国土交通委員会
○奥村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国際海上コンテナ輸送の安全対策につきましては、輸入業者を所管しております私どもといたしましても、国土交通省を初めといたしまして、関係の各省とも、御指摘の問題の所在でありますとか実態を十分御相談させていただいた上で、必要があれば対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
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発言数 91件
初発言日: 1995-11-07 / 最新発言日: 2001-06-20 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○奥村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国際海上コンテナ輸送の安全対策につきましては、輸入業者を所管しております私どもといたしましても、国土交通省を初めといたしまして、関係の各省とも、御指摘の問題の所在でありますとか実態を十分御相談させていただいた上で、必要があれば対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○奥村政府参考人 荷主サイドといたしまして、どのような実態があって、それに対してどのような御協力ができるかという観点につきまして、問題意識を持っております。
○奥村政府参考人 私どもも三月の十四日に農林水産大臣の方から、御指摘のウナギ及びワカメにつきましてセーフガード発動に向けての調査要請がございました。今財務省の寺澤局長の方からも御答弁ございましたように、今三省一体となりまして、このセーフガードに向けた調査を開始するに足る十分な証拠があるかどうかについての検討を鋭意いたしておりますが、この中で農林水産省の方で現在実態調査をさらに進めておられまして、それも踏まえつつ、三省で鋭意検討を行ってま
○政府参考人(奥村裕一君) ちょっと私その新聞は今承知しておりませんけれども、そういう当時の中国からのポプリン・ブロードの輸入の増加の傾向を受けまして、七月に業界の方から発動要請があり、八月に調査開始をしたわけでございます。その間に中国側から中国としての自主管理の強化をしたいという強い申し出がございまして、そこで日中協議に入ったというふうに承知をしております。
○政府参考人(奥村裕一君) そのとおりでございます。
○政府参考人(奥村裕一君) お答え申し上げます。 各年の八月の数字は先生がおっしゃるとおりでございます。 ただ、私ども、当時は傾向を見ておりまして、九七年は年全体でございますけれども九八%、対前年ですね、それから九八年は八〇・七%、それから九九年はちょっとふえましたけれども一一六%、それから二〇〇〇年はまたぐっと落ちまして八一・七ということでございました。
○政府参考人(奥村裕一君) 九六年の十一月に先ほど大臣の方から申し上げました日中間で合意ができまして、通商産業大臣談話というのを発表してございますけれども、そこに、過去の四、五年間の数字を今後三年間ぐらいで見通して可能であるというふうな日中間の見通しがございまして、その大きな傾向の中で動いているというふうに当時は判断をいたしたというふうに承知をしております。
○政府参考人(奥村裕一君) お答え申し上げます。 私ども、繊維のセーフガードにつきましては、先生御案内のとおり、このセーフガードの措置に基づきましてこれまでも調査開始に入ったことがございます。九七年といいますか、前回のときには中国との交渉の中で中国側がある程度自主的な措置を講じるということになったというふうに記憶しておりまして、それに基づきまして調査開始はいたしましたが発動には至らなかったという経緯でございます。
○政府参考人(奥村裕一君) 私の記憶では、当時はポプリン・ブロードだというふうに記憶しておりまして、タオル業界につきましては、御案内のとおり、ことしの二月二十六日に日本タオル工業組合連合会が私ども経済産業省に対しまして繊維のセーフガードの発令要請を行われたところでございます。
○政府参考人(奥村裕一君) タオル業界の方の中には先生御指摘のとおり中国に進出された企業もあるというふうに承っております。
○政府参考人(奥村裕一君) お答え申し上げます。 私ども経済産業省といたしましては、WTOのセーフガードの規定に基づきまして、今先生御指摘の三品目につきまして、その要件に照らしまして発動できるか否かというのを、現在、私ども、農水省それから財務省、この三省の間で鋭意検討させていただいているところでございます。その検討結果によりまして、私どもとしては発動するか否かということにしてまいりたいと。いずれにしろ、速やかに結論が得られるように努
○奥村政府参考人 お答え申し上げます。 開発輸入につきましては、先生の御指摘のとおり、日本の企業が現地に出かけまして必要な製品をつくるということで、いろいろな諸活動をしております。私どもとしては、自由な貿易の原則の中で、それ自体について云々というのはなかなか困難ではないかというふうに思っております。 ただ、その行動によりまして、結果的に、WTOで認められましたルールに沿いまして貿易上の問題が出てくるというようなことがありますれば
○奥村政府参考人 繊維のセーフガード措置に係る手続につきましては、輸入増加の事実、国内産業の重大な損害といった先生のおっしゃいますWTO協定上の要件ということでございます。なお、そのほか、日本政府といたしまして、国民経済上の緊急の必要性、これは例えば先生もおっしゃいました点も入ってございますけれども、消費者、ユーザー等への影響等も検討するということにしております。 〔佐藤(剛)委員長代理退席、委員長着席〕
○奥村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、私ども、中古自動車の輸出につきましては、昭和四十年から平成七年まで、中古自動車の粗悪なものが輸出されまして日本車のブランドの評価を低下させる、こういったことを防止するために輸出貿易管理令をしいておりましたけれども、その後の日本車の性能の飛躍的な向上等によりまして当初の規制目的を達成したということもございまして、平成七年に規制緩和をして廃止したわけでございます。 そういう
○政府参考人(奥村裕一君) お答え申し上げます。 貿易保険の一般的な効率化、迅速化あるいはまた御利用いただく方々の利便性の向上という観点から、まず定型的な業務を中心にいたしまして事務処理の電子化を進めていくことは極めて大事だろうと思っておりまして、そのための検討も鋭意行っております。
○政府参考人(奥村裕一君) ちょっと責任残高という資料は私どもの方ではなかなかつかみにくいのでございますけれども、そのうちいわゆる今先生御指摘の環境ガイドライン、この四月から実施しておりますけれども、それの対象になります保険種、これはガイドラインに書いてございますけれども、それの対象といたしましては七千億円でございます。
○政府参考人(奥村裕一君) 現在の対策室といたしましては、併任等を含めまして十一名で行っております。
○政府参考人(奥村裕一君) お答え申し上げます。 先ほど申しましたことしの四月からこのガイドラインをつくりましたので、それにあわせまして私どもの貿易保険の担当の中に貿易保険環境対策室というのを新たに設置いたしまして、審査体制を整えつつあるところでございます。さらに、この審査の今後のガイドラインの方向性その他を見きわめながら必要な整備を行ってまいりたいというふうに思います。
○政府参考人(奥村裕一君) お答え申し上げます。 今御質問の貿易保険の金額でございますけれども、平成十一年度中に私どもが引き受けました貿易保険の総額は約十七兆九千億円でございます。
○政府参考人(奥村裕一君) お答え申し上げます。 今の御指摘の点につきましては、このガイドラインをこの四月につくる際にも事前にそういう御議論がございまして、先生からも御指摘を受けまして、私どもは四月から実施するに当たりましてこのガイドラインの中でも記入に際してどういう考え方でやっていただくかということを明細にさせていただいたわけでございますけれども、今のガイドラインにおきましては、まず当該プロジェクトを実施いたします国におきます環境