「太田一男」の過去の国会発言

発言数 34件

初発言日: 1999-04-15  /  最新発言日: 1999-07-16  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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1999-07-16 衆議院

内閣委員会

○太田一男君 太田でございます。 私は、このたび日本共産党から御推薦を受けましたけれども、お電話をいただいたときに、実はびっくりしまして、私ですかと申し上げたのですけれども、およそ私、今までに共産党とは思想的にも立場の上でも、別に一線を画しておりませんけれども関係がなかったわけでして、この話を申し上げるときに、ぜひ推進していらっしゃる方々に僕は話を聞いてほしい。共産党とは全く独自の立場で話を申し上げますので、先入観で聞かれますと話が

1999-07-16 衆議院

内閣委員会

○太田一男君 小此木さん、本当に考えていただきたいんですけれども、私が大日本帝国憲法の話をしましたのは、その当時の政治家が神国大日本帝国をつくり上げようなんて思っていなかったと思うんですね。ひとり歩きを始めたわけですよね。 小此木さんは御存じないかもしれぬけれども、我々の小学校時代のあの軍国主義の圧力、先生方一人一人がもうどうしようもなくて、言論の自由を奪われて、憲兵の恐怖の中でいく、あれを一夜にしてつくったわけじゃないんですよ。徐

1999-07-16 衆議院

内閣委員会

○太田一男君 私が一番心配しているのはそのことでして、本当に政治家の方に歴史を見通す力を今発揮してほしいと思うのです。 大日本帝国憲法をつくったときに、まさか神国天皇制国家をつくるとは思ってなかったと思うのです。そして、どういう事実かといったら、天皇の人間宣言をしなければならぬほど日本の国はマインドコントロールにかかったというのは、少なくとも戦前を御存じの方は御存じですね。わざわざ天皇陛下をラジオに引っ張り出して人間宣言をしないと、

1999-07-16 衆議院

内閣委員会

○太田一男君 私は、ぜひ皆さんにこの際お考えいただきたいと思うことは、今はあらゆる分野でグローバライゼーションが進んでおりまして、教育を受けて力を得た人たちは世界で羽ばたける時代になっております。そして、その世界で羽ばたいていくときに、裏の現象として何が起こっているかというと、教育から外された力を失った人たちが捨てられていっているという現象が起こっています、棄民と呼んでおりますけれども。今、地域紛争が起こっておる背景には、いわゆる少数者

1999-07-16 衆議院

内閣委員会

○太田一男君 実は私、ユーゴスラビアの研究をしておる者なんですけれども、紛争が起こる前に、本当におもしろいことに、クロアチアだとかスロベニアだとかセルビアとか、そういうものが急に古いものを引っ張り出してきて、民族主義をあおってきました。 今、日本で起こっているのが、その感じがして仕方ないのですけれども、グローバライゼーションが進むということは、身の回りにいろいろな異質の人たちが来るわけですよね。私たち大和というか日本の人たちは、この

1999-07-16 衆議院

内閣委員会

○太田一男君 アメリカでそういうことに反対して裁判になったケースがございますけれども、国家として考えているかということになりましたら、国歌というのは、もともと国家、権力の側が、言ってみれば押しつけているわけですから、そういうことをやらない国は少ないと思いますね。 ただ、今そういう時代ではなくなってきているのじゃないでしょうか。というか、私は、日本に関して言えば、特に日の丸・君が代は、本当にアジアに対して申しわけないことをしたシンボル

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 今回の中央省庁改革は、行政における、あるいは政府の中での政治のリーダーシップというものを確立したいということであります。そして、行政システムを抜本的に改めて、透明な政府を実現すること、そしてまた国民の負担あるいは国民に対する干渉を削減するために、スリム化、効率化あるいは政府の施策の整合性を確保するということを目的といたしております。

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 この中央省庁改革の中で、きのうも柳沢大臣が答えておりましたけれども、一つの柱になった考え方は、企画立案という仕事と事業の実施という仕事を政府の中できちんと分けていこうという考え方であります。もちろん、それはどのレベルに視点を置いて考えるかによって、同じ仕事で、上から見ると企画立案ではなくて実施だと思われている中で、さらにその実施の中で企画立案と実施というふうに分けるという、そういう解釈はいろいろあるわけでありますけれども

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 従来の国立大学の独立行政法人化についての議論は、何か国立大学の改革の法案も出ておりますし、その法案が出るということは、改革を免れるためにこういうことをやっているのではないかというふうな見方は、広くはないけれども、ちょっとそういう見方もあったわけでありまして、いや、そうではないんだと。そんなものは避けて通るのではなくて、堂々と、独立行政法人化もあり得る、視野に入っておる、そして、国立大学の改革は進めていく、正面からそういう

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 これはむしろ大蔵大臣がおられれば大蔵大臣がお答えをした方がいいと思いますけれども、国の一般会計を、従来大福帳といいますか現金のやりとりだけで見ていたわけでありますけれども、そういう大福帳方式を改めて複式簿記にする、あるいは企業会計原則に準ずる形にするということは大蔵省の方でも検討を始めておるようでありますし、特に特別会計については、もともとそのような取り扱いができる余地があると思っております。私が所管しているわけではない

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 たびたび申し上げておりますけれども、この中央省庁改革の柱は、私は大きく言えば二本だと思うのです。そのうちの一本が政治リーダーシップ、特に、法律の言葉で言えば内閣機能の強化であります。内閣機能の強化といったって、抽象的な話ではなくて、内閣総理大臣のリーダーシップをはっきり明示的に強化をすることであります。 今のお尋ねの、この内閣官房及び内閣府の中の幹部の、やたらにいろいろな肩書ができているけれどもどうなんだという御質問

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 特命担当大臣は、いわゆる内閣府というものが全省庁に対して持っておる総合調整という機能があるのですけれども、その内閣府が持っておる総合調整機能のうちの特定の部分を担うわけでありますから、特命の担当大臣も同時に全省庁に対して総合調整機能を持つわけです。 だから、例えば、経済財政諮問会議担当の特命担当大臣ができるということになれば、これは予算編成の基本方針についてかかわるわけでありますから、文字どおり全省庁に対して調整権限

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 内閣府は新しい役所でありますから、今のような直接総理を支えて、直属のものであって、全省庁に対する総合調整をやるというところは新しいことでありますから、まだよくわからない、ぴんとこないということはそのとおりだろうと思います。 その中で、官房長官と特命担当大臣の関係というのは、大変ここは難しいところだろうと私も正直言って思います。しかし、内閣官房長官は総理の直属の官房それから内閣府の全体に対して責任を持つ、そこの中で、一

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 私は、こういうさまざまな政治的な過程があってこういうところにたどり着いたといったときには、そこにある文言以上のこともないし、以下のこともないと。そこはやはり一つの勝負だったわけだから、一つ一つの言葉の選び方から。だから、それ以上のことを今言うことはできないと思います。 ただ、一般論としては、行政機構というのはその時代その時代で、こういうふうにしたけれどもこれはどうも適切ではなかったということはあり得るわけです。一般論

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 岩永委員には、この行政改革、中央省庁改革を進める中で、さまざまな御意見をいただいたりあるいは御指導をいただいたりしてまいりました。 でき上がったものについて、何か国土交通省の存在を初め、極めて心外な論評を受けるわけでございますが、今回の中央省庁の改革は、明治維新、戦後、そして今度というふうに言われますけれども、では、その戦後の、太平洋戦争が終わった直後に、その当時の日本人は一体本当にみんなで考えて、憲法はまずアメリカ

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 総務省の設置の中に、任務として行政改革は総務省がやりますということを言っておりますので、まず、普通の状態では総務省が所管をするわけでございます。絶えずそれはやってまいると思います。特に、先生の御関心の地方の制度と中央の制度とを同時にということになれば、今度の総務省は自治省と総務庁と一緒にやるわけでございますから、そのような可能性が広がるというふうにお考えいただいていいと思う。 ただし、それだけではなかなか国を挙げての

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 中央省庁改革推進本部は、今各省庁から百四十人の大変すぐれた若手、中堅の官僚が集まって、別の組織をつくっております。この組織は、後で確認をいたしたいわけでございますが、まだ、この法律をつくった後、政令をつくり、個別法もつくりますので、この体制で改革の真っ最中でございますので、この後のことについては、またそれは終わる時点で我々が考えることだと思うのですけれども、ちょっと正確を期すため、事務局長に答えさせたいと思います。

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 それは私は、我が国の国家公務員のモラールというのですか、やる気というのは大変あると思っております。そして、そういうものがこの国の骨格を支えてきたと思います。 今度新しい独立行政法人のような制度が導入されるということで、御心配や御不安があることはよくわかるわけであります。そして、我々も初めての世界にこぎ出すわけでございますから、そんなに何もかも自信があるわけではないけれども、ここは一番、それは同じ船に乗っていただく、我

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 省庁を行政目的別に、つまり任務に応じて大くくりに再編成するというのが今回の中央省庁改革の目的でありまして、まさにその典型的な例が国土交通省でございます。 すなわち、同一の目的、あるいは重複をしている目的、あるいは競合する目的ごとに束ねるということでございますから、国土政策という観点から見れば、運輸省と建設省は同じ目的に対してその役割を果たしていると見ることができるわけでございます。 そこで、大くくりにしたことによ

1999-05-27 衆議院

行政改革に関する特別委員会

○太田国務大臣 総務庁とそれから自治省と大蔵省が、実はこの分権推進委員会の、あえて言うとその担当の省庁になっておりまして、今、自治大臣おられますが、私がそのときにいたものですから、いつもこの話になると私が出てくるわけでございます。 結局、これは正直に申し上げまして、本当に一部の限られた大都市の首長さんだけが大歓迎ということで、一般の地方の市町村長さんたち、あるいは県知事さんたちからは、来られる方、来られる方、ほとんどすべて反対という

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