奥山雄材 に関する国会発言
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○塚田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、情報・通信関係の参考人に御出席をいただき、質疑を行います。 ただいま御出席いただいております参考人は、経済評論家、行政改革委員会委員田中直毅君、電気通信事業者協会会長、第二電電株式会社代表取締役社長奥山雄材君、情報産業労働組合連合会中央執行委員長、全国電気通信労働組合中央執行委員長梶本幸治君であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、
○政府委員（奥山雄材君） まず電波の強い弱いのお話でございますが、これは出力の強い弱いだけで妨害を与えたり、与えられないという即断はできないわけでございますし、御承知のとおり、電波というのは、距離を置けば置くほど急速に減衰いたしますので、したがって、発信源とそれから妨害を与える機器との相関関係になりますので、必ずしも出力が強い受信機であっても障害を受けることは多分にあり得るわけでございます。これは別に医療用テレメーターに限ったことではご
○政府委員（奥山雄材君） 不要電波対策協議会の方は、医療用の機器のみならず、不要電波を発射するあらゆる機器全体を対象にいたしておりますので、大変広範多岐にわたる検討内容になっております。したがいまして、先ほど先生から御指摘ございました関係各省も、単に厚生、通産のみならず、そのほか労働省等々も含めまして、非常に各省にまたがる行政分野をカバーしております。各省からも御参画をいただいておりますし、関係各団体も数十団体が参画をしております。
○政府委員（奥山雄材君） 先ほど申し上げましたように、まずその実態を把握するところから始めたいということで、懇談会形式ということから学識経験者、あるいは関係する部外の先生方ということで、これにつきましては関係各省どこも入っておりません。 したがって、先ほど申し上げましたように、懇談会の報告を受けて、いよいよ本格的にこの検討を行う段階になった協議会の場で改めて厚生省のみならず関係各省にもお呼びかけをいたしまして、今その場で協議を続行し
○政府委員（奥山雄材君） 不要電波問題懇談会につきましては、無線機器の安全性あるいは信頼性を確保すると同時に、これらがもたらす障害について抜本的な対策を講ずるのにどうしたらいいかという、そのまだ序の口の検討のための調査、検討の場として六十一年の六月に発足したところでございますが、この調査、検討の中で専門委員の方々、その道のそれぞれエキスパートでござい ますが、の方々にお集まりいただきまして、さまざまな事例、あるいは障害を起こすメカニズ
○政府委員（奥山雄材君） 医療用テレメーターが人命にかかわる大変大事な役割を果たしていることは私どもも十分承知しておりますし、その認識については及川先生と全く同じであろうと思います。 ただ、先ほども申し上げましたように微弱な無線局でございますので、微弱な無線局というのは、自分自身も混信を受けても保護されない、それを受忍しなければならないということが大前提でございますし、そういう条件のもとに免許も不要、微弱ならだれがどういう場合に使っ
○政府委員（奥山雄材君） このたびまた新しく医療関係の学会あるいは業界の方から御要望を承っておりますが、この中身は、今後この法律の施行規則の施行によりまして、医療用テレメーターの利用が今回の新しいシステムの制度化によって十分な周波数の割り当て及びその特殊性を考慮した技術基準の策定等を要望するという中身になっております。したがいまして、私ども行政の立場といたしましては、こうした御要望もございますので、財団法人でございます電波システム開発セ
○政府委員（奥山雄材君） 電波法の施行規則を改正する際には聴聞を行うことになっておりますので、当然聴聞を行いましたが、医療関係機関の方からの御要望の申し出はその聴聞を行いました後出てまいりましたので、聴聞の場では御意見が聞けませんでした。したがって、その後御要望を受けまして、医療関係機関には当時省の関係者の方から説明をいたしたところでございます。
○政府委員（奥山雄材君） 病院の数につきましては、私現在承知をしておりません。
○政府委員（奥山雄材君） 微弱の範囲にとどまるものであればもちろん使えますけれども、恐らく現在使われておりますもののかなりのものにつきましては、新しい微弱の許容値の範囲を超えるものがあるようでございますので、それらにつきましては一定の経過期間後は使えないということになるわけでございます。
○政府委員（奥山雄材君） 医療用テレメーターを含む微弱な無線局につきましては、今回の改正によりまして、先ほども申し上げましたように、一定の経過期間後は、新しい基準値に基づくもの以外は免許を有する無線局ということになるわけでございます。
○政府委員（奥山雄材君） 昭和六十一年の五月に電波法の施行規則の一部を改正いたしまして、微弱な無線局の許容値の改正を行ったところでございます。これは諸先生方御承知のとおり、近年の電波技術あるいはマイクロエレクトロニクス技術の急激な発展によりまして、無線機器が大変発展すると同時に、弱い電波で障害を受ける事例が激増しております。そのようなことから無線局を保護しなければならないというのが、今世の中の大変な大きな関心事になっておりますし、社会的
○政府委員（奥山雄材君） 基本的にはいわゆる電波ジャック、あるいは放送ジャックと呼ばれるような無線局に対する妨害行為は、地上のさまざまな無線設備に対する場合と空の衛星の場合と同じでございます。 〔理事大森昭君退席、委員長着席〕 つまり無線というものが、そもそも本来的にむき出しで置かれている無線局から電波が出るという宿命を負っておりますので、それに対して、例えば衛星であれば軌道位置と正確な周波数、その他の諸元が的確にわかれば、だ
○政府委員（奥山雄材君） ＮＣＣから出ております申請でございますが、これは昭和六十一年の十月九日に郵政省に対しまして電波法に基づく無線局の免許申請という形で出されております。 この無線局の開設を必要とする理由は先ほど来お話ございましたが、このＮＣＣが専ら一の者、この場合には防衛庁でございますが、防衛庁という専ら一の者に対しまして提供する電気通信事業を行うために人工衛星局の免許が必要だということで、その開設の申請を出してきているもので
○政府委員（奥山雄材君） まず三月二十四日の、郵政省はＮＴＴの分割の検討を始めたという記事についてでございますが、これは結論から申し上げまして、私どもそういう事実はございません。ただ、憶測いたしますと、三月十八日に電気通信審議会に二十一世紀を展望した電気通信産業のあり方を諮問いたしました。その中に、需要動向に対応できるネットワークのあり方とか、ＩＳＤＮ化の進展に伴うサービス、あるいは料金のあり方、それからＮＴＴのあり方といったようなこと
○政府委員（奥山雄材君） 日本通信衛星、いわゆるＪＣ・ＳＡＴ、これはヒューズの衛星を使うわけです。また宇宙通信、ＳＣＣ、これはフォードの衛星を使いますが、いずれも来年の春ごろ以降、準備が整い次第サービスに入る予定でございます。そのお客を獲得するためになるべく早く料金認可を欲しいという要請がございまして、実は昨年の十月に申請が出てまいりました。事業体のそうした顧客を獲得する意味から大体なるべく早く料金の認可が欲しいという気持ちもわかります
○政府委員（奥山雄材君） 残念ながら、これは出す側とそれを受ける側の両方の要因がございます。出す側につきましては、私ども電波法を所管している立場から、出る方のメカニズムというのは比較的とらえやすいし、比較的法制上の整備もできているわけですが、受ける側といいますのは、その受ける機器がどこにどういう形で置かれるかということによりまして、たちまち違ってまいるわけでございまして、ある一つの機器が非常にその電磁波の強いところに置かれるか、どの程度
○政府委員（奥山雄材君） 近年不要電波問題というのが世の関心と注目を非常に浴びるようになってまいりましたけれども、それはやはりマイクロエレクトロニクス技術の急速な発展に伴いまして、電子機器、電磁機器が社会の隅々まで浸透いたしましたことと、またＬＳＩ、ＩＣといったようなものを利用する機器も普及いたしましたので、逆にその電磁波の影響を受けやすい機器の方も社会の隅々まで行き渡ったという、その両方の相乗効果によるものと考えられます。クレーンの火
○政府委員（奥山雄材君） ただいま先生が言及されましたのは、多分昨年十一月に電気通信審議会に基幹通信網の長期展望について諮問申し上げたことを指していらっしゃるんだろうと思います。 これは背景がございまして、先生御承知のとおり基幹通信網と申しますのは、これまでは同軸ケーブルとそれからマイクロを中心とした地上の無線等でほとんど構築されてまいりましたけれども、今や光ファイバーの時代になり、また空に打ち上げた衛星から多様なサービスができるよ
○政府委員（奥山雄材君） キャプテンの普及のかぎを握っておりますのは、まさしく御指摘がございましたように、一つにはユーザー側の費用の負担の軽減、もう一つはソフトの充実だろうと思います。 後段につきましては後ほど通信政策局長の方から御答弁があるかと存じますが、ユーザー側の費用の負担につきましては、ことしの二月の十日に通信料の夜間並びに土曜日、日曜日、祝日の引き下げを認可したところでございます。やはりキャプテンというものが文字並びに図形