては、先ほど申し上げましたとおり破綻ということでございますので、かなり破綻金融機関から借入れをするというのは、なかなか続けるのは難しいということもあって細かい要件はないということでございますが、元々セーフティーネット保証制度につきましては、そういった取引金融機関に問題があるとか、あるいは取引先の企業が倒産をしたというような場合でございまして、要するに
環境委員会
○政府参考人（大道正夫君） お答えさせていただきます。 中小企業庁といたしましても、本件について非常に強い関心を持っているところでございまして、これまでも、環境省あるいは国土交通省等からの御相談を踏まえまして、政府系金融機関における事業者の環境対策に係る取組を強化しているところでございます。 具体的には、ディーゼル車規制に伴う中小企業対策といたしまして、平成十四年三月より、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫に長期かつ低利の融資
厚生委員会
○説明員（大道正夫君） 化学工場からのダイオキシンの発生に関する御質問でございますけれども、諸外国で若干そういうような指摘があるということは承知しておりますけれども、それにつきましても厳密なデータというのはまだはっきりはしていないというふうに承知しております。 国内におきましては、先ほども厚生省の方からお話がありましたとおり、一般廃棄物焼却施設からの排出が非常に多いということを承知しておりますけれども、産業から排出されるものにつきま
厚生委員会
○説明員（大道正夫君） ダイオキシンの発生メカニズムですとか、あるいはごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量の因果関係といった問題につきましては、必ずしもまだ十分に解明されていないというふうに我々は承知しております。 一方で、廃棄物の減量化、リサイクルという観点から、塩化ビニールを含みますプラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法の対象として再商品化が義務づけられるということになったところでございます。 ダイオキシンの発生
厚生委員会
○説明員（大道正夫君） まず、産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法第十条に基づきまして、排出事業者の処理責任の原則というのに沿って処理をされるべきであるというふうに承知しておりまして、そういう観点から、処分場につきましても排出事業者がもしみずから処分場を確保できるということであれば、それは非常に望ましいことであろうと思っております。実際に排出事業者がみずから処分場を確保している例も少なからず存在をしているというふうに考えております。で
厚生委員会
○説明員（大道正夫君） 廃棄物というのは必ずしも私どもだけではないので、関係省庁とも御連絡をとりながら考えていくべきだろうと思っております。 なお、私どもといたしましては、具体的な数値的な目標というのはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、極力廃棄物を減らす、あるいはリサイクルをすることによって環境へ出ていく廃棄物を減らしていくという努力はいろいろな形でやっていきたいと思っております。
厚生委員会
○説明員（大道正夫君） お答え申し上げます。 通産省といたしましても、廃棄物の排出事業者の一部であります製造業等を所管しているという立場、あるいはリサイクルを担当しているという立場から、この産業廃棄物問題は極めて重要な問題だと認識しておりまして、特に減量化、リサイクルの促進というのは産業廃棄物対策として極めて重要であるというふうに認識をしております。 私ども、いろいろリサイクル関係、例えば再生資源の利用の促進に関する法律というよ
厚生委員会
○説明員（大道正夫君） 今、御指摘いただいたとおりでございまして、この産業構造審議会の報告書では、具体的なリサイクルの目標のようなものにつきましては、平成九年度中にワーキンググループをつくって検討するという、そういう御提言をいただいておりますので、そのワーキンググループの設立に向けて今準備を進めているところでございます。
厚生委員会
○説明員（大道正夫君） お答えいたします。 今、御指摘のような情報公開が足らないというようなケースも含めまして、産業廃棄物の処理の適正化を図る。そのためには、排出事業者における取り組みの強化を図ることが必要だというふうに考えております。 私ども産業廃棄物の問題につきまして、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会というところでいろいろ御検討いただきまして、ことしの一月二十四日に御報告をいただいたわけでございますけれど