法務委員会
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 日本知的財産仲裁センター、平成十年三月に設立されました。当時は工業所有権仲裁センターと呼んでおりましたが、平成十三年四月から日本知的財産仲裁センターと名称を変えました。十年の設立以後、今年の七月現在で三十八件の調停、仲裁の申立て、内訳は調停が三十六件、仲裁が二件でございます。それから、二十一件のＪＰドメイン名紛争処理申立てを取り扱ってきております。 このセンターにおきましては、専
「太田信一郎」の過去の国会発言
発言数 454件
初発言日: 1992-05-13 / 最新発言日: 2003-07-08 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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法務委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 特許の審査については、御案内のように、現在、審査請求をした後の待ち期間が大体二十二か月から二十四か月になっております。これではなかなか本当に知財でもって国を立てる、競争力を強化するということはままならない状況でございます。ただ一方で、大変な滞貨が積み重なっているのも事実でございます。ということで、昨年の知財戦略大綱、それから知財基本法、今回の知財推進計画で特許の迅速かつ的確な審査をどういうふうに実現するかと
法務委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 現在、特許庁には特許実用新案で約千百名の審査官がおります。アメリカのＵＳＰＴＯ、ヨーロッパのＥＰＯですと、大体三千名ぐらいおられると承知しております。ただ、私どもの特許庁の審査官、一人当たり毎年百八十件ぐらいの案件を審査しておりまして、アメリカ、ヨーロッパの二倍から三倍の効率を上げております。 ただ、委員御指摘のように、それから先ほど私御答弁申し上げましたように、大変滞貨がたまっておるということで、当然
法務委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 幾つかの点についてお答えをさせていただきたいと思います。 大学に限りませんが、民間の企業の研究者等でも、自分が発明した特許が、発明したものが本当に特許になるかどうかということで、なかなか判断基準が分からないで迷っておるということがあるかと思います。 今度の推進計画においても盛り込まれると思いますが、一つは、特許を受けることができない公然知られた発明という概念がございます。これは特許法二十九条で、特許
法務委員会
○政府参考人（太田信一郎君） それでは、グレースピリオドの御質問について私からお答えして、大学におけるそういう運用というか事の運び方については岩田審議官から御答弁をさせていただきます。 グレースピリオドでございますが、一般に特許出願に係る発明がその出願より前に公にされた場合は、先ほど申しましたように、発明の特許性がないとされて特許を受けることができなくなるのが大原則でございます。特許法では、ただしこの新規性喪失に例外規定を設けており
法務委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 未利用特許についての御質問でございますが、現在、我が国では約百万件を超える特許権が存在しております。その三分の二は大企業などが有する未利用の特許というふうに承知しております。そのうち三分の二の二分の一でございますが、全体の約三分の一、約三十四万件につきましては他者への開放の意思がある特許でございまして、我が国の産業競争力の強化のためにはこのような未利用特許をベンチャー、中小企業などが有効に活用できるような環
法務委員会
○政府参考人（太田信一郎君） いや、突然の御質問をいただきましてあれですが、我が国の場合、昨年二月に小泉総理が施政方針演説で知財立国を国の、国家目標とするということを言われて、知財推進大綱が七月にできました。その後、国会で、臨時国会で知財基本法を成立させていただいて、今年の三月から小泉総理を本部長とする推進本部が立ち上がりまして、現在推進計画を策定中で、正に本日、推進計画がまとまると。 私としては、先ほど鈴木先生からお話があったよう
厚生労働委員会
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 今の食品添加物、特に香料の原料として利用されている化学合成物質、これに関する特許につきまして私どものデータで調べました。最近五年間で特許、香料関係でございますが、十件ございました。そのうち一件はフランスの企業による特許、一件がスイスの企業による特許、残り八件が日本の企業による特許でございます。 お尋ねの、特許を取った場合には当然独占的な排他権が生じます。ということで、その企業が自
厚生労働委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 大変恐縮なんですけれども、最近五年間のデータということで調べさせていただきましたので、日本の企業による特許は八件というふうにデータとしては出ております。
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 常勤役員は七名でございます。職員数については、四月四日時点で、本年の四月四日時点で千三百二十名でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 主席部員が約千二百名、千百九十六名でございます。事務系の職員が八十一名おります。それから検索・分類指導に当たる、主幹と申しますが、これが四十三名おります。以上で千三百二十数名ということでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 知的財産立国の実現のためには、優れた技術を事業化のタイミングを逃さずに適正に権利化し、これを保護活用する、いわゆるプロパテント政策が不可欠であると考えております。 現在、出願人の行う審査請求の件数、先ほど大臣が御答弁申しましたように、特許庁の審査可能な件数を上回っていることから、審査着手を待っている出願の数は増加する傾向にございます。それから、これに加えまして、今後数年間、審査請
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 御指摘のように、現在、アウトソーシングの指定機関としては、ＩＰＣＣ、工業所有権協力センターのみでございます。千百名の主として大手企業からの出向者がそれぞれの分野において懸命にサーチ作業をしておるところでございます。 この先行技術調査を行う指定調査機関への新規参入のお話でございますが、この点につきましては、昨年十二月に、総合規制改革会議の第二次答申におきまして、「現在、特許権の調査業務を行わせている指定法
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） お答えさせていただきます。 審査請求制度は、特許出願をした後にその発明を再評価するという期間を与えるため、昭和四十五年の特許法改正により導入されたところです。制度導入当時、審査請求期間は出願日から七年以内とされましたが、先ほど簗瀬先生御指摘のように、平成十一年の特許法改正におきまして出願日から三年以内に短縮されております。 審査請求期間を設けることによりまして、出願人は、事業化の可能性、特許性の有無
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 先行技術の文献調査外注費は、平成十五年度の予算では百三十五億円でございます。それから、分類付与、Ｆタームの一元付与実施費として六十五億円ということでございますが、両方合わせると二百億ということでございまして、特許庁の特会、約一千百億でございますので、二割弱ということになります。先行技術文献調査外注費は、今年、十五年度は百三十五億ですが、十四年度は百五億、十三年度は八十六億ということで増加しております。
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 正式な数字は持ち合わせておりませんが、ほとんどが外注費で賄われているというふうに理解しております。
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） ＩＰＣＣの常勤役員は七名、先ほど御答弁申し上げましたように、おります。 役員報酬につきましては、平成十五年度におきまして、理事長は千九百五十万、副理事長が千八百五十二万五千六百円、専務理事が千七百五十五万円、常務理事が千六百五十七万四千四百円、理事が千六百二十三万三千六百円となっております。 それから、役員の退職金につきましては、現在の役員報酬規程が変更されず、ちなみに、ちょうど四年間在職したと仮定
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） お答えいたします。 主席部員、今、簗瀬先生から御指摘の企業からの出向者、これはサーチをしていただくということで、やはりそういう能力のあられる方ということですから、大企業の方が中心となります。それと、その方々は出向者という形でＩＰＣＣの方に来ていただいております。それから、出向期限が終わった後、嘱託職員として引き続きサーチをされている方もおられます。その両方から主席部員は構成されております。 このうち
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 七万四千円、一件当たりの単価が平均掛かっております。これは、従来、納品型と私ども呼んでおりますが、ＩＰＣＣのサーチャーがサーチした結果をそのまま書類として審査官の元に届けてもらっていたわけでございますが、最近は対面、対話型ということで、審査官が直接サーチャーと対面して、具体的にこれが先行事例があるかどうかということを調査することに、そういう仕組みのものが増えておりまして、必然的に一件当たりの単価が上がってい
経済産業委員会
○政府参考人（太田信一郎君） 各地域においてＩＰＣＣの支部設置があるのかどうかというお尋ねでございますが……