厚生労働委員会
○太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 本件につきましては、平成二十一年度に、厚生労働省から交付金四千七百八十四億三千九百万円の交付を受けるなどしまして、開発協会に設置造成された緊急人材育成支援事業に係る緊急人材育成・就職支援基金につきましては、新規申請の受け付けが二十三年九月末で終了しております。 そして、同基金の終了後に残額が生じた場合は、同基金の後継となる国直轄事業であります求職者支援制度の財源として活用することとさ
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発言数 30件
初発言日: 1997-05-07 / 最新発言日: 2014-03-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 本件につきましては、平成二十一年度に、厚生労働省から交付金四千七百八十四億三千九百万円の交付を受けるなどしまして、開発協会に設置造成された緊急人材育成支援事業に係る緊急人材育成・就職支援基金につきましては、新規申請の受け付けが二十三年九月末で終了しております。 そして、同基金の終了後に残額が生じた場合は、同基金の後継となる国直轄事業であります求職者支援制度の財源として活用することとさ
○説明員(太田雅都君) 日本放送協会の平成二十二年度、二十三年度及び二十四年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の平成二十二年度、二十三年度及び二十四年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十二年度については二十三年七月十三日、二十三年度については二十四年七月四日、二十四年度については二十五年七月九日にそれぞれ内閣から送付を受け
○太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、平成二十五年の十月に国会に御報告いたしておりますけれども、国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況を御報告しております。 その中で、これはお答えになっているかどうかわかりませんけれども、平成二十年度から二十四年度までの間に国庫への返納があった基金につきましては、百六十基金、返納額は一兆……(松野(頼)委員「それじゃなくて、二十年、二十一年度、三
○太田会計検査院当局者 大変失礼いたしました。 ただいまの御質問でございますけれども、返納額は一兆五百十五億円となっております。
○太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 平成二十五年十月に国会に報告しております「国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について」におきまして、中央職業能力開発協会に係る報告事項の概要でございますけれども、厚生労働省から交付金の交付を受けて中央職業能力開発協会に設置造成された緊急人材育成・就職支援基金につきまして、新規申請の受け付けが終了していたのに、基金の取り扱いを検討しておらず、開発協会が使用見込みのない額を
○太田会計検査院当局者 日本放送協会の平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十一年度については二十二年七月二十六日、二十二年度につきましては二十三年七月十三日、二十三年度につきましては二十四年七月四日にそれぞれ内閣
○説明員(太田雅都君) お答え申し上げます。 十府省所管の百八十八基金の平成二十五年三月三十一日時点の基金保有額は計二兆六千百五十五億余円、このうち国庫補助金等相当額は二兆五千四百二十四億余円となっております。
○説明員(太田雅都君) お答え申し上げます。 報告書の事例についてでございますけれども、厚生労働省から交付金の交付を受けて中央職業能力開発協会に設置されました緊急人材育成・就職支援基金につきまして、一例目は、新規申請の受付を終了したのに基金の取扱いを検討しておらず、開発協会が使用する見込みのない額を保有し続けていたもの。二例目は、基金の終了後に残額が生じた場合には国直轄の事業である求職者支援制度の財源として活用することとされておりま
○太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 総合特別事業計画におきましては、金融機関に対しまして、社債市場への復帰等自律的な資金調達力が回復するまでの間、借りかえなどにより与信を維持すること、新規融資等の実行、短期の融資枠の設定等を行うこと、二十三年三月十一日から同年九月末日までの間に東京電力から弁済された額と同額の資金供与を行うことについて、協力要請を行うことが記載されたと承知しております。
○太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました与信維持の協力要請を受けたものが七十七金融機関ございます。それにつきましては、弁済期限が到来した借入金を随時信託スキームの私募債引き受けなどによる資金供給にかえておりまして、平成二十五年三月末時点におきまして、借入金及び私募債の発行残高は四兆一千八百五十八億余円となっております。 それから、新規融資実行及び短期融資枠設定の協力要請を受けました十一金融機関でございま
○太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 東京電力が信託受託者に金銭を信託することによりまして信託勘定を設定した上で、まず金融機関が信託勘定への融資を行い、次に信託受託者が当該融資をもとにして東京電力に資金を供給する信託スキームを利用することになったものでございますけれども、この信託スキームの中で長期資金につきましては信託受託者が東京電力の社債を引き受ける形態をとっておりまして、金融機関の融資に実質的に一般担保が付されることとな
○太田会計検査院当局者 平成二十一年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 次に、平成二十二年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 次に、平成二十三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 以上、簡単でございますが、
○太田会計検査院当局者 平成二十一年度総務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 まず、不当事項でございますが、物品の購入等に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたもの、市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたものなど計四十九件につきまして検査報告に掲記しております。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国会議員の選挙等
○太田会計検査院当局者 平成二十一年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 まず、不当事項でございますが、事業資金が貸し付けの対象とならない不正な借入申込者に貸し付けられていたものにつきまして検査報告に掲記しております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、長期出張者が他の法人の海外駐在員事務所で行っている情報収集活動の根拠となっている当該
○太田会計検査院当局者 平成二十一年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 まず、不当事項でございますが、委託費等の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの計十九件につきまして検査報告に掲記しております。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国際博覧会事業の実施及び経理に関するもの、中小企業者に適用される租税特別措置に関するものなど計八件につきま
○説明員(太田雅都君) お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、近年、特に有効性の観点から、検査対象機関の資産、剰余金等の状況につきまして積極的に取り上げるように努めております。直近の検査事例で申し上げますと、独立行政法人につきましては、参議院からの検査要請を受けまして、二十四年十月に「独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関する会計検査の結果について」を報告しておりまして、保有資産の売却、敷金の返戻等に伴う留保資金
○説明員(太田雅都君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、会計検査院といたしましては、独立行政法人また公益法人におけます資産、剰余金等の状況につきまして、今後とも多角的な観点から厳正な検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員(太田雅都君) 誠に恐縮でございますが、現在調査中でございますので、また、そういった事実関係につきましても引き続き今注視しているところでございますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○説明員(太田雅都君) お答え申し上げます。 ただいま先生のお話にございましたように、検査院としまして検査をいたしております。
○説明員(太田雅都君) お答え申し上げます。 私ども、その事実についても承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。