厚生労働委員会
○参考人（太田芳枝君） 本来の総枠を超えたと申しますと、その予算額を全く多くなってしまったという、しまうということでございますか。そういう例は目下はございませんが、できるだけ一生懸命、とにかく給付金はすべて申請してきた方にはお払いするという形になっておりますので、払うという努力をさせていただくということになると思います。
「太田芳枝」の過去の国会発言
発言数 723件
初発言日: 1989-11-16 / 最新発言日: 2004-11-30 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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厚生労働委員会
○参考人（太田芳枝君） 太田でございます。 今の御質問でございますが、財団の予算は私どもが作りまして、理事会の議決を経まして、それから評議員会の賛同を得て決められます。それを厚生労働大臣に御提出をするという形になっておりますが、特に私どもが指定法人になっております育児・介護休業法とパートタイム労働法に係る予算につきましては、労働大臣に認可を受けなければいけないというシステムになっておるわけでございまして、今先生御指摘の形での、当初の
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） 御紹介いただきました太田でございます。 私は、今、財団法人21世紀職業財団というところに勤めているわけでございますが、この財団は実は男女雇用機会均等法ができましたときにつくられました財団法人でございまして、企業の人事管理が均等法の目指すようなものになるよう具体的な情報を企業に提供するということを目指しております。 その後、育児・介護休業法ができたりパートタイム労働法ができまして、その指定法人といたしまして
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） とても難しい問題を与えていただきまして、私に答える能力があるかどうか非常に心配でございますが、わかる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 一つ、非常に福祉施設では産休もとりにくいというようなお話がございました。福祉施設に限らず、民間一般の企業さんでも女性が実際に妊娠したりするとなかなかとりにくいとかというような意見がございまして、それで先ほども制度だけではなくてそれがとりやすいような状況をつ
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） 教育なり機関なりはたくさんあった方がいいと思います。そういう意味では、国のみならず地方自治体もいろいろな意味でまさに働く人たちへの支援というのをより充実していただくことが重要であるというふうに思います。
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） 税に中立的な性と申し上げました。これは、私どもの財団でもパートさんに対するガイダンスというようなことをやっておりまして、これからパートで働きたいという方々に対して税制というのはこうなっていますよというようなことを御説明している講座というんでしょうか、小さな講座がございますが、そういうところを考えますと例の百三万円問題というのは非常に大きな問題でございまして、これは基本的にはそれぞれの方の御判断ですから、どちらがい
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） 私、やはり昭和五十年ですか、女子差別撤廃条約からのこの二十五年の動きというのは、やはりとうとうたるものがあって現在に来ているというふうに思うわけでございます。 男女共同参画社会基本法もできまして、それを受けてやはり都道府県、市町村の地方自治体が動き出しているのではないかというふうに考えております。 東京のような大きな都会はともかくも、地方自治体においてはやはり市町村が旗を振ってそれなりのモデルを示すという
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） 労働時間に関しましては、私がお答えすべき立場にあるかどうかはあれでございますけれども、実際の労働時間というのはかなり短くなってきているというふうに思うわけでございます。 それで、男性も女性も、特に育児とか介護とかいうような個人的な事情がある場合はやはりそれを配慮した人事管理というのが私は望ましいというふうに思うわけでございます。 そういう意味で、私どもの財団におきましても、ファミリー・フレンドリー企業とい
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） 私は、法律という先生の御指摘でございますが、法律をつくっただけではなかなか世の中変わっていかないところがあるというふうに思うわけでございまして、つくった法律をいかにうまく定着させていくかということも物すごく大変な努力が要ることなんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 そういう意味では、ここ十年の間に随分いろいろな法律が法律的にはできてきたのではないか。ですから、これからは今までつくられた法律をいかに
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） 意識の変化というのは別にこの税制に限らず非常に大変でございまして、個人として、例えば百三万なら百三万をもらった方が個人の家庭としてメリットがあるということになってしまうとやはりそっちを選んでしまうということなんだと思うんです。そういう意味で、働き方に中立的な制度ということがすごく重要なんじゃないかなと。 それでもやはり、そんなに働かなくてもという方は、それはそれなりの働き方があるわけであります。私は、豊かな社
共生社会に関する調査会公聴会
○公述人（太田芳枝君） 税制の問題では余り議論をしたことがございませんが、昔まだ現役でやっておりましたときに、賃金制度につきましては、配偶者手当、昔は妻手当というようなことで、配偶者手当の額が非常に高うございまして、そういうことからすると、家族としてはやはり奥方が、妻が働いていないというふうな申告の方が世帯全体としての所得が多い。こういうようなことは今後、もう当時から女性の雇用者の割合が四割くらいになっておりましたから、産業社会がこれだ
決算行政監視委員会
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 労働省におきましては、今先生がおっしゃいました、国民年金の保険料の支払い義務が生ずることを理由といたしまして女性が就業調整を行っているかどうかということについて、直接的に調査したものはございません。 ただ、平成七年にパートタイム労働者総合実態調査というのをやっておりまして、この調査によりまして女性のパートタイマーの就業調整の対応を見ますと、まず所得税の非課税限度額、これは例の百三万円でご
決算行政監視委員会
○太田（芳）政府委員 年金に限らずもろもろの就業調整の問題も含めてでございますけれども、私どもの女性少年問題審議会というところがございまして、そこで先般建議をいただいております。 その建議では、単に就業調整の基準となる一定額の引き上げでは、女性の労働のあり方の根本的解決にはならないのではないかという考えでございまして、そういう意味で、個々の制度の撤廃も含めまして、関係諸制度のあり方について抜本的な見直しが必要ではないかということを指
労働委員会
○太田（芳）政府委員 お答えいたします。 改正法の附則十一条に基づく、育児や家族の介護を行う労働者の時間外労働に関する制度のあり方の検討に当たりましては、これらの労働者の時間外労働の動向とか激変緩和措置の適用状況、さらに、育児・介護休業法の施行がされますので、先生が今御指摘のようなもろもろのことをいろいろ判断をいたしまして、今後、そういう状況を調査もした上で具体的な措置の内容については検討してまいりたいというふうに考えております。
労働委員会
○太田（芳）政府委員 多くの選択肢ができる社会が女性にとっていい社会だというふうに思うわけでございます。ですから、労働省といたしましては、働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分発揮できる雇用環境を整備するという観点に立ちまして、男女雇用機会均等法の改正をいたしました。 その趣旨が今後広く浸透するように現在一生懸命やっているところでございますが、同時に、職業生活と家庭生活の両立ができるようにする環境整備ということも非常に
労働委員会
○太田（芳）政府委員 文書による書面明示でございますけれども、平成七年の調査で三九％の事業所で明示をされております。
労働委員会
○太田（芳）政府委員 育児・介護休業法におきましては、先生御指摘のように、「期間を定めて雇用される者」というものは育児休業及び介護休業の対象から除外しているわけでございますが、これは、当該期間について雇用契約を締結したという目的にかんがみますと、一年とか三カ月というような長期にわたる休業の権利を当該労働者に付与することは適当ではないというふうに考えておるためでございます。 しかし、育児・介護休業法に規定されております育児、介護のため
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘の子育てを終えた女性の再就職の支援でございますけれども、一たん子供を産んだら自分の手で子供を育てたいというような女性たちも約四割を占めておる状況でございます。そしてかつ、そういう女性たちの再就職の状況というのが、征矢局長も今申しましたように、なかなか厳しいというような実情がございます。 ですから、私どもといたしましては、育児等のために一たん退職した人たちがその能力にふさわしい再就職の場を得ることが
国民生活・経済に関する調査会
○政府委員（太田芳枝君） 二つ目の御質問でございますけれども、介護休業の期間につきましては、この法律をつくるときに私どもといたしましては、家族が介護に関する長期的方針を決定できるまでの期間としてやはり三カ月程度が必要だろうというふうに判断をしたこと、また既にこれまで幾つかの企業、事業所で実際に介護休業を導入しておるところがございます。そういうところの実態を調べますと大部分のところが三カ月以内に復帰しているというような実情がございまして、
労働委員会
○太田（芳）政府委員 指針は事業主に対する義務としてつくられたものでございます。