予算委員会公聴会
○公述人（奥村洋彦君） お尋ねの点が二つございました。一つは、公的資金の投入に関して国民の理解がなかなか得られないのはなぜかということでございます。もう一つは、母体行の負担能力をさらに期待できるかという点であったかと思います。 第一の点につきましては、私は、いろんな政策をうたわれます場合に、それぞれの政策ごとにそれぞれベネフィットとコストといいますか、こういう手を打つとこういうふうに国民にとっていいんだ、しかし国民の負担はこういうふ
「奥村洋彦」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 1992-02-26 / 最新発言日: 1996-04-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会公聴会
○公述人（奥村洋彦君） 奥村でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、参議院の予算委員会にお招きいただきまして、現下の大変重要な金融・不良債権問題につき見解を申し上げることができ、心から御礼申し上げます。 お配りしていただきました私の資料を活用して御説明させていただきます。 この問題を検討して、私たち国民にとってどのような政策が最も望ましいかを考えるために、二つの欠かせないことがございます。一つは、問題を産業組織論的
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○公述人（奥村洋彦君） 今、吉川先生がいろんな点を的確に御指摘なさったわけでございますが、金融機関は不良資産問題がもう九二年ごろから先行きどういう展開になるかはかなり読めていたと思います。 こういう場合に私たちがとれる手は二つあるわけでございます。もし先行きの経済成長率が低くなってくるということを考え、そういった政策をとるならば、年金とか財政とかあるいは今回御検討なさっております住専の救済スキームだとかいったものも低い成長率のもとで
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○公述人（奥村洋彦君） よく私たちは欧米という言葉を使うわけでございますが、アメリカとヨーロッパ、イギリスやドイツの物の考え方とか政策運営というのはかなり違っております。例えば、ドイツでジェントルマンズアグリーメントという言葉がございますが、これは日本的に言いますと官民一体となって仲良くやっていこうというようなことでございます。 私は、いろんな制度が整ってからであればアメリカ的な政策運営も十分できるし、また選択肢の一つだと思いますけ
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○公述人（奥村洋彦君） 土地の問題を考えますときに、今一応、日本の土地制度は市場経済で土地の取引を行い価格をつけてまいりますので、地価がどう動くかということから見ますと、経済がどういうふうに展開していくか、特に地価というのは名目でございますので物価がどういうふうに動いていくかにかかってまいりますし、また土地の値段は安ければ安いほどいいんだということは市場経済では言えないわけであります。 土地の値段が安ければ安いほどいいといいますと、
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○公述人（奥村洋彦君） 海野先生の今のお尋ねの点は、問題の本質にかかわるところでございますが、私は、国民がもし金融自由化に賛成、規制緩和に賛成である、そういう立場をとっているといたしますと、本来国民が積んでおくべき預金保険を積んで、こういった金融機関倒産問題が起き、かつ預金を返してもらおうとした場合には、まず自分たちが積んだ預金保険のお金を使うということが式の左辺と右辺になってくると思っているんです。 ところが、この十年来、金融自由
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○公述人（奥村洋彦君） 情報の開示につきましては、海野先生が今おっしゃったことに全く賛成でございます。 ただ、この問題はひとり金融行政だけ情報開示がおくれたということじゃございませんで、私の理解では、霞が関全官庁にわたって、またあえて言えば日本の都道府県、市町村を含めた全行政レベルにおいて、国民に対してコストとベネフィットを明確にした政策の選択肢を出していないという中の一環として、金融行政においてもそうであったと理解しております。
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○公述人（奥村洋彦君） この点は、先ほど申し上げた預金保険機構をどのように確立するかというところにかかってくると思います。今回の金融機関不良資産問題、当面住専が話題になっているわけでございますが、これを上回る規模でノンバンクとかあるいはその他の金融機関不良資産問題が、もし景気が思うように上がってこなければ登場するわけでございます。 そういったことも私たちは念頭に置いて物事を考えるべきで、これを考えようとしますと、やはり預金者にかわっ
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○公述人（奥村洋彦君） 幾つかのケースに分かれてくると思いますが、私が聞き及んでいるところでは、幾つかのケースにおいて母体行の責任は非常に大きいものがあると思います。しかし、この住専問題全部、一〇〇％母体行の責任であるということまでは言えないと思います。ここへ参りますと、どのような貸付案件なり紹介案件なりがあったか情報を出していただきませんと、私にとってはどちらがどうということをお答えすることはできません。
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○公述人（奥村洋彦君） 今金融技術革新というのがコンピューター、通信の発達を受けて各国で急でございまして、私たちは伝統的な預金貸出業務を行っている商業銀行とその他の金融機関とを余り峻別することはできなくなってきていると思うんです。したがって、和製英語ですけれどもノンバンクという言葉がはやっていますが、バンクとノンバンクの境目はどこかと経済学的に説明することは相当難しくなっております。 イギリスのライフボート作戦におきましても、イギリ
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○公述人（奥村洋彦君） 今、緒方先生のお尋ねは、現時点で六千八百億円については体力負担に見合っているかどうかという点でございますか。 これにつきましては、恐らく母体行といってもいろんな金融機関がございますので、現在のような金融救済スキームを念頭に置けば、これは住専に対する救済スキームだけじゃございません、いろんな金融機関が苦しくなったときの救済スキームでございますが、それを念頭に置けば私はこういった金額が出てくるのはそれほど違和感は
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○公述人（奥村洋彦君） 小島先生のおっしゃるとおりでございまして、どの方法をとってもよろしいわけでございますが、私にとっては、日本銀行特融というのは一般の国民の方にはなかなかわからなくて、自分たちの負担なしに何か物事が進んでいくんじゃないかと錯覚されるおそれがございますので、それよりは私たちがやるべきことをやっていなかったことを明確にする形でより透明度の高い税金の方がいいと思います。ただ、負担はどれでも同じでございますので、どれを選ぶか
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○公述人（奥村洋彦君） 今、山田先生がおっしゃったのも一案かと思いますが、やっぱり私たちは市場経済というのはどうしても欠陥があるんだということを前提にしていろんなことを運営していく必要がございますので、問題が起きてからいろんなことを検討するんじゃなくて、もう起きる前からいろんなことを政治の場でも御当局の場でも検討するという体制が必要だと思います。 そういう面で、私は先ほど政策メニューという言葉を使わせていただきましたが、例えばワシン
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○奥村公述人 御紹介にあずかりました奥村でございます。本日は、国際経済情勢に関しまして、我が国から見て重要な事柄と考えられる四つの問題を御報告さしていただきます。 世界経済は今大変重大な局面にございまして、日本がそれに深くかかわっておりますので、こうして御説明さしていただく機会をお与えくださいまして大変ありがたく存じ上げています。 第一の問題は、世界経済は今大きな歴史的な変革期にあり、対応を誤りますと重大な禍根につながるおそれが
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○奥村公述人 お答えさしていただきます。 ただいまの中谷先生の御質問の第一は、日本からお金がアメリカへ入らなくなっていることと、アメリカの政策、アメリカ経済の先行きについてでございますが、ジャパン・マネー自体は現在世界最大の対外資産を持っている、豊富な量を誇っているわけでありますし、また、ことしを考えますと、日本の経常収支の黒字は七百億ドル程度出ようかと思いますので、日本のお金自体は豊富にございます。 しかし、これまで、とりわけ
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○奥村公述人 お答えさしていただきます。 先ほど小岩井先生御紹介の経済企画庁の文言の中に、内外の動向によく注意してという箇所がございまして、私は今回の場合は、とりわけ海外の動き、特に世界経済の中心であります。アメリカが何十年ぶりかの困難な局面に対応していることによく注意する必要があると思います。日本経済の中だけを見ていれば、日本経済は依然として潜在的な成長能力は四％程度ございますし、企業もやる意欲がありますので、これまでマネー経済の
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○奥村公述人 私は特に財政の専門家じゃございませんので詳しいお答えはお許しいただきたいんですが、今日本の政府の資金繰り状態といいますか債務の状況というのは、アメリカに比べた場合には非常に身軽でございます。金融の世界は、だれかがお金を借りだれかが貸すという世界でございますから、世界全体を見て、日本だけお金をためていってうまくいくということはございませんので、日本の個人の貯蓄率は依然として老齢化社会を控えて非常に高い貯蓄率を維持しているわけ
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○奥村公述人 お答えいたします。 今石田先生御指摘のように、日本は、軍事力あるいは国際経済制度をつくり上げるといった政治力の面ではアメリカにはまだ劣っていると思いますが、しかし、金融力とか技術力、各企業の経営のマネジメント能力についてはすぐれた面が指摘できると思います。こういった面を生かして、今世界で資金が不足している地域、とりわけ東ヨーロッパ、旧ソ連地域、ラテンアメリカ地域などに日本が新しいタイプの公的ルートによる資金供給をすべき
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○奥村公述人 お答えさしていただきます。 ただいま三浦先生のおっしゃったことについては多くの議論が行われておりますけれども、机の上での議論が多いわけで、なかなかワシントンの政策当局のアクションにはつながりにくい事柄だと思います。したがって、今九〇年からアメリカの経済成長率は実力以下になってきておりまして、ことしもそういう状態でございますので、九〇、九一、九二と三年間にわたって低い成長率で、失業者がふえてきているわけです。ただ、このこ
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○奥村公述人 ただいまの三浦先生の御質問は大変合議論を呼んでいるところで、したがいまして、答えもだれかが神様のように出せるといったたぐいのものではございませんが、私は今個人的に考えておりますところを申し上げさしていただきます。 いろんな見解が内外で、日本の労働者の生活条件だとか分配の状況だとかについて述べられておりますが、きちっとした数字などで証拠立てて日本の労働者の生活の質と海外とを比べたものは多くないと思います。適当な事例を引い