奥村洋彦 に関する国会発言
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○佐々木（憲）委員 これはまたえらいこと、変わったことを、とんでもない発言をされますが、我々がこんな報告書を出すはずがございません。 これは政府が依頼をして、造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会、座長は奥村洋彦氏であります、この方が、十回にわたって検討を進め、造幣、印刷事業の今後の経営形態のあり方等について意見の取りまとめを行った。ですから、これは財務大臣、明らかに政府が諮問をして、それでこういう報告書がつくられているわけであり
○公述人（奥村洋彦君） 今、山田先生がおっしゃったのも一案かと思いますが、やっぱり私たちは市場経済というのはどうしても欠陥があるんだということを前提にしていろんなことを運営していく必要がございますので、問題が起きてからいろんなことを検討するんじゃなくて、もう起きる前からいろんなことを政治の場でも御当局の場でも検討するという体制が必要だと思います。 そういう面で、私は先ほど政策メニューという言葉を使わせていただきましたが、例えばワシン
○公述人（奥村洋彦君） 小島先生のおっしゃるとおりでございまして、どの方法をとってもよろしいわけでございますが、私にとっては、日本銀行特融というのは一般の国民の方にはなかなかわからなくて、自分たちの負担なしに何か物事が進んでいくんじゃないかと錯覚されるおそれがございますので、それよりは私たちがやるべきことをやっていなかったことを明確にする形でより透明度の高い税金の方がいいと思います。ただ、負担はどれでも同じでございますので、どれを選ぶか
○公述人（奥村洋彦君） 幾つかのケースに分かれてくると思いますが、私が聞き及んでいるところでは、幾つかのケースにおいて母体行の責任は非常に大きいものがあると思います。しかし、この住専問題全部、一〇〇％母体行の責任であるということまでは言えないと思います。ここへ参りますと、どのような貸付案件なり紹介案件なりがあったか情報を出していただきませんと、私にとってはどちらがどうということをお答えすることはできません。
○公述人（奥村洋彦君） 今、緒方先生のお尋ねは、現時点で六千八百億円については体力負担に見合っているかどうかという点でございますか。 これにつきましては、恐らく母体行といってもいろんな金融機関がございますので、現在のような金融救済スキームを念頭に置けば、これは住専に対する救済スキームだけじゃございません、いろんな金融機関が苦しくなったときの救済スキームでございますが、それを念頭に置けば私はこういった金額が出てくるのはそれほど違和感は
○公述人（奥村洋彦君） 今金融技術革新というのがコンピューター、通信の発達を受けて各国で急でございまして、私たちは伝統的な預金貸出業務を行っている商業銀行とその他の金融機関とを余り峻別することはできなくなってきていると思うんです。したがって、和製英語ですけれどもノンバンクという言葉がはやっていますが、バンクとノンバンクの境目はどこかと経済学的に説明することは相当難しくなっております。 イギリスのライフボート作戦におきましても、イギリ
○公述人（奥村洋彦君） この点は、先ほど申し上げた預金保険機構をどのように確立するかというところにかかってくると思います。今回の金融機関不良資産問題、当面住専が話題になっているわけでございますが、これを上回る規模でノンバンクとかあるいはその他の金融機関不良資産問題が、もし景気が思うように上がってこなければ登場するわけでございます。 そういったことも私たちは念頭に置いて物事を考えるべきで、これを考えようとしますと、やはり預金者にかわっ
○公述人（奥村洋彦君） 情報の開示につきましては、海野先生が今おっしゃったことに全く賛成でございます。 ただ、この問題はひとり金融行政だけ情報開示がおくれたということじゃございませんで、私の理解では、霞が関全官庁にわたって、またあえて言えば日本の都道府県、市町村を含めた全行政レベルにおいて、国民に対してコストとベネフィットを明確にした政策の選択肢を出していないという中の一環として、金融行政においてもそうであったと理解しております。
○公述人（奥村洋彦君） 海野先生の今のお尋ねの点は、問題の本質にかかわるところでございますが、私は、国民がもし金融自由化に賛成、規制緩和に賛成である、そういう立場をとっているといたしますと、本来国民が積んでおくべき預金保険を積んで、こういった金融機関倒産問題が起き、かつ預金を返してもらおうとした場合には、まず自分たちが積んだ預金保険のお金を使うということが式の左辺と右辺になってくると思っているんです。 ところが、この十年来、金融自由
○公述人（奥村洋彦君） 土地の問題を考えますときに、今一応、日本の土地制度は市場経済で土地の取引を行い価格をつけてまいりますので、地価がどう動くかということから見ますと、経済がどういうふうに展開していくか、特に地価というのは名目でございますので物価がどういうふうに動いていくかにかかってまいりますし、また土地の値段は安ければ安いほどいいんだということは市場経済では言えないわけであります。 土地の値段が安ければ安いほどいいといいますと、
○公述人（奥村洋彦君） お尋ねの点が二つございました。一つは、公的資金の投入に関して国民の理解がなかなか得られないのはなぜかということでございます。もう一つは、母体行の負担能力をさらに期待できるかという点であったかと思います。 第一の点につきましては、私は、いろんな政策をうたわれます場合に、それぞれの政策ごとにそれぞれベネフィットとコストといいますか、こういう手を打つとこういうふうに国民にとっていいんだ、しかし国民の負担はこういうふ
○公述人（奥村洋彦君） よく私たちは欧米という言葉を使うわけでございますが、アメリカとヨーロッパ、イギリスやドイツの物の考え方とか政策運営というのはかなり違っております。例えば、ドイツでジェントルマンズアグリーメントという言葉がございますが、これは日本的に言いますと官民一体となって仲良くやっていこうというようなことでございます。 私は、いろんな制度が整ってからであればアメリカ的な政策運営も十分できるし、また選択肢の一つだと思いますけ
○公述人（奥村洋彦君） 今、吉川先生がいろんな点を的確に御指摘なさったわけでございますが、金融機関は不良資産問題がもう九二年ごろから先行きどういう展開になるかはかなり読めていたと思います。 こういう場合に私たちがとれる手は二つあるわけでございます。もし先行きの経済成長率が低くなってくるということを考え、そういった政策をとるならば、年金とか財政とかあるいは今回御検討なさっております住専の救済スキームだとかいったものも低い成長率のもとで
○公述人（奥村洋彦君） 奥村でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、参議院の予算委員会にお招きいただきまして、現下の大変重要な金融・不良債権問題につき見解を申し上げることができ、心から御礼申し上げます。 お配りしていただきました私の資料を活用して御説明させていただきます。 この問題を検討して、私たち国民にとってどのような政策が最も望ましいかを考えるために、二つの欠かせないことがございます。一つは、問題を産業組織論的