大道正夫 に関する国会発言
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○柳本委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、国税庁徴収部長徳井豊君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君及び国土交通省大臣官房技術審議官門松武君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大道正夫君） お答えを申し上げます。 中小企業が担保や保証に過度に頼らずに資金調達を行うという意味で信用力のある決算書を作成するというのが非常に重要だと、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、中小企業がどういう会計処理を行えば関係者の信頼を得られるのか、その辺りが従来明らかでなかったと、こういう御指摘があったわけでございますので、中小企業庁といたしましては、平成十四年の六月に、中小企業にとって望ましい会計の
○委員長（櫻井充君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、法務省民事局長房村精一君、国税庁次長村上喜堂君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君及び中小企業庁経営支援部長西村雅夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」
○政府参考人（大道正夫君） まず、個人保証につきまして、これは債務者の信用補完手段の一つとして現に機能しているのではないかと、そういう面があるんではないかという面が、そういうことが考えられるということかと思いますけれども、そういう意味で、この個人保証制度の見直しに当たって中小企業の方々に対する円滑な金融を阻害しないようにしなきゃいかぬと、そこを十分に留意をしながらやらなきゃいかぬと、こういうふうに考えているところでございまして、今回の法
○政府参考人（大道正夫君） 昨年発表いたしました中小企業白書ではそこの分析を分けてはしてないんでございますけれども、包括根保証の問題、今度いろいろ検討するということでございますので、我々としても一応今調査をしようと思って考えております。まだちょっとそれをまとめて結果を出すというところまで至っておりませんけれども、今の検討に合わせていろいろ調査をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○政府参考人（大道正夫君） 中小白書の、中小企業白書の分析におきましては包括根保証とほかの保証を必ずしも区別して調査をしておりませんけれども、我々中小企業庁といたしましても、金融機関から中小企業への融資におきまして金額、期間に限定のない保証契約がある程度行われているというふうに承知をしておるところでございます。 こうした包括根保証の問題点でございますけれども、期間の限定がまずないということでございますので、例えばその保証契約を行った
○政府参考人（大道正夫君） お答えを申し上げます。 平成十四年度の中小企業白書、というのは一番最新の昨年発表されたものでございますけれども、これによりますと、メーンバンクから借入れを行う際に個人保証を提供している企業の割合について書いてございますけれども、要点だけ申し上げますと、大企業が二六・八％というふうに結果が出ておりますけれども、これに対して中小企業が八一％となっておりまして、中小企業の大部分がメーンバンクに個人保証を提供して
○委員長（山本保君） この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長瀬川勝久君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長津田賛平君、法務省入国管理局長増田暢也君、公安調査庁次長柳俊夫君、外務省北米局長海老原紳君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○政府参考人（大道正夫君） お尋ねの件でございますけれども、御指摘のとおり、地域の経済活力、雇用、こういったものにつきまして、中小企業、大変重要な役割を果たしておりますので、その再生を図るに当たりましていろいろなもちろんツールが必要でございますけれども、その一つとして、財務面からの支援ということで、地域におきまして中小企業の再生を支援する再生ファンドに対しまして中小企業総合事業団を通じた支援を行っております。 具体的には、例えば地域
○政府参考人（大道正夫君） 中小企業庁でございますけれども、このような災害がございましたときに、まずすぐに対応するということで幾つかの対応を取っております。 具体的に申し上げますと、災害復旧貸付けというのがございまして、このたびの豪雨により被災された中小企業者の方々に対する融資といたしまして、政府系中小企業金融機関から金利一・六％の資金を通常の貸付限度額とは別枠で、通常よりも長い貸付期間、据置期間にわたってお貸しをするという対応を取
○委員長（福本潤一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、防衛庁運用局長西川徹矢君、消防庁長官石井隆一君、消防庁次長東尾正君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、農林水産大臣官房審議官山田修路君、農林水産省農村振興局整備部長中條康朗君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君、国土交通省河川局長清治真人君、気象庁長
○政府参考人（大道正夫君） まず、中小企業庁からお答え申し上げます。 六号につきましては、先ほど申し上げましたとおり破綻ということでございますので、かなり破綻金融機関から借入れをするというのは、なかなか続けるのは難しいということもあって細かい要件はないということでございますが、元々セーフティーネット保証制度につきましては、そういった取引金融機関に問題があるとか、あるいは取引先の企業が倒産をしたというような場合でございまして、要するに
○政府参考人（大道正夫君） 七号につきましては、これは都道府県によって若干運用が違うところがあるかと思いますけれども、基本的に、経営合理化に伴って貸出しを減少させているというふうに指定された金融機関からの中小企業の借入れが全借入額の一〇％以上ということが一つ。それから二つ目に、その借入額が前年同期比で一〇％以上減少しているというのが二つ目でございます。それから三つ目に。中小企業者の全借入額が少しでも減少していると。この三点が基本的な要件
○政府参考人（大道正夫君） お答え申し上げます。 りそな銀行には必ずしも限りませんけれども、りそなのケースでも金融調整が行われるという場合におきましてはいわゆる七号の要件に該当するケースがあるというふうに考えております。
○委員長（佐藤道夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長五味廣文君、法務省入国管理局長増田暢也君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、財務省主計局次長佐々木豊成君、財務省理財局長牧野治郎君、財務省国際局長渡辺博史君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人
○政府参考人（大道正夫君） お答えさせていただきます。 中小企業庁といたしましても、本件について非常に強い関心を持っているところでございまして、これまでも、環境省あるいは国土交通省等からの御相談を踏まえまして、政府系金融機関における事業者の環境対策に係る取組を強化しているところでございます。 具体的には、ディーゼル車規制に伴う中小企業対策といたしまして、平成十四年三月より、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫に長期かつ低利の融資
○委員長（海野徹君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官村上康聡君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、農林水産大臣官房審議官田中孝文君、農林水産大臣
○小坂委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁武藤敏郎君、日本銀行理事三谷隆博君、日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、警察庁長官官房審議官堀内文隆君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁
○説明員（大道正夫君） まず、産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法第十条に基づきまして、排出事業者の処理責任の原則というのに沿って処理をされるべきであるというふうに承知しておりまして、そういう観点から、処分場につきましても排出事業者がもしみずから処分場を確保できるということであれば、それは非常に望ましいことであろうと思っております。実際に排出事業者がみずから処分場を確保している例も少なからず存在をしているというふうに考えております。で
○説明員（大道正夫君） ダイオキシンの発生メカニズムですとか、あるいはごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量の因果関係といった問題につきましては、必ずしもまだ十分に解明されていないというふうに我々は承知しております。 一方で、廃棄物の減量化、リサイクルという観点から、塩化ビニールを含みますプラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法の対象として再商品化が義務づけられるということになったところでございます。 ダイオキシンの発生