外交防衛委員会
○政府参考人（天野之弥君） お答えいたします。 これまで化学兵器禁止条約にのっとって自国の領域内にある遺棄化学兵器について申告を行った国は、中国のほかイタリア及びパナマでございます。ただし、先生御指摘のとおり、中国以外の二国については、いずれかの国が当該化学兵器を遺棄したとの申告は行っておりません。 なぜ日本のみが自ら申告し、廃棄の義務を認めたかということでございますけれども、これまでの日中共同現地調査における専門的な鑑定の結果
「天野之弥」の過去の国会発言
発言数 94件
初発言日: 1993-03-26 / 最新発言日: 2005-07-05 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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外務委員会
○天野政府参考人 お答えいたします。 今委員が御指摘のありましたような構想というのは、実は、ＣＴＢＴの交渉段階でも、特に最後の段階でいろいろな国から提起され、また実際の議論もされました。 しかし、ＣＴＢＴが現在のような形でまとまりまして、いまだ発効していないわけでございます。そういたしますと、例えば暫定発効ということになりますと、条約そのものを改正しなければならない、発効していない条約を改正しなければならないというようないろいろ
経済産業委員会
○政府参考人（天野之弥君） お答えいたします。 五月二日、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長は、ＮＰＴ運用検討会議におきまして、国連ハイレベル委員会に言及しつつ、新たな核燃料サイクル施設に関する自発的な時限付のモラトリアムについて言及いたしました。 この新たな核燃料サイクル施設に関する自発的な期限付のモラトリアムについて、一般論として申し上げれば、我が国が国際社会の信頼を得て行っている核燃料サイクル活動を含めまして、原子力の平和利用を
経済産業委員会
○天野政府参考人 お答えいたします。 御質問のＩＡＥＡ事務局長の発言というのは、ことしの二月のファイナンシャル・タイムズ等におきまして、同事務局長が、ウラン濃縮や再処理施設の新規建設を五年間凍結すべきという趣旨の意見を述べたことを指しておられるものと考えます。 このように、現状では、ＩＡＥＡ事務局長の見解は、新聞紙上での意見表明であり、まだ正式な提案ではなく、また、議論も行われてはおりませんが、一般論として申し上げますと、国際的
予算委員会
○政府参考人（天野之弥君） 事実関係ですので、私からお答えさせていただきます。 アメリカが二〇〇六年度予算で要求している予算に基づいて行おうとしておりますのは衝撃、コンクリートなどに当たった衝撃の実験を行う予定であるというふうに承知しております。
予算委員会
○政府参考人（天野之弥君） 地中貫通型核兵器というのは、地中に貫通した上で爆発するように設計された核兵器であると承知しております。 なお、現在アメリカは地中貫通型核兵器としてＢ61型11という核兵器を、核爆弾を保有していると承知しております。
予算委員会
○政府参考人（天野之弥君） お答えいたします。 今年の五月に開かれますＮＰＴ運用検討会議は、地下ネットワークによる核拡散、北朝鮮やイランの核問題、アメリカによるＣＴＢＴの批准の拒否といった軍縮・不拡散分野をめぐって極めて厳しい状況の中で開催される会議であると応承しております、受け止めております。 このような状況の中で、二〇〇五年の運用検討会議におきましては、ＮＰＴ締約国が一丸となってＮＰＴの信頼性を維持強化するためのメッセージを
予算委員会
○政府参考人（天野之弥君） お答えいたします。 まず、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議の性格でございますが、これは、ＮＰＴ条約に基づきまして、ＮＰＴ締約国が一九七〇年の条約発効以来五年ごとにＮＰＴの運用を検討するために開催している会議でございます。我が国といたしましては、ＮＰＴは国際的な軍縮・不拡散の基礎と考えておりまして、運用検討会議はこのＮＰＴの信頼性を強化するための会議であると考えております。 二〇〇〇年の結果でござ
予算委員会
○政府参考人（天野之弥君） お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇〇〇年に合意された最終文書では、包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉の即時開始、早期終了、並びに核兵器の全面的廃絶に関する核兵器国の明確な約束などに関する十三項目の措置を盛り込んだ合意が行われております。 我が国といたしましては、これらの合意は核軍縮・不拡散を推進するための方向性を示したものとして高く評価しております。
予算委員会
○政府参考人（天野之弥君） 事実関係ですので、私からお答えさしていただきます。 核兵器、地中貫通型でありましても核爆発によりまして降下物が出てくることはそのとおりでございます。その量が具体的に多いか少ないかという点については、様々な条件もあると思いますので、具体的には承知しておりません。
予算委員会第五分科会
○天野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年五月に、二〇〇五年核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が開催されます。この会議は、カーンの地下ネットワークによる核の拡散、北朝鮮やイランの核問題、アメリカによる包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准の拒否の問題といった核軍縮、不拡散をめぐります非常に厳しい情勢の中で開催されるものと認識しております。 我が国といたしましては、非核兵器国であり、ＮＰＴ体制を基礎とする軍縮、
予算委員会第五分科会
○天野政府参考人 お答えいたします。 まず、核軍縮の分野でございますけれども、我が国は、唯一の被爆国といたしまして、核兵器のない平和で安全な世界を一日も早く実現するために、現実的な措置を一つ一つ重ねていくことが重要という立場をとっております。 このような考え方に基づきまして、一九九四年以来毎年、核廃絶に関する決議案を国連総会に提出し、国際社会の圧倒的な支持を得まして採択されてきております。また、昨年九月には、ＣＴＢＴのフレンズ外
予算委員会第五分科会
○天野政府参考人 一点だけ申し上げますが、先ほど申しました核廃絶決議の中でございますけれども、その中にＣＴＢＴの早期発効というのをうたっておりますが、アメリカはこの点について反対しております。この決議案については、昨年は、賛成百六十五票、反対二票、棄権十六票でございますが、その反対の中の、二票の一票はアメリカでございます。 このように、アメリカは大変重要な同盟国ではありますが、ＣＴＢＴの発効促進というような重要な問題につきましては、
予算委員会第三分科会
○天野政府参考人 お答えいたします。 具体的な例といたしましては、原子力供給グループ、例えばＮＳＧなどもございます。このような場を通じて、大量破壊兵器関連物資の拡散を阻止していきたいと考えている次第でございます。
予算委員会第三分科会
○天野政府参考人 お答えいたします。 合計で過去十三回の訓練が行われたと承知しております。そのうち、正式に参加しましたのは、二〇〇三年九月の豪州主催の海上阻止訓練及び二〇〇四年九月のアメリカが主催いたしました机上訓練でございます。その他はオブザーバーとして参加しております。
予算委員会第三分科会
○天野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、アメリカは、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴを批准しておりません。しかしながら、我が国といたしましては、毎年国連総会に提出している核軍縮決議案におきましても、ＣＴＢＴの早期発効を訴えております。また、ことしの五月に開かれますＮＰＴ運用検討会議におきましても、ＣＴＢＴの早期発効を強く働きかけていきたいと考えております。
予算委員会第三分科会
○天野政府参考人 お答えいたします。 ＰＳＩにつきましては、ＰＳＩに参加する国の間で共同訓練などを数多く実施しておりまして、そのような訓練を行うことによって参加国の能力を向上させる、また、拡散の懸念のある国に対して拡散をしないように働きかけていくというような活動をしております。
予算委員会第三分科会
○天野政府参考人 お答えいたします。 昨年の十月、東京湾沖におきまして、合計二十二カ国の参加を得まして、ＰＳＩに関する訓練を行いました。これは、日本籍船及び米国籍船舶が大量破壊兵器関連物質の運搬をしている疑いがあるということで、日米等がそれぞれ取り締まりの協力を行ったということでございます。
予算委員会第三分科会
○天野政府参考人 お答えいたします。 このＰＳＩというのは、例えば、昨年十月に日本が実施しました例で申しますと、日本国籍船及び米国籍船が大量破壊兵器を輸送していると。これは軍事行動じゃございません、その輸送という段階をとらえまして、これを阻止するために、法執行として参加国が国内法及び国際法の範囲内で活動を行うということでございます。そういう意味で、軍事訓練ということよりは、法執行の活動であるというふうにとらえております。
外交防衛委員会
○政府参考人（天野之弥君） ＮＰＴ上の核保有国は五か国に限られておりまして、インド、パキスタンを核兵器国と認定しているわけではございません。ただ、核実験をしたこともございまして、核兵器製造能力を持っていると考えております。核兵器を持っているかどうかにつきましては、明確なところは明らかになっておりません。