環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 ＥＳＧ投資の額についてでございます。 世界のＥＳＧ投資は、二〇一四年の十八・三兆米ドルから二〇一六年には二十二・九兆米ドルへ、二年でおよそ二五％増加。日本につきましては、二〇一四年の七十億米ドルから二〇一六年には〇・五兆米ドルへ、二年でおよそ六十八倍増加しているというふうな状況にございます。
「奥主喜美」の過去の国会発言
発言数 136件
初発言日: 2012-06-19 / 最新発言日: 2017-06-09 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の未来投資戦略二〇一七につきましては、きょう閣議決定を目指すということで今調整中でございます。 いずれにしても、その中身につきましては、まだ調整中ということで、お答えはなかなかできないところでございますけれども、いずれにしましても、ＥＳＧ投資につきましては盛り込まれる方向で検討されているというふうに承知しております。
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境省におきましては、諸外国における環境法制を毎年テーマを定めて調査しております。平成二十七年度、平成二十八年度におきましては、この諸外国法制調査のテーマの一つといたしまして環境権を取り上げまして、フランス、ドイツなどの数カ国についての海外調査を実施したことがございます。 なお、憲法の改正事項の一つとしての環境権、環境条項の具体的内容につきましては、国会の憲法審査会において御議論いただくもの
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、環境権につきましては、憲法第十三条の幸福追求権の規定や第二十五条の生存権の規定によって解釈上認められ、保障されているという意見があることも承知しております。 他方、社会の劇的変化の中で新しい人権は広がりを見せており、環境権やプライバシーなどを個別の具体的人権として憲法上明記することは検討に値するという意見があることも承知しております。 政府といたしましては、環境権を憲
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○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境基本法の議論のときに、環境権の趣旨を法律上の権利として位置づけることにつきましては、法的権利としての性格についていまだ定説がなく、判例においても認められていないことや、具体的権利内容について不明確であることから、環境基本法制定時におきましては困難であるというふうに議論がされた結果、そのような結論になったというふうに聞いております。
環境委員会
○奥主政府参考人 委員御指摘のとおり、環境基本法におきまして環境権というようなことはありませんけれども、ただ、環境基本法第三条におきましては、人間が健康で文化的な生活を送るためには良好な環境は欠くことができないものであるということはうたわれております。この点におきまして、環境権の趣旨とするところは環境基本法に的確に位置づけられているというふうに考えているところでございます。 一般に環境基本法は環境の保全に関します施策の基本的な方向性
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境権、環境条項につきましては、アジア、ヨーロッパ、北米・南米地域の諸外国で憲法に規定されていると承知しております。 その規定の仕方につきましては、国によってさまざまでありまして、国などの責務として環境政策の実施について規定が置かれている例、国民の権利として環境権が規定されている例、国民の責務として環境保全について規定が置かれている例などがあることは承知しております。 具体例を申し上げま
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 さまざまな国際会議について網羅的に把握はしておりませんが、委員御指摘のとおり、一九七二年ストックホルム宣言でありますとか一九九二年のリオ宣言の再確認として議論が行われているというふうに承知しております。 具体的には、二〇〇二年に南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されました持続可能な開発に関する世界首脳会議、いわゆるヨハネスブルク・サミットでございますが、そこで採択されました持続可能な開発に関す
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動等のさまざまな問題をみずからの問題として主体的に捉え、価値観や行動を変えるように促していくことが重要と考えます。 現在、学校教育においては、地球温暖化の仕組みを学ぶこととなっていると承知しておりますが、気候変動適応に関する情報につきましても、文部科学省等の協力を得つつ、教育現場に周知してまいります。 また
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 地球温暖化などの中長期的な課題につきまして企業や投資家がそれぞれどのように取り組んでいるのか、両者の関係についてまずお答えしたいと思います。 企業は、中長期的な視点に立った環境情報を十分に開示しているものの、投資家から十分な評価を得られていないと考えておりまして、他方、投資家は、企業の情報開示が十分でなく投資に有用ではないと考えるなど、両者における認識の差が課題であるというふうに考えておりま
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境カウンセラー登録制度は、事業者や市民に対して環境保全活動等に関する知識の提供、助言や指導をするため、環境に関する専門的な知識と豊富な経験を有する方に登録していただく制度です。 この制度は、社会を構成するいろいろな主体の環境問題に対する理解を増進するとともに、その自主的な取り組みを促進することを目的といたしまして、平成八年九月に創設されたものでございます。 この制度におきましては、幅広
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○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境保全活動等について豊富な経験と専門的な知識を有する環境カウンセラーは、市民や事業者に対する支援を通じまして、地方公共団体による環境行政の推進にも寄与することができる人材であると考えております。 一方で、環境カウンセラーの登録者数は、平成二十年度の約四千六百人をピークに、現在に至るまで減少傾向にありまして、平成二十九年三月末現在においては約三千五百人となっております。その主たる要因といたし
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○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境カウンセラーの登録の有効期間は三年間でございます。最初の登録から三年以内に研修を受講すること、活動実績を毎年提出すること等が義務づけられておりまして、それをした者に対しまして更新をするというふうな仕組みになっております。
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境カウンセラーとして登録されている方の中には、市民活動のリーダーをやられておられる方や、大学教授、研究者等の有識者、あるいは民間企業社員、行政機関職員など、さまざまな経歴を有している方がいらっしゃいます。このようなさまざまな経歴を有する環境カウンセラーの方々は、多岐にわたる環境分野をカバーし得る有用な地域人材であると環境省として認識しております。 このような環境カウンセラーと、地域において
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年四月一日現在におきまして、環境カウンセラー全国連合会に加盟している地域協会、協議会は、全国二十六都道府県に三十一団体となっております。 環境カウンセラーの登録者が大都市地域に集中し、地域協会、協議会が減少していることは、環境省としても承知しているところでございます。このため、大都市以外の地域の環境カウンセラーの登録者数をふやすべく、現在東京と大阪の二カ所としている面接審査の会場を
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 環境省といたしましては、ホームページ等を活用して環境カウンセラー制度の周知を行っていますが、委員御指摘のとおり、これに加えまして、その活躍の機会を提供していくことが重要であると考えております。 現在、市民やＮＰＯ、企業といった各主体間の環境保全活動のためのパートナーシップの形成促進を目的といたしまして環境省が全国に設置しております地方環境パートナーシップオフィス、あるいは、ＥＳＤ、持続可能な
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○奥主政府参考人 お答えいたします。 アジアにおける人材育成ということの流れも一つでございますけれども、現在、環境省におきましては、国連ＥＳＤの十年、計画が終わりまして、その後を受ける計画ということで、幅広くＥＳＤ推進ネットワーク、推進体制を今構築しようとしているところでございまして、それをもとに、大学だけではなくて、小中学校を含め、あるいはＮＧＯも含めまして、地域におきます環境ＥＳＤの推進を図れるような取り組みを進めているというこ
環境委員会
○奥主政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員御指摘のように、平成二十年三月に持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョンを策定させていただきました。 これを受けまして、環境省におきましては、二十一年三月にそのコンソーシアムに向けた準備会を結成いたしまして、二十三年三月に産学官民の連携プラットホームであります環境人材育成コンソーシアムを立ち上げたところでございます。 以後、このコンソーシアムと連携いたしまして、
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○奥主政府参考人 お答えいたします。 大学におきますモデル授業といたしまして、先ほど、平成二十四年度から二十六年度まで行ったところでございます。ただ、単位の必修化等、大学との調整が、なかなかうまく学生が集まらなかったというようなこともありますので、その反省を踏まえまして、現在、大学院生のサマースクールというようなことで、大学の枠にとらわれず、そういうリーダー育成のためのサマースクールを開催している、それによる取り組みを進めているとい
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○奥主政府参考人 お答えいたします。 アジアにおける人材育成の流れでございますけれども、二〇〇二年、ヨハネスブルク・サミットにおきまして、その国連総会で、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの十年が採択された。それを受けまして、我が国におきまして、二〇〇六年、ＥＳＤの十年における実施計画策定をしました。その流れの中におきまして、二つの閣議決定でございますが、二十一世紀環境立国戦略、アジアの環境リーダー育成イニシアチブ、イノベーション2