文教科学委員会
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 日本のコンテンツ産業は、海外展開の市場規模が十年間で三倍以上に増加して、二〇二三年には約五・八兆円に達しています。 知財本部では、昨年六月に決定した新たなクールジャパン戦略でコンテンツを基幹産業として位置付けて、海外市場規模を二〇三三年までに現在の自動車産業並みの二十兆円とする目標を立てております。 また、政府では、コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能として、昨年九月にコン
「奈須野太」の過去の国会発言
発言数 421件
初発言日: 2018-11-15 / 最新発言日: 2025-06-12 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 委員御指摘のとおり、国際収支統計によりますと、著作権等使用料の国際収支は、二〇二三年は一・八兆円の支払超過になっています。近年、受取の方も増加傾向にありますけれども、それ以上に支払が増加していて、支払超過が拡大しているというのが現状でございます。 この支払については、コンピューターソフトウエアのオペレーションシステムやアプリケーションを搭載した端末を販売する際に、これらの著作権を有する
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 内閣府において開催した御指摘の検討会の中間取りまとめでは、生成ＡＩと知的財産権全体との関係について、まず法律面での整理を行うとともに、侵害リスクに対応するためには、法による規制だけでなく技術や契約の各手段を適切に組み合わせることが必要であるとして、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の保護の両立に向けて、ＡＩ事業者、ＡＩ利用者及び学習データの権利者の各主体に期待される取組例をお示ししています。
経済産業委員会
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、二〇一六年度に開催したクールジャパン関係府省連絡・連携会議から、クールジャパン戦略に関連する関係府省庁の施策に関する予算について、毎年取りまとめを行って公表しています。 具体的には、クールジャパン関連予算について、二〇一六年度から二〇一四年度当初予算まで合計いたしますと四千三百九十六億円というふうになっております。
経済産業委員会
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 クールジャパン戦略は、世界からクール、格好いいと捉えられる日本の魅力を学んで、発見し、磨き上げ、発信する一連のプロセスの中で、クリエーティブな活動やイノベーションが日本各地で生まれて、日本の経済社会の活性化やソフトパワーの強化につなげていくという非常に重要な取組でございます。 このクールジャパンについて、二〇一九年に策定したクールジャパン戦略においては、世界の目線を起点にしたマーケットイ
経済産業委員会
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 世界では、日本のコンテンツ人気が本格化したり、インバウンドにおいてリピーターが増えたりして、日本ファンが拡大、深化しているというふうに認識しております。 しかしながら、これまでクールジャパン戦略を推進してきた中では、クールジャパン全体の目標設定がなされておらずＰＤＣＡサイクルが適切に回せていないということ、それから海外展開を進めるに当たって各国・地域の消費実態など詳細なマーケット情報が収
経済産業委員会
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 アフターコロナを迎えて、クールジャパンを取り巻く環境が変化しているということを踏まえまして、六月の知的財産推進計画二〇二四の決定に合わせて新たなクールジャパン戦略を策定すべく、現在検討を進めています。 その内容としては、データ駆動型でＰＤＣＡサイクルを回すためのＫＰＩ及びＫＧＩを設定すること、コンテンツなど関連分野を基幹産業として位置づけて、国際競争力を図り、海外展開を促進するための取組
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 デジタルアーカイブについては、国立国会図書館を始め、各分野のアーカイブ機関と連携して、二〇二〇年にポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、これを核としながら、文化資産、学術資料などのデジタルアーカイブの構築、共有と利活用促進に向けて取組を行っております。 その課題としては、ジャパンサーチに係る連携先やコンテンツへのアクセスの拡充のほか、国などのアーカイブ機関における予算や
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 国において現在進めているデジタルアーカイブの取組は、国や独立行政法人などの図書館、博物館、美術館などが保有するコンテンツを主としておりますけれども、こうした機関が存在しない分野においては、アーカイブ活動の把握それから支援が、その必要性を含めて検討課題になるというふうに認識しております。
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） デジタルアーカイブの推進において、御指摘のとおり、官民の役割分担の視点を持って推進することは重要な観点と思っております。 国においては、国や独立行政法人などの図書館、美術館、博物館が保有するコンテンツを主としてデジタルアーカイブを進めております。また、日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索、閲覧、活用できるプラットフォームであるジャパンサーチの取組を推進しております。 民間の事業者につきまし
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） 民間事業者による取組に関しての有効なエコシステムが構築されていないと先ほど申し上げたのは、デジタルアーカイブについて利活用による収益化のモデルが見出しにくいというような民間事業者からの声を踏まえて御紹介したということでございます。 したがって、そのようなエコシステムを構築するに向けては、各分野についてデジタルアーカイブを進めることのメリットを確認するとともに、優良事例の発掘、それから共有化を推進していくと
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） デジタルアーカイブ推進のための法律の制定に関する議論は承知しておりますが、その必要については、必要性については、デジタルアーカイブに関する取組の進捗や幅広い関係者による議論を見極めていくということが重要であると考えております。 政府においては、デジタルアーカイブの取組を加速化、具体化するために、本年二月、デジタルアーカイブ戦略懇談会を立ち上げて、二〇二六年度以降のデジタルアーカイブ推進計画案などを検討して
内閣委員会
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府では、昨年十月から、ＡＩ時代の知的財産権検討会ということで、生成ＡＩによる知的財産権の侵害リスクにいかに対応するかということで、法律、技術そして契約、こういった観点から検討を進めてまいりました。 この検討では、先ほど中原戦略官からもお話がありましたが、学習段階では原則として法律上の規制の対象外であるということを確認した一方で、生成、利用の段階においては、既存の知的財産権法と同様の侵
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 内閣府では、昨年十月からＡＩ時代の知的財産権検討会を開催して、知的財産権の観点からリスクへの対応策などについて検討を行っております。 御指摘の声でございますが、これについても検討を行いまして、具体的な事案にもよりますが、著作権法、商標法、不正競争防止法などで声を保護するということには限界があるというような議論になっております。
決算委員会
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 デジタルアーカイブについては、国立国会図書館始め各分野のアーカイブ機関と関係府省庁が連携して、二〇二〇年からポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、それを核としながら取組を実施しています。 このデジタルアーカイブの推進においては、国が保有する文化財、美術、書籍などを主な対象としているわけですが、御指摘のようなネットのみで報道されたニュースや配信映像など、現在は納本制度の対
内閣委員会
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介のあった移動式の茶室、これは日本の魅力を海外に発信していくための重要な取組の一つであると認識しております。 こうしたクールジャパンの関連分野ですけれども、コンテンツのアウトバウンド、海外展開としては二〇二二年で約四・七兆円、農林水産物、食品などの輸出額は二〇二三年で約一・五兆円というふうになっておりまして、アウトバウンドは非常に好調な状況にあります。 現在、アフ
内閣委員会
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 日本のコンテンツ分野の海外展開ですけれども、年々増加傾向にあって、アニメや家庭用のゲームを中心に、二〇二一年には約四・五兆円ということになっています。一方で、世界市場全体でいいますと、更なる拡大が見込まれていて、まだまだポテンシャルがあるというところかと思います。また、御指摘のように、映画、実写や音楽については、韓国などと比べると、まだまだ日本の強みが十分に生かし切れていないというところがあ
経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○政府参考人（奈須野太君） 昨今のエネルギー安全保障強化の必要性や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているというふうに考えております。 こうした状況の中で、今年二月二十日に内閣府原子力委員会が改定して、二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとい
経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 原子力基本法は、昭和三十年の制定以来、過去七回改正が行われております。例えば、一九七八年の改正では、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を受けて、原子力利用の基本方針として、安全の確保を旨とするということを明記しております。また、二〇一二年の改正ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この基本方針として規定されていた安全の確保について、確立された国際的な基準を踏まえて、国民の生命、
決算行政監視委員会第一分科会
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の基礎研究を担う研究者の育成に関する重要な課題としては、博士後期課程への進学率の向上、若手研究者のキャリアパスの見通しの明確化、そして研究者が研究に専念できるような環境の十分な整備などがあると考えています。 このため、二〇二一年三月に策定した第六期科学技術・イノベーション基本計画においても、各省とも連携をしながら、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境を整備