規制緩和に関する特別委員会
○奥山参考人 アメリカと日本における電気通信事業、さらに広くは情報通信産業の格差でございますが、これは振り返ってみますと、十年前にＡＴＴという巨大な事業体が分離分割をされることによりまして、非常に多様な事業者がそれぞれのエリア、それぞれのサービスに応じて競争を繰り広げた結果、現在におけるアメリカの電気通信産業、さらに広くは情報通信産業の活性化が生まれたものであるというふうにとらえております。 そのことは、一つの事業体が二十一世紀の例
「奥山雄材」の過去の国会発言
発言数 792件
初発言日: 1973-05-11 / 最新発言日: 1995-05-24 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
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規制緩和に関する特別委員会
○奥山参考人 平素は、規制緩和特別委員会の諸先生方に、大変御懇篤なる御指導をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。きょうはまた、当委員会におきまして陳述の機会を与えられましたことを、感謝申し上げる次第でございます。 さて、現在私が職を奉じております第二電電、ＤＤＩは、まさに、いわば規制緩和の申し子として誕生したことは御案内のとおりでございます。ちょうど十年前の昭和六十年、一九八五年に行われました電気通信改革におきまして、それ
規制緩和に関する特別委員会
○奥山参考人 規制緩和特別委員会の先生に釈迦に説法のようなことを申し上げることは大変恐縮でございますが、規制緩和の最終目的といいますのは、結局市場を拡大し、需要を喚起して経済を活性化することがやはり最終目的であろうと思います。 そういう観点から、電気通信市場における規制緩和の核心は何かというお尋ねにつきましては、端的に一言で申し上げますならば、これは十年前の電気通信改革が実現いたしました際の根本理念でありますところの、まずは競争を有
規制緩和に関する特別委員会
○奥山参考人 現在、政府の審議会で審議が行われておりますＮＴＴのあり方に関連いたしまして私どもが事業者の立場から申し上げたい点は、まず何をおきましても現実の市場における事実の問題といたしまして、支配的事業者の力を決して過小評価はできないということでございます。この点につきましては、世界各国、アメリカあるいはヨーロッパを問わず認識は一致しておりまして、 電気通信市場における規制緩和あるいは競争に関しましては、常に支配的事業者の扱いが問題
規制緩和に関する特別委員会
○奥山参考人 まず接続をめぐる問題でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、接続の問題というと、どちらかというと事業者間のお金のやりとりみたいな、非常に短小化された議論にとられがちなんですけれども、実際は、接続に要する費用をだれがどういう形で負担するかという、非常にユーザーの保護あるいは消費者保護に直結した問題であるというふうに私ども認識しておりますし、恐らく先生の御関心もそういうところではないかなというふうに拝察をしております。
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 不要電波問題懇談会につきましては、無線機器の安全性あるいは信頼性を確保すると同時に、これらがもたらす障害について抜本的な対策を講ずるのにどうしたらいいかという、そのまだ序の口の検討のための調査、検討の場として六十一年の六月に発足したところでございますが、この調査、検討の中で専門委員の方々、その道のそれぞれエキスパートでござい ますが、の方々にお集まりいただきまして、さまざまな事例、あるいは障害を起こすメカニズ
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 先ほど申し上げましたように、まずその実態を把握するところから始めたいということで、懇談会形式ということから学識経験者、あるいは関係する部外の先生方ということで、これにつきましては関係各省どこも入っておりません。 したがって、先ほど申し上げましたように、懇談会の報告を受けて、いよいよ本格的にこの検討を行う段階になった協議会の場で改めて厚生省のみならず関係各省にもお呼びかけをいたしまして、今その場で協議を続行し
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 不要電波対策協議会の方は、医療用の機器のみならず、不要電波を発射するあらゆる機器全体を対象にいたしておりますので、大変広範多岐にわたる検討内容になっております。したがいまして、先ほど先生から御指摘ございました関係各省も、単に厚生、通産のみならず、そのほか労働省等々も含めまして、非常に各省にまたがる行政分野をカバーしております。各省からも御参画をいただいておりますし、関係各団体も数十団体が参画をしております。
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） まず電波の強い弱いのお話でございますが、これは出力の強い弱いだけで妨害を与えたり、与えられないという即断はできないわけでございますし、御承知のとおり、電波というのは、距離を置けば置くほど急速に減衰いたしますので、したがって、発信源とそれから妨害を与える機器との相関関係になりますので、必ずしも出力が強い受信機であっても障害を受けることは多分にあり得るわけでございます。これは別に医療用テレメーターに限ったことではご
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 病院の数につきましては、私現在承知をしておりません。
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 電波法の施行規則を改正する際には聴聞を行うことになっておりますので、当然聴聞を行いましたが、医療関係機関の方からの御要望の申し出はその聴聞を行いました後出てまいりましたので、聴聞の場では御意見が聞けませんでした。したがって、その後御要望を受けまして、医療関係機関には当時省の関係者の方から説明をいたしたところでございます。
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 昭和六十一年の五月に電波法の施行規則の一部を改正いたしまして、微弱な無線局の許容値の改正を行ったところでございます。これは諸先生方御承知のとおり、近年の電波技術あるいはマイクロエレクトロニクス技術の急激な発展によりまして、無線機器が大変発展すると同時に、弱い電波で障害を受ける事例が激増しております。そのようなことから無線局を保護しなければならないというのが、今世の中の大変な大きな関心事になっておりますし、社会的
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 医療用テレメーターを含む微弱な無線局につきましては、今回の改正によりまして、先ほども申し上げましたように、一定の経過期間後は、新しい基準値に基づくもの以外は免許を有する無線局ということになるわけでございます。
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 微弱の範囲にとどまるものであればもちろん使えますけれども、恐らく現在使われておりますもののかなりのものにつきましては、新しい微弱の許容値の範囲を超えるものがあるようでございますので、それらにつきましては一定の経過期間後は使えないということになるわけでございます。
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） このたびまた新しく医療関係の学会あるいは業界の方から御要望を承っておりますが、この中身は、今後この法律の施行規則の施行によりまして、医療用テレメーターの利用が今回の新しいシステムの制度化によって十分な周波数の割り当て及びその特殊性を考慮した技術基準の策定等を要望するという中身になっております。したがいまして、私ども行政の立場といたしましては、こうした御要望もございますので、財団法人でございます電波システム開発セ
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 医療用テレメーターが人命にかかわる大変大事な役割を果たしていることは私どもも十分承知しておりますし、その認識については及川先生と全く同じであろうと思います。 ただ、先ほども申し上げましたように微弱な無線局でございますので、微弱な無線局というのは、自分自身も混信を受けても保護されない、それを受忍しなければならないということが大前提でございますし、そういう条件のもとに免許も不要、微弱ならだれがどういう場合に使っ
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） ＮＣＣから出ております申請でございますが、これは昭和六十一年の十月九日に郵政省に対しまして電波法に基づく無線局の免許申請という形で出されております。 この無線局の開設を必要とする理由は先ほど来お話ございましたが、このＮＣＣが専ら一の者、この場合には防衛庁でございますが、防衛庁という専ら一の者に対しまして提供する電気通信事業を行うために人工衛星局の免許が必要だということで、その開設の申請を出してきているもので
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） 基本的にはいわゆる電波ジャック、あるいは放送ジャックと呼ばれるような無線局に対する妨害行為は、地上のさまざまな無線設備に対する場合と空の衛星の場合と同じでございます。 〔理事大森昭君退席、委員長着席〕 つまり無線というものが、そもそも本来的にむき出しで置かれている無線局から電波が出るという宿命を負っておりますので、それに対して、例えば衛星であれば軌道位置と正確な周波数、その他の諸元が的確にわかれば、だ
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） まず三月二十四日の、郵政省はＮＴＴの分割の検討を始めたという記事についてでございますが、これは結論から申し上げまして、私どもそういう事実はございません。ただ、憶測いたしますと、三月十八日に電気通信審議会に二十一世紀を展望した電気通信産業のあり方を諮問いたしました。その中に、需要動向に対応できるネットワークのあり方とか、ＩＳＤＮ化の進展に伴うサービス、あるいは料金のあり方、それからＮＴＴのあり方といったようなこと
逓信委員会
○政府委員（奥山雄材君） ただいまＮＴＴの方からも御答弁ございましたが、かねて国民から非常に御要望の強かった遠距離格差の是正、離島料金の大幅改善という問題の措置が二月十九日から講じられましたけれども、さらに引き続きまして郵政省といたしましては、今後ともＮＴＴが一層の効率化、合理化に努めて、今後は近距離料金も含む料金全般の低廉化を図っていただきたいというふうに強く期待をしているところでございます。