国土交通委員会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、発注の仕方でございますけれども、私ども、官庁営繕工事においてエレベーターを発注する際におきましては、そのエレベーターの当該工事の内容、この内容と申しますのは、例えば階数であるとか、かごの大きさであるとかスピード、こういった内容に基づきまして、施工業者に対して同種工事の実績を、また、配置される予定の技術者に対しましては同種工事の経験を条件として求めまして、適切な品質が確保できるように努めて
「奥田修一」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2004-04-13 / 最新発言日: 2006-06-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○奥田政府参考人 まず、国発注のエレベーターの工事の入札契約状況につきましては、現在、過去三年間のすべての国土交通省発注のエレベーター工事につきまして、シンドラー社及びその他の社の落札率等について調査をしておりまして、これは近々取りまとまり次第公表する予定となっております。 それから、メンテナンスのことについては、直接メンテナンスの価格等について調査を私どもがしているわけではございませんが、現在、国家機関のすべての建築物を対象とした
環境委員会
○政府参考人（奥田修一君） それでは、まず国の方でございますけれども、私ども国土交通省官庁営繕部が整備いたします官庁施設に使用する断熱材につきましては、ただいまの御指摘のとおり、グリーン購入法の基本方針におきまして代替フロンを使用しないいわゆるノンフロンのものとするということが規定されるのに合わせまして、平成十七年度までに、成形品だけではなくて現場発泡断熱材も含めまして、すべての断熱材についてノンフロンのものに切り替えているという状況で
環境委員会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 木材につきましては、サステーナブルな資源ということでありますし、建築的には温かみのある素材という特徴を持っておりますので、私どもの国土交通省官庁営繕部におきましては、国の地方支分部局等の官庁施設の整備に当たりまして、この特徴が生かされる箇所にその使用を推進しております。 その際、特に木材の産地に近い地域等におきましては、地域の特性を生かした施設ということもございますので、地元産材の積極的活
環境委員会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 私ども国土交通省官庁営繕部が整備いたします政府関連の建物に使用する断熱材につきましては、ただいまお話のありました、いわゆるグリーン購入法に基づきます基準にノンフロン断熱材の要件が規定されるに合わせまして、平成十七年度までにすべての断熱材についてノンフロンのものに切りかえております。 御指摘の衆議院、参議院の議員会館の建てかえにつきましても、平成十七年度に発注手続を行っておりますので、ノンフ
財政金融委員会
○政府参考人（奥田修一君） ただいま官庁施設についての耐震化の御質問がございましたので、まず、それについてお答えをさせていただきます。 官庁施設は災害時の災害対策の活動拠点として機能するということが求められておりますので、私ども、阪神・淡路大震災を受けまして、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準及び官庁施設の総合耐震診断・改修基準というのを制定をいたしております。 この基準では、災害対策の活動拠点としての重要度に応じまして耐
財政金融委員会
○政府参考人（奥田修一君） 官庁施設の耐震性につきまして、私ども、阪神・淡路大震災の被害を受けまして、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準、官庁施設の総合耐震診断・改修基準を制定しておりまして、これまでの取組といたしまして、同基準に沿った耐震診断を実施しており、これまで構造体の耐震診断はほぼ終了しておりまして、既に約八十棟の耐震改修を実施してきているところでございます。 現在の耐震化の状況につきましては、所掌官庁施設約三千二百棟
財務金融委員会
○奥田政府参考人 それでは、引き続き庁舎の耐震化の状況等について御説明をさせていただきます。 官庁施設の耐震化対策につきましては、従来より取り組んできたところでございますけれども、御指摘の阪神・淡路大震災の発生を受けまして、大規模地震において総合的な耐震安全性の確保を図るという観点から、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準及び官庁施設の総合耐震診断・改修基準というものを制定いたしております。 これ以降、この基準に沿った耐震診
災害対策特別委員会
○政府参考人（奥田修一君） ただいまの御指摘のとおり、官庁施設につきましては災害時の災害対策の活動拠点としての機能が求められるということがございます。このため、私ども、その耐震性能につきましては、官公庁施設等の建設等に関する法律というのがありまして、それに基づく告示で国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模、構造に関する基準というのを定めておりまして、この中に、その施設の重要度に応じた耐震性能の目標を定めてその達成を図るということと
災害対策特別委員会
○政府参考人（奥田修一君） 基準の時期でございますけれども、当初は私どもが整備するための技術基準として、最初、重要度係数を導入したのは昭和六十二年でございます。その後に阪神・淡路を受けて平成八年にその基準を拡充して、今般告示にその内容を盛り込んだのは平成十六年ということでございます。 それで、現状でございますけれども、私ども所掌をしております官庁施設、全国で約三千二百棟ありますけれども、これにつきましてその基準に合致するかどうかとい
災害対策特別委員会
○政府参考人（奥田修一君） お答えの前に一点。先ほど私、Ⅰ類を二千棟と発言しておるところでございますが、実際はⅠ類は二百棟の誤りでございます。申し訳ございませんでした。 それで、今の御質問でございますけれども、先ほど非構造部材、設備すべて含めてという話をさしていただきましたけれども、実は今先生御指摘の、全体がセットで満足しているのは非常に低いということでございます。 実は、構造体につきましてはほぼ診断完了しておりますけれども、設
国土交通委員会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、アスベストを含む建物の解体あるいはアスベスト除去につきましては、非常に安全性に徹底的に配慮した手続が必要でございます。 それで、私ども、吹きつけアスベストを除去することに当たりましては、まずは除去工事中に工事エリアから外、隣室等に決して粉じんが飛散しないこと、それから、もちろん除去工事終了後に安全が確保されていること、あるいは工事中の作業員の安全、これも当然確保
国土交通委員会
○奥田政府参考人 もちろん、法律で定められたもののほかに、その者の過去の実績であるとか、あるいは、私ども国土交通省の関係団体の自主事業といたしまして、吹きつけアスベスト粉じん飛散防止処理技術の審査証明事業というのを行っておりますので、こういったことも技術力の確認に当たっては活用させていただいているというところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（奥田修一君） この着工統計における公共建築工事と民間建築工事の価格差につきましては、私どもも国の建築物を整備しております立場ですので非常に強い問題意識を持っておりまして、その分析、内容の分析についても試みております。 そもそも官と民の価格差そのものがどういう原因だということにつきましては、先般の委員会でも御質問がありましたが、公共建築物と民間建築物はその整備目的が異なることから、その用途あるいは構造種別の比率に違いがあ
国土交通委員会
○政府参考人（奥田修一君） この問題につきましては更に分析検討を進めて、その中で民間建築物のコストダウンのノウハウが見つかればそういうことも活用させていただいて、今後とも公共建築のコスト削減に努めていきたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（奥田修一君） この資料は、地域経済レポート二〇〇一ということで、建築着工統計のデータを基に公共工事、民間工事の単位面積当たりの価格を比較した、そういう表であるというふうに理解しております。
国土交通委員会
○政府参考人（奥田修一君） 先ほど申しましたとおり、これについては建築着工統計の数字から持ってきているものということでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（奥田修一君） おっしゃるとおり、建築着工統計のデータそのものでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（奥田修一君） おっしゃるとおり、国土交通省が担当して作成しております建築着工統計のデータでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（奥田修一君） お答え申し上げます。 最新の建築着工統計によるデータにつきましては、二〇〇四年度のもので、床面積一平方メートル当たりの工事費予定額は、公共発注工事では十九万八千円、民間発注工事では十三万五千円となっております。