太田芳枝 に関する国会発言
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○参考人（太田芳枝君） 本来の総枠を超えたと申しますと、その予算額を全く多くなってしまったという、しまうということでございますか。そういう例は目下はございませんが、できるだけ一生懸命、とにかく給付金はすべて申請してきた方にはお払いするという形になっておりますので、払うという努力をさせていただくということになると思います。
○参考人（太田芳枝君） 太田でございます。 今の御質問でございますが、財団の予算は私どもが作りまして、理事会の議決を経まして、それから評議員会の賛同を得て決められます。それを厚生労働大臣に御提出をするという形になっておりますが、特に私どもが指定法人になっております育児・介護休業法とパートタイム労働法に係る予算につきましては、労働大臣に認可を受けなければいけないというシステムになっておるわけでございまして、今先生御指摘の形での、当初の
○委員長（岸宏一君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に財団法人二十一世紀職業財団理事長太田芳枝君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○公述人（太田芳枝君） 税制の問題では余り議論をしたことがございませんが、昔まだ現役でやっておりましたときに、賃金制度につきましては、配偶者手当、昔は妻手当というようなことで、配偶者手当の額が非常に高うございまして、そういうことからすると、家族としてはやはり奥方が、妻が働いていないというふうな申告の方が世帯全体としての所得が多い。こういうようなことは今後、もう当時から女性の雇用者の割合が四割くらいになっておりましたから、産業社会がこれだ
○公述人（太田芳枝君） 意識の変化というのは別にこの税制に限らず非常に大変でございまして、個人として、例えば百三万なら百三万をもらった方が個人の家庭としてメリットがあるということになってしまうとやはりそっちを選んでしまうということなんだと思うんです。そういう意味で、働き方に中立的な制度ということがすごく重要なんじゃないかなと。 それでもやはり、そんなに働かなくてもという方は、それはそれなりの働き方があるわけであります。私は、豊かな社
○公述人（太田芳枝君） 私は、法律という先生の御指摘でございますが、法律をつくっただけではなかなか世の中変わっていかないところがあるというふうに思うわけでございまして、つくった法律をいかにうまく定着させていくかということも物すごく大変な努力が要ることなんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 そういう意味では、ここ十年の間に随分いろいろな法律が法律的にはできてきたのではないか。ですから、これからは今までつくられた法律をいかに
○公述人（太田芳枝君） 労働時間に関しましては、私がお答えすべき立場にあるかどうかはあれでございますけれども、実際の労働時間というのはかなり短くなってきているというふうに思うわけでございます。 それで、男性も女性も、特に育児とか介護とかいうような個人的な事情がある場合はやはりそれを配慮した人事管理というのが私は望ましいというふうに思うわけでございます。 そういう意味で、私どもの財団におきましても、ファミリー・フレンドリー企業とい
○公述人（太田芳枝君） 私、やはり昭和五十年ですか、女子差別撤廃条約からのこの二十五年の動きというのは、やはりとうとうたるものがあって現在に来ているというふうに思うわけでございます。 男女共同参画社会基本法もできまして、それを受けてやはり都道府県、市町村の地方自治体が動き出しているのではないかというふうに考えております。 東京のような大きな都会はともかくも、地方自治体においてはやはり市町村が旗を振ってそれなりのモデルを示すという
○渡辺孝男君 次に、太田芳枝公述人にお伺いしたいんですけれども、やはり女性の働く場といいますか、そういうものを男女平等で確保していくということは非常に大事だと思うんです。 最近、地方においても、そういう男女共同参画を進めるために地方で条例で制定するところが結構、ことしの三月あるいは四月、出雲市とかそれから山梨県の都留市、そのほかにも続いて出てきているわけです。 出雲市の条例の中にはこういうのもございまして、市の方は、「人事管理及
○公述人（太田芳枝君） 税に中立的な性と申し上げました。これは、私どもの財団でもパートさんに対するガイダンスというようなことをやっておりまして、これからパートで働きたいという方々に対して税制というのはこうなっていますよというようなことを御説明している講座というんでしょうか、小さな講座がございますが、そういうところを考えますと例の百三万円問題というのは非常に大きな問題でございまして、これは基本的にはそれぞれの方の御判断ですから、どちらがい
○公述人（太田芳枝君） 教育なり機関なりはたくさんあった方がいいと思います。そういう意味では、国のみならず地方自治体もいろいろな意味でまさに働く人たちへの支援というのをより充実していただくことが重要であるというふうに思います。
○公述人（太田芳枝君） とても難しい問題を与えていただきまして、私に答える能力があるかどうか非常に心配でございますが、わかる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 一つ、非常に福祉施設では産休もとりにくいというようなお話がございました。福祉施設に限らず、民間一般の企業さんでも女性が実際に妊娠したりするとなかなかとりにくいとかというような意見がございまして、それで先ほども制度だけではなくてそれがとりやすいような状況をつ
○公述人（太田芳枝君） 御紹介いただきました太田でございます。 私は、今、財団法人21世紀職業財団というところに勤めているわけでございますが、この財団は実は男女雇用機会均等法ができましたときにつくられました財団法人でございまして、企業の人事管理が均等法の目指すようなものになるよう具体的な情報を企業に提供するということを目指しております。 その後、育児・介護休業法ができたりパートタイム労働法ができまして、その指定法人といたしまして
○会長（石井道子君） ただいまから共生社会に関する調査会公聴会を開会いたします。 本調査会は、現在、共生社会に関する調査のうち男女等共生社会の構築に向けて調査を進めておりますが、本日は、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件について、七名の公述人の方々から御意見を伺います。 まず、公述人、財団法人21世紀職業財団理事長太田芳枝君、新日本婦人の会副会長笠井貴美代君及び財団法人市川房枝記念会常務理事山口みつ子君にお
○政府委員（太田芳枝君） 二つ目の御質問でございますけれども、介護休業の期間につきましては、この法律をつくるときに私どもといたしましては、家族が介護に関する長期的方針を決定できるまでの期間としてやはり三カ月程度が必要だろうというふうに判断をしたこと、また既にこれまで幾つかの企業、事業所で実際に介護休業を導入しておるところがございます。そういうところの実態を調べますと大部分のところが三カ月以内に復帰しているというような実情がございまして、
○政府委員（太田芳枝君） 先生御指摘の子育てを終えた女性の再就職の支援でございますけれども、一たん子供を産んだら自分の手で子供を育てたいというような女性たちも約四割を占めておる状況でございます。そしてかつ、そういう女性たちの再就職の状況というのが、征矢局長も今申しましたように、なかなか厳しいというような実情がございます。 ですから、私どもといたしましては、育児等のために一たん退職した人たちがその能力にふさわしい再就職の場を得ることが
○政府委員（太田芳枝君） 私どもの今回の助成金の拡充は、現在多くの女性労働者が働くようになっておりまして、やはり労働者の多様な保育ニーズに適応していく必要があるという観点からやらせていただいたものであります。 ただ、だからといって先生のおっしゃるように子供の視点が全くないとか、子供のことを考えていないというわけではございません。私たち、それぞれこういうプランをやりました者もそれなりに子供を育てたりいろいろと苦労もしたりもしております
○政府委員（太田芳枝君） 繰り返しになりますが、事業所内託児施設の助成金は、これは保育の質につきましては私どもは認可保育園の基準とほぼ同じものが確保されている場合に支給するというふうに考えておるものでございますし、今後ともこの保育の質という点については注意していきたいと思っております。 それぞれ企業において女性労働者が不可欠である企業が事業所内のこういう保育園をつくるわけでございますから、それは十万円かかる場合もあると思いますけれど
○政府委員（太田芳枝君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、この施設につきましては必要な面積が確保されているということとか、先生今おっしゃいました子供の年齢と人数に応じて決められました一定数以上の保母を配置することなどを基準といたしておりまして、この基準は認可保育園の基準とおおむね同じでございます。
○政府委員（太田芳枝君） 私どもの事業所内託児施設助成金と申しますのは、もう先生御承知のことでございますが、従業員のためにそういう施設をつくりました事業主に対しまして施設の設置、整備に要しました費用、また運営費等を助成するものでございますので、その運営が各事業所によってどういうふうに行われているかということについては、あらあらのものはございますけれども、特別にどうこうという縛りというものは持っておりません。