経済産業委員会
○太田政府参考人 衆議院経済産業委員会における五月十一日の宮本徹委員の御質問に対する答弁において、事故発生日とその対応する事業所名を逆にした答弁をしました。 具体的には、二〇一一年十一月十三日に発生した事故の事業所名を三井化学株式会社岩国大竹工場と、二〇一二年四月二十二日に発生した事故の事業所名を東ソー株式会社南陽事業所とお答えしましたが、正しくは、二〇一一年十一月十三日に発生した事故の事業所名が東ソー株式会社南陽事業所、二〇一二年
「太田雄彦」の過去の国会発言
発言数 70件
初発言日: 2020-05-27 / 最新発言日: 2022-06-15 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 高圧ガス分野における認定高度保安実施事業者制度におきましては、立入検査は、認定後の事業者における認定基準への適合性を確認する重要なものでございます。 具体的には、今回の認定要件として、テクノロジーの活用に加え、コンプライアンス体制の整備など経営トップのコミットメントを求め、保安確保のためのＰＤＣＡサイクルの実践や従業員等教育及び、従業員等の教育及び訓練を実施しているといった高度な
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○政府参考人（太田雄彦君） 先ほども御説明しましたけれども、コンプライアンスの体制の整備など経営トップのコミットメントを求めるといったところを新しく要件としてございますけれども、今回の知床の事件等も踏まえまして、より厳格な、例えば金融業界とかですね、そういう厳格なコンプライアンスを求めているような業界の例も参考にしながら具体的な要件を定めていきたいと考えてございます。 それから、やはり抜き打ちの立入検査というのは有効ではないかと考え
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 高圧ガス分野においては、大規模設備を有する大手企業だけではなく、中小企業を含めた、中小事業者を含めた様々な業者が産業保安を支えてございます。特に、人的リソースが不十分な中で保安業務を遂行している中小事業者に対しては、その保安レベルの向上に向けて、意欲ある中小事業者が効果的に取り組むことができる使いやすい支援策、支援措置が必要だということ、こういった指摘も実際に審議会でございました。
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 保安人材の不足が進み、産業保安の確保が揺らぎかねない深刻な状況にございます。このため、デジタル技術を活用することで安全性を向上するスマート保安を一層強力に推進していく必要があると考えてございます。 現行法では二つの認定制度がございまして、保安体制について一定の要件を満たす事業者は、都道府県等に代わり事業者自らが設備の検査を行うなどを可能とする通常の認定制度に加えまして、スマート保
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○政府参考人（太田雄彦君） 先ほどはＡ認定、Ｂ認定のところでお答えがちょっと不十分で申し訳ございませんでした。 Ａ認定とＢ認定、テクノロジー要件は同じでございます。 それから、リスク管理体制につきましては、Ａ認定の方が高めに取ってございます。その結果、連続運転の期間をＢ認定よりも長くするなどのめり張りを付けてございます。 サイバー要件、サイバーセキュリティーを求めるところの要件は同一でございます。 それから、経営トップの
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 現在認定を受けている認定事業所は、石油精製を行う事業者や石油化学製品、化学製品を製造する事業者の事業所でございます。また、現行の認定事業者制度における認定要件は検査のための組織等に関するものであり、具体的には、当該事業者がリスクアセスメントを実施する、ＰＤＣＡサイクルによる保安体制の継続的改善、教育訓練の実施、検査組織の設置、保安・運転・設備管理組織の設置を適切に行うことができるか否
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘の審議会資料につきましては、新たな認定制度の在り方を検討するため、過去十年間における高圧ガス保安法における重大事故の発生状況、そのうち認定事業所における重大事故の発生状況といった事実関係をお示しする目的で作成したものでございます。 この結果、事実関係として、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、そのうち認定事業所については六件、非認定事業所、
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○政府参考人（太田雄彦君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、事業者における作業負荷の軽減やミスを減らす観点から、デジタル環境を整備することは重要と認識してございます。 この点、産業保安分野では事業者に対しては様々な申請、届出等を義務付けておりますけれども、官民双方における抜本的な業務効率化のため、経済産業省として、二〇一八年に保安ネットと呼ばれる産業保安法令等に関する行政手続の電子化のためのシステムの開発に着手しまして、
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○政府参考人（太田雄彦君） スーパー認定事業者制度の認定を受けた事業者につきましては、軽傷者が発生した事故が二件起きてございますが、死者や重傷者の発生するような重大事故は起きてございません。 また、自主保安高度化事業者制度の認定を受けた事業者につきましては、負傷者の発生する事故、重大事故、いずれも起きてございません。
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、産業保安規制の運用に当たって、講習及び作業の安全は最優先事項でございます。このため、こうした安全の確保に向けて、例えば保安確保を担う電気主任技術者等の資格制度や産業保安関連設備が満たすべき技術基準を定めてございます。また、今回新たに創設するスマート保安に関わる認定制度におきましても、事業者に対して厳しい認定制度を課した上で、認定時だけではなく、認定後も行政による厳格な
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 スマート保安を推進していく中でも、テクノロジーに依拠することが困難な保安分野も確実にございます。そうした中、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の確保やその技術、技能の継承の重要性が変わることはございません。保安人材が枯渇しつつある中、産業保安分野全体でしっかりと保安人材の確保、育成に取り組むことが重要だと考えてございます。 本法案が、そういう何か人材を全部その何かテク
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 これから道路運送車両法で一元的に規制を行っていくことになりますけれども、道路運送車両法に基づく車検に伴う整備費用につきましては、国が一律に定めているものではなく、整備、各整備工場において定められているものでございまして、一概に費用について申し上げることは難しいところではございますけれども、規制が一元化した後は、例えば私がＭＩＲＡＩに乗っていて、その高圧ガスの検査と車検の検査を別々に行
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○政府参考人（太田雄彦君） 水素保安戦略の具体的な内容は、今月中に有識者検討会における議論を開始することとしてございます。規制が整備されていない分野はないか、あるいは逆に過剰な規制になっている分野はないか、水素利用の拡大の要請や水素利用テクノロジーの進展などを踏まえながら規制の在り方について検討していくこととしてございます。今月中にも検討会を立ち上げます。
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○政府参考人（太田雄彦君） お答えを申し上げます。 高圧ガス保安協会は、高圧ガスによる災害の防止に資するため、高圧ガスの保安に関する調査、研究及び指導、高圧ガスの保安に関する検査等の業務を行うことを目的とし、高圧ガス保安法に基づき設立された民間法人でございます。
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 サイバー攻撃のみならず、人為的な事業妨害、フィジカルなそういうアタックに対するそういう対応が重要だということは御指摘のとおりでございます。 ちなみに、御指摘をいただきました坂出送電塔倒壊事件の再発防止策としましては、鉄塔のボルト、ナット類に鋼板をかぶせて容易に開けられないような対策を取りますとか、あと巡視点検の強化を図ることといたしました。 御指摘のとおり、第三者からの人為的
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘の燃料電池自動車につきましては、現在、高圧ガス保安法と道路運送車両法の二つの法律における規制が課されておりまして、その結果、製造事業者にはそれぞれの法律で定めている出荷前の検査手続や不具合時の報告などが求められているほか、ユーザーには高圧ガス保安法上の容器再検査に加えて道路運送車両法上の車検を受ける必要があるなど、製造事業者やユーザー双方に手続上の負担が生じているところでご
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○政府参考人（太田雄彦君） お答えを申し上げます。 昨年十月二十五日に開催された第二十回高圧ガス小委員会での近藤会長の御発言を申し上げます。 最近、一流企業と言われるトヨタや三菱電機で検査不正が次々と発覚しております。高圧ガスの世界でも、保安レベルが比較的高い認定事業所でも、高圧ガス保安協会が把握しているだけでも、この十年間で三割弱が法令違反行為を行っております。個別の企業を非難するつもりはありませんが、今年九月には太陽石油が過
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○政府参考人（太田雄彦君） お答え申し上げます。 近藤会長の御発言については御指摘のとおりでございますけれども、その後、審議会で議論を行いまして、現在では我々の改正案について近藤会長から賛成という御意見をいただいているというところは申し上げたいと思います。 御質問の現行の認定事業者制度では、認定審査におきまして、認定要件の適合性を技術的、専門技術的な観点から確認するため、高圧ガス保安協会により事前調査が認められておりました。御指
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○政府参考人（太田雄彦君） お答えを申し上げます。 昨年十二月に公表した産業構造審議会保安・消費生活用品、生活用製品安全分科会の最終報告案におきまして、直近十キンでは延べ二十四件の高圧ガス保安法違反が認定事業者に確認されたことを報告をいたしました。 今御指摘のあった二件につきましては、これは法令違反ではございませんで、災害を起こしたということで認定取消しを行っておりますので、法令違反ということでは含めてございません。 他方、