総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） それは可能でございます。
「大野慎一」の過去の国会発言
発言数 317件
初発言日: 1993-06-10 / 最新発言日: 2004-05-18 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 御指摘のとおりでございます。
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 合併特例区の長が合併特例区規則を制定することができると、こういうふうにしております。
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 私どもは、今回、そういうことを法案でお願いするつもりはないわけでございます。
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） それは例外はあり得るということですけれども、協議会の構成員のやるべきことはおのずと決まっているわけですから、今御指摘のような例があるとはちょっと思えませんけれども。
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 今の合併特例区の協議会の構成員の選任の仕方について、私どもの考え方は、できるだけ合併協議の中で決めるとか、そういう、規約にゆだねるというふうなことにしておりますので、そこの中で具体的な選任方法についても決めていただければいいということでございます。 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 今の久世先生の御質問の中で、合併関連で政令指定都市を目指すところはどこかあるのかという話ですが、御承知のとおり、昨年の四月一日に静岡県の旧静岡市と旧清水市が合併をいたしまして新しく静岡市という市が誕生いたしておりますけれども、この新静岡市が政令指定都市の指定を要望していることは御承知のとおりだと思います。 それからさらに、最近では堺市でありますとか新潟市、浜松市などが政令指定都市の指定を目指しまして周辺の
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） それでは、幾つかまとめてお答えを申し上げたいと思いますが、まず自治法の六条の規定を残した理由、あるいはこの規定はどのような場合に必要になるのかということでございますが、これは先般の地制調の議論でもあったわけでございますが、まずは、市町村合併が今大変大きく進展をいたしておりまして、そういう中で、そもそも今の都道府県の区域が適当かどうかと、こういった議論も出てまいっております。 そうした中で、市町村の合併と同
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） これはサービスが、ある合併特例区を作ったところだけその住民に公民館の活用できるとか、そういうサービスが提供されると。合併特例区がないところはそもそもそういうサービスがないと。こうなれば、確かにそのサービス提供について地域的な不公平が生ずるということもあり得るわけですが、これはそういうことは想定しておりませんで、住民に対するサービスの提供はあくまでも同じでありますけれども、そのサービスの中で特定のものについては
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 私どもは、何らかの形で住民の意見を聞く、その住民の投票の仕方、いろいろ工夫はあると思いますけれども、そういった結果を尊重してその新市の長が構成員を選任すると。これを仮に準公選制と言うとしますれば、そういったことも可能だろうと思っております。
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 今、高嶋先生がおっしゃったようなことを具体的な現場に下ろしてみて考えた方が分かりやすいと思うんですが、実は、私どものこの合併特例区の提案は、合併協議の中で、合併協議をしている中で合併特例区が必要かどうかというものを議論していただこうというふうにしておりますので、この特例区を設けないという選択ももちろん可能でございますし、それから、法律案にありますけれども、地域自治区の特例を使うという選択も可能でございますし、
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 私どもは、この地域協議会の構成員につきましては、やはり地域の問題を自分たちのこととして考えていくという方々になっていただくということを想定しておりまして、その意味では報酬を得ないでボランティア的にやっていただくということがいいのではないかと、こう思っておりまして、原則として報酬は支給すべきではないと。 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕 ただ、法律の書き方として、これ既存の規定の書きぶりがあるもので
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 今御指摘のこの使用者という労働基準法上の概念でございますけれども、こうした権限は原則として合併市町村の長が任命権者として行使することになるというふうに思います。 ただ、合併特例区につきましては、これは設置者が限定されているというふうなこともありますので、合併特例区の職員の方は合併市町村の職員でもあり、かつその身分を持ったまま同時に合併特例区の職員の地位を有すると、こうなりますので、任命権者、その長でありま
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 先ほどの答弁の中で一点補足しますと、合併特例区自体は職員の給与とか勤務条件、そういったことを決める条例制定権はないわけですから、条例の制定は、当然の、よく御案内のとおりですけれども、新市が行うという前提でございます。 その上で、地公法上の規定によって特例区に雇用される職員も当然任用されると。なぜかといいますと、任命権者は市の市長さんであるわけでありますので、ということですが、臨時職員の任用につきましても同
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 先ほど大臣が申し上げました、総務大臣が定める基本指針に基づく構想でございますけれども、これは、具体的な現場の中で都道府県がよくお考えいただくということになりますと、例えば、現在まず合併が相当進んできまして、端的に言うと、ほとんど合併してしまったというような都道府県が出現したといたしまして、そういったところが改めて構想を作る必要があるかどうかといえば、これは構想を作らないという御判断も知事とすればあり得る。それ
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） これは、都道府県が構想を定めたりする場合に作る都道府県の附属機関ということでありますので、必要なことにつきましては条例で定めるということですから、具体的な組織、運営どうするかというのは、あくまでも都道府県がお決めになればいいということですが、そこで、先ほど副大臣申し上げましたように、その人選に当たっては、これも知事が判断をされるわけでありますので、今御指摘のような市町村の意見を聞くとしても、当事者そのものでは
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） これは今お話しのように、あくまでも合併協議会の中で協議が進められておりますけれども、例えば新しい市の名称をどうするのか、事務所の位置どうするか、これ大変厄介な、ナーバスな問題でありますために協議が難航してしまうということもあるわけでございまして、そうした場合に合併協議会の過半数の同意でもって申請がある場合に限ってのみ、申請がなければそんなことはする必要はないわけですが、申請がある場合に限ってのみ合併調整委員を
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 今のあっせん、調停という第三者機関、つまり市町村合併調整委員が行うという制度を今回お願いをいたしておりますけれども、一方で、この現行法にも規定があるわけでありまして、都道府県自らが合併しようとする市町村の求めに応じましてこの必要な調整を行うということは現行法の十六条五項で可能でございまして、これと同じ規定を新しい法律の六十五条第五項にも設けておりますので、そういった手法も現行法同様あるものではございます。
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 法律の考え方、私どもがお願いしております考え方は、やはり先ほどのこのサービスの公平性とか、そういったことも議論としてあり得ることを考えますと、一定の区域をすべてその地域自治区が設けるならあった方がいいと、こう思いますけれども、それは直ちに、直ちに、一斉に市の中を全部区域を分けて一斉にスタートさせるということまで求める必要はないのではないかと。やはり、それぞれの同じ市の中でも事情がありますので、あえて言えば、こ
総務委員会
○政府参考人（大野慎一君） 今のお話、先ほどの質問とも絡むわけでございますけれども、一定の市の中の区域を考えて、例えば小学校区単位とか中学校区単位とか、それは公民館みたいなものがある単位とか、そういうふうなことを区域として想定していますゆえんは、あくまでも、私どもの考え方は、地方自治というものの中の言わば団体自治の部分で合併というのが規模、能力拡大するということがなされてきていると。そうなりますと住民自治が弱くなるんじゃないかという御懸