奥主喜美 に関する国会発言
82件 / 5ページ / 1 ページ目
○平委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤城眞君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、環境省大臣官房審議官深見正仁君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、
○平委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長森岡泰裕君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、防衛省
○平委員長 引き続き、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として林野庁林政部長三浦正充君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、国土交通省大臣官房審議官和田信貴君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○平委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官猿渡知之君、林野庁林政部長三浦正充君、国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出
○平委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、農林水産省大臣官房審議官田中照久君、水産庁漁政部長大杉武博君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜
○平委員長 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官猿渡知之君、林野庁林政部長三浦正充君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、地域の資金で地域で行われる環境を改善する効果のある事業、いわゆるグリーンプロジェクトを実施することにより地域の活性化と環境保全を同時に実現していくことは大変重要と考えております。 例えば、地域の再生可能エネルギー事業や里山保全活動に要する資金を調達するに当たり、地方自治体や地元の事業者がグリーンボンドを発行し、そのグリーンボンドを地域住民の方々が購入すれば、地域
○政府参考人（奥主喜美君） 結果につきましては、あくまでもノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議を踏まえて定められたものであると理解しております。 また、対象年齢以外の方でも救済対象者がいた、今先生御指摘のように、いるという点につきましては、関係県がこの救済措置の方針に沿って丁寧に運用した結果だと考えております。
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 地域における再生可能エネルギーの導入、特に自立分散型エネルギーシステムの導入促進は、地球温暖化対策のみならず、委員御指摘のとおり、地方が抱える様々な課題を解決する上で重要な取組と考えております。 環境省では、昨年春の熊本地震の教訓も踏まえ、昨年秋の補正予算において、防災・減災と地域の低炭素化を両立する自立分散型エネルギー設備の導入支援事業を措置し、多くの自治体での導入が進められてい
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 環境影響評価法の対象である風力発電事業等につきましては、その事業の実施区域に特定植物群落が存在するなど、当該事業によって重要な自然環境への影響が懸念される場合には、事業特性や地域特性を踏まえつつ、その改変の回避等を環境大臣意見の中で求めております。
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 太陽光発電事業につきましては、現時点では環境影響評価法の対象とはなっておりません。
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 太陽光発電施設の設置工事に伴う影響については、森林の伐採に伴う動植物、生態系への影響などが指摘されていると承知しております。また、設置されて供用された段階におきまして、太陽光パネルの存在による景観などへの影響が指摘されていると承知しております。
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＥＳＧ投資に対する認知度は高まる方向でございますけれども、一方、投資実務上、環境情報の考え方、これは指標にもつながることでございますけれども、考え方や生かし方が難しいというふうな声が根強く存在していることは承知しています。 こうした我が国の状況を踏まえまして、環境省としては、そういう環境情報、指標に関するものが投資実務に活用されるような方策を具体的に示すことによ
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、人事官吉田耕三君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務
○平委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官森美樹夫君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁電
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 まず、コンパクトシティ形成支援チームにつきましてでございますが、先生御指摘のとおり、当初は環境省は入っておりませんでした。しかしながら、今年になりまして、本年五月に成立いたしました改正温対法におきましては、都市機能の集約が地方公共団体実行計画の記載事項の例示に追加されるとともに、五月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、都市のコンパクト化が地方公共団体の取組として記載さ
○政府参考人（奥主喜美君） お答えいたします。 先生御指摘になりました環境ビジネスの関係でございますが、まず、本年七月に環境省において調査した結果をまとめ、推計したものでございますけれども、我が国の環境産業の市場規模は、平成二十六年には約百五兆円と過去最大となりました。そのうち、太陽光発電等地球温暖化対策分野は約三十八兆円となっております。また、こうした環境ビジネスを拡大していくためには、環境投資を強力に促進していくことが必要でござ
○政府参考人（奥主喜美君） 今ちょっと具体的な数字は出ておりませんけれども、今たしか二十数件の案件が環境省の事業として対象になっております。そうした取組を拡大していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（奥主喜美君） 失礼いたしました。 環境省といたしましても、そうした取組を支援していくためのファンドというものに対しまして補助金を出して投資を促していくというような取組を進めております。そうした取組を通じまして、そういった支援でありますとか、太陽光といったエネルギーの事業が進めるよう支援しているというところでございます。
○政府参考人（奥主喜美君） 企業のそうした取組につきましては、またいろいろな補助制度とかあるかと思いますけれども、環境省といたしましては、そうした企業の取組、自主的な取組を促進していくということで、促していくということでそういうマネジメントシステムの構築を進めていきたいと。エコアクション21でそういった取組は有用でありますよといったようなソフト的な支援をまずしていきたいというふうに考えているところでございます。