「奥原日出男」の過去の国会発言

発言数 409件

初発言日: 1947-08-18  /  最新発言日: 1959-08-11  /  1 ページ目 / 全体 21ページ

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1959-08-11 衆議院

農林水産委員会

○奥原説明員 各省にまたがる事項でありますけれども、便宜私から取りまとめて簡単に御報告を申し上げたいと存じます。 参加いたしましたのは、通産省、海上保安庁、海上自衛隊、厚生省及び水産庁及び県であります。 火薬投棄に至る経緯、これは通産省及び海上保安庁で分担し、火薬の散布状況、これは現地の調査によって結論を出す、火薬の化学的、物理的な状況、これは通産省において調査をし、漁業に対する影響等の問題は水産庁が調査をする、食品衛生に関する

1959-08-11 衆議院

農林水産委員会

○奥原説明員 網をひきました場合には、砲爆弾は絹の中には入らないようでございます。ただ、マンガで海底をかくというような場合に、あるいは砲爆弾がひっかかってくる、そのために漁具が損傷するというようなことがこれから起るのではないかというようなこともわれわれ懸念しておるのでございますが、これはまだその漁期でございませんので……。

1959-08-11 衆議院

農林水産委員会

○奥原説明員 けた網と称します網で海底をひいて魚をとるというようなのは、単なる小型底びき以上に、海底にありますものをキャッチする力が強いわけであります。その際にどういうことが起るかということについては、まだこれからの問題だと思います。

1959-08-11 衆議院

農林水産委員会

○奥原説明員 民事上の責任の問題になりますれば、実は、私にいたしましても、あるいは他の行政局におきましても、有権的なお返事はいたしかねると思うのであります。これは裁判所の問題になるのでありますが、しかし、われわれの法律的な道義からもってすれば、中国化薬株式会社及び国土開発株式会社はともに民事上の責任を当然負うべきである、かように考えるのであります。中国化薬株式会社は現に三百五十万円の見舞金を関係の漁民に交付しております。こういう事実が現

1959-08-11 衆議院

農林水産委員会

○奥原説明員 政府といたしましてのお返事ということに相なれば、関係各省それぞれの話し合いがとりまとまりまして、政府のあるレベルにおいて御決定をいただかなければ、決定したというお返事を申し上げるわけに参りませんので、そういう意味でそういう言葉を使った次第でございますが、本件の場合は、民事上の責任を負うべき相手方は、これはもちろん有権的な返事は裁判所以外にはできないのでございますけれども、私は、比較的われわれの法律的な合理性の上においてはは

1959-08-11 衆議院

農林水産委員会

○奥原説明員 投棄いたします際に兵庫県庁に対しまして輸送届を出しておるのであります。それとともに、姫路に回航をいたしまして、先ほど申し上げましたような打合せ会があったのでございますが、その際に、危険物船舶運送及び貯蔵親則、これは運輸省令でございますが、その規則に基きます検査を受けて合格をしている。そして危険物検査証を受けておるのでございます。その数字をここに申し上げますと、第二福神丸、九十九トンの船でございますが、その積載物件が、カーリ

1959-08-11 衆議院

農林水産委員会

○奥原説明員 そこまでこまかく質問されると私も全く困るのでありますが、とにかく、六百八十三個につきましては、五月二十六日に、二百七十一箱、これは岡山県の化薬会社に運搬しております。六月十七日に、二百二十一個、これは海上自衛隊の掃海艇二隻によって北緯三十三度三十三分、東経亘二十四度五十五分の海中に投棄されております。七月三日に、九十三箱、これは第三紀州丸で大体同じ地点に投棄いたしております。これはおそらくは用船した船であろうと思います。そ

1959-08-11 衆議院

農林水産委員会

○奥原説明員 私も専門的な知識を欠いておることは皆さんよく御承知の通りでありますが、箱状の状態にあります火薬は明らかに魚類に対して非常に有害であります。ただ、砲弾の中にはめ込まれて、そして海中におきましてもそのままじっとしている、こういう状態のものがどういう影響があるかということにつきましては、私もここではっきりしたことを申し上げかねるのであります。ただ、掃海を今回五十四回にわたってやりましたときには、砲弾は一つも揚っておりません。全部

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) ただいま御質問のありました点につきましては、小型底びきの比較的牽引力の弱い底びき網で五十四回に対して二十二個の火薬が揚っておるのであります。ただ砲弾は一つも揚っておりません。もちろん技術的な方法について、ことに操業の安全性ということについては、砲弾をいじったりいたします以上は、よほど研究しなければならぬ点もございますが、この程度の小型底びき網でとにかく掃海をして、今後の操業の安全に寄与するということは可能だとい

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) 和歌山県の火薬の投棄事件に関しまして、過般本委員会におきましても御審議をいただいたのでありますが、その後内閣の審議室が中心になりまして、関係のある各省協議をいたしまして――関係ある各省と申しますると、通商産業省、海上保安庁、海上自衛隊、厚生省及び水産庁、さらに当然現地といたしましての和歌山県でございます。で、これは相談いたしました結果、それぞれしかるべき責任者を出しまして、七月の十三日から十九日の一週間現地の調

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) 宿毛湾におきまする火薬の廃棄をいたしました同じ会社がまた今度もこの事件をしでかしたということについては、これはまことに行政的な処置につきましても、われわれとして非常に反省を政府の一部としてしなければならないと、まあかように考えておるのでございますが、ただこの投棄された火薬の漁業に及ぼす影響というものにつきましては、これは紀伊水道の場合と宿毛湾の場合と事情を異にすると、かように考えるのでございます。紀伊水道の場合

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) 火薬の投棄が最近の不漁に影響を与えたという科学的な裏づけはない、裏づけが見出し得ないということだけを申し上げたのでございまして、実はまだ魚の回遊に対する生物学的な研究というものが非常に未熟でございます。従って、今の学問の段階においてはそういうふうに考えざるを得ない、こういうことを申し上げておる次第でございます。で、私は陳情に来られる方々に何べんもお目にかかりましたが、機会あるごとに、とにかく火薬の対策として国が

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) 両県の県当局及び陳情に見えた方々に対してはよくその話を申し上げておるのであります。当然現地の方々にもその点は伝わっておるかと思うのでございますが、ただ非常に最近、ただいま御審議いただいております紀伊水道の問題が起りましたので、それなら宿毛湾も同じように何らかの対策があるのではないかという御期待が新しく出ておるようでございます。しかし、これにつきましては、ただいま申し上げましたようなことで非常に実態を異にいたして

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) 中国火薬株式会社は紀伊水道の問題について責任を認めておるかと存ずるのでありますが、和歌山県のあっせんによりまして、三百五十万円の見舞金を関係の漁業者に提供した、こういうことを承知をいたしております。私は、これはやはり民法でいいます不法行為であるのであります。従って、あくまでも民事上のそういう責任というものはこれは免れ得ないと存ずるのであります。もしその点において、今日火薬取締法が非常に不徹底であるのであれば、い

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) 火薬類取締法の話になりますので、私直接その責任ではございませんわけでございますが、当然関係いたしておりまする非常に重大なる関心を持っておりまする以上、若干私の承知しておりますことを申し上げたいと思います。まず、火薬類取締法二十七条、これによりまして火薬類の廃棄について基準を定めておるのでありまして、さらにこまかいことは省令に譲ってあるようでございますが、ただ、この指令に違反した場合の罰則はきわめて軽微でございま

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) 私は、実は民事上の責任についての有権的な御返事をし得る立場にないことをお許しをいただきたいと思います。ただ、私の法律常識の上から、お答えを申し上げるのでございますが、国土開発会社は火薬を利用できるものは利用して、利用できないものはこれを廃棄する、こういうことを意思決定をいたして、それを実行するために中国火薬会社にその実行を委託をいたしたのでございます。従って、委託をいたしましたのも、またその実行をいたしましたも

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) ただいまの御示唆の点、十分委員会の場にも反映させまして問題の解決をつけるようにいたしたいと思います。

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) 漁業共済に関しましては、昭和三十二年の年度の途中から発足をいたして、ここ三年足らずの期間がたつのでございます。そこで現状は、試験的実施の調査委託を国が行う、こういう建前をとっておるのでございまして、それとともに、事故が多発いたしまして、共済掛金で間に合わなかった場合の安全弁を与えまするために、国が掛金の倍額の債務負担契約をいたしておるのであります。これによりまして、掛金の三倍の安全性をこの事業に対して付与いたし

1959-08-10 参議院

農林水産委員会

○説明員(奥原日出男君) これは議論にわたりまして恐縮でございますが、私は今日漁業共済制度が悩んでおりますのは基金制度であるか、あるいは債務負担方式であるかということでは私はないように思うのでございます。漁民としますれば、事故が起ったとき金が確実に払えればそれでよいのでありまして、今日までの事例におきましては、基金制度がとられておらない、債務負担方式であるからということでその共済金の支払いが滞ったというようなことはただの一度もないのであ

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