奥原日出男 に関する国会発言
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○瀬野委員 林野庁長官にここで一つ、次の問題に入る前にお聞きしておきたいのですが、これは林野庁長官の私的研究機関であろうと思うが、保安林制度問題検討会というものがあって、座長に奥原日出男氏がついておりますが、これを林野庁はかなりウエート高くいろいろと取り入れておられるのじゃないかと思いますけれども、この保安林制度問題検討会について、林野庁はこれをどういうふうに評価しておられるのか、その点お答えをいただきたい。
○岡部国会図書館副館長 ただいま委員長からお話しがございました通り、図書館におきましては、当委員会の御決議の趣旨を尊重いたしまして、六月一日に機構改革を行ないましたが、なお、引き続き御趣旨に従いまして、鋭意人事の刷新に努めて参りました。十月一日付をもちまして、元の管理部長であり、その当時調査局の主幹をしておりました山下平一が退職いたしました。それから十月七日付で、専門調査員の市川泰治郎が退職いたしました。それから専門調査員が、先般来高令
○説明員（奥原日出男君） 加入成績が上りました場合におきましては、今日の全国一本の組織を再検討をするということも可能であろうかと思うのでございます。しかし、何分にも現状におきましては、たとえば昭和三十四年の加入の状況について見ますると、十九県にわたっておりまして、中にはたった一件しか加入していないというのが六県ばかりもある。二件しか加入していないというのが二つ――二県ある。こんなふうな加入の状況でございます。こういう段階におきましては、
○説明員（奥原日出男君） ただいま共済の限度額の引き上げについてのお尋ねがあったのでありますが、これに関しましては、相当程度引き上げるという方角で、ただ掛金が高くなるというふうなこととの関連等を検討をいたしております。事務的には大体御趣旨に沿うような方角で進んでおる次第でございます。 次に、掛金の分割払いの問題でございますが、これは実は漁船保険の場合におきまして掛金の分割払いという制度がありまして、それが滞りまして、その跡始末に非常
○説明員（奥原日出男君） これは議論にわたりまして恐縮でございますが、私は今日漁業共済制度が悩んでおりますのは基金制度であるか、あるいは債務負担方式であるかということでは私はないように思うのでございます。漁民としますれば、事故が起ったとき金が確実に払えればそれでよいのでありまして、今日までの事例におきましては、基金制度がとられておらない、債務負担方式であるからということでその共済金の支払いが滞ったというようなことはただの一度もないのであ
○説明員（奥原日出男君） 漁業共済に関しましては、昭和三十二年の年度の途中から発足をいたして、ここ三年足らずの期間がたつのでございます。そこで現状は、試験的実施の調査委託を国が行う、こういう建前をとっておるのでございまして、それとともに、事故が多発いたしまして、共済掛金で間に合わなかった場合の安全弁を与えまするために、国が掛金の倍額の債務負担契約をいたしておるのであります。これによりまして、掛金の三倍の安全性をこの事業に対して付与いたし
○説明員（奥原日出男君） ただいまの御示唆の点、十分委員会の場にも反映させまして問題の解決をつけるようにいたしたいと思います。
○説明員（奥原日出男君） ただいま御質問のありました点につきましては、小型底びきの比較的牽引力の弱い底びき網で五十四回に対して二十二個の火薬が揚っておるのであります。ただ砲弾は一つも揚っておりません。もちろん技術的な方法について、ことに操業の安全性ということについては、砲弾をいじったりいたします以上は、よほど研究しなければならぬ点もございますが、この程度の小型底びき網でとにかく掃海をして、今後の操業の安全に寄与するということは可能だとい
○説明員（奥原日出男君） 私は、実は民事上の責任についての有権的な御返事をし得る立場にないことをお許しをいただきたいと思います。ただ、私の法律常識の上から、お答えを申し上げるのでございますが、国土開発会社は火薬を利用できるものは利用して、利用できないものはこれを廃棄する、こういうことを意思決定をいたして、それを実行するために中国火薬会社にその実行を委託をいたしたのでございます。従って、委託をいたしましたのも、またその実行をいたしましたも
○説明員（奥原日出男君） 火薬類取締法の話になりますので、私直接その責任ではございませんわけでございますが、当然関係いたしておりまする非常に重大なる関心を持っておりまする以上、若干私の承知しておりますことを申し上げたいと思います。まず、火薬類取締法二十七条、これによりまして火薬類の廃棄について基準を定めておるのでありまして、さらにこまかいことは省令に譲ってあるようでございますが、ただ、この指令に違反した場合の罰則はきわめて軽微でございま
○説明員（奥原日出男君） 中国火薬株式会社は紀伊水道の問題について責任を認めておるかと存ずるのでありますが、和歌山県のあっせんによりまして、三百五十万円の見舞金を関係の漁業者に提供した、こういうことを承知をいたしております。私は、これはやはり民法でいいます不法行為であるのであります。従って、あくまでも民事上のそういう責任というものはこれは免れ得ないと存ずるのであります。もしその点において、今日火薬取締法が非常に不徹底であるのであれば、い
○説明員（奥原日出男君） 両県の県当局及び陳情に見えた方々に対してはよくその話を申し上げておるのであります。当然現地の方々にもその点は伝わっておるかと思うのでございますが、ただ非常に最近、ただいま御審議いただいております紀伊水道の問題が起りましたので、それなら宿毛湾も同じように何らかの対策があるのではないかという御期待が新しく出ておるようでございます。しかし、これにつきましては、ただいま申し上げましたようなことで非常に実態を異にいたして
○説明員（奥原日出男君） 火薬の投棄が最近の不漁に影響を与えたという科学的な裏づけはない、裏づけが見出し得ないということだけを申し上げたのでございまして、実はまだ魚の回遊に対する生物学的な研究というものが非常に未熟でございます。従って、今の学問の段階においてはそういうふうに考えざるを得ない、こういうことを申し上げておる次第でございます。で、私は陳情に来られる方々に何べんもお目にかかりましたが、機会あるごとに、とにかく火薬の対策として国が
○説明員（奥原日出男君） 宿毛湾におきまする火薬の廃棄をいたしました同じ会社がまた今度もこの事件をしでかしたということについては、これはまことに行政的な処置につきましても、われわれとして非常に反省を政府の一部としてしなければならないと、まあかように考えておるのでございますが、ただこの投棄された火薬の漁業に及ぼす影響というものにつきましては、これは紀伊水道の場合と宿毛湾の場合と事情を異にすると、かように考えるのでございます。紀伊水道の場合
○説明員（奥原日出男君） 和歌山県の火薬の投棄事件に関しまして、過般本委員会におきましても御審議をいただいたのでありますが、その後内閣の審議室が中心になりまして、関係のある各省協議をいたしまして――関係ある各省と申しますると、通商産業省、海上保安庁、海上自衛隊、厚生省及び水産庁、さらに当然現地といたしましての和歌山県でございます。で、これは相談いたしました結果、それぞれしかるべき責任者を出しまして、七月の十三日から十九日の一週間現地の調
○政府委員（奥原日出男君） 中共に抑留されておりまする漁夫は現在百五十三名ございますが、またソ連関係に抑留されておりまする漁夫は現在六十七名おる次第でございます。で、これらの漁夫について、韓国に抑留されておりまする漁夫と同様に見舞金を出すべきではないかという問題は、かねてからの懸案でございました次第でございますが、現在こういう問題をも含めまして大蔵省との間に話し合いを進めております次第でございます。先ほど申し上げました諸般の給与、援護強
○政府委員（奥原日出男君） ただいまお尋ねのございました第一の点、保険に加入していない船、これは大型の船でなしに、対馬等を根拠にいたします小船が多いのでございますが、この船の拿捕された乗組員に対しまする見舞金は月一万円出しているのでございます。こういう点も合せて大蔵省と打ち合せを現在いたしている次第でございますが、ただ、今日の国内におきまする生活援護の体系の中におきましては、抑留漁夫に対します現在の一万円という給付は、特例に属するもので
○政府委員（奥原日出男君） 水産庁に関する限りは、ただいま先生のお話しの通りの線で折衝をいたしておる次第でございます。
○政府委員（奥原日出男君） これは政府部内でなお打ち合せておる問題で、まだ結論が出ておらない次第でございますが、水産庁に関する限りにおきましては、現在よりも差し入れ費の補助を強化しなければならないのではないか、こういう線で打ち合せをいたしておる次第でございます。
○政府委員（奥原日出男君） 現在抑留漁夫の差し入れに対しまして政府が補助いたしております金額は、年間を通算いたしまして五万四千円でございます。過般日韓対策本部におきまして実態調査をいたしておりますところによりますれば、実際かかっております金は月一万円を少しこす、こういうふうな調査が出て参っておるのでございますが、さらにその実態を確実に把握いたしまして、実態に即しました差し入れ費の補助をいたしまするように、大蔵省と打ち合せをいたしておると