奥田修一 に関する国会発言
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○林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長宿利正史君、警察庁交通局長矢代隆義君、外務省大臣官房参事官辻優君、文部科学省大臣官房審議
○委員長（羽田雄一郎君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、国土交通大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君及び国土交通省自動車交通局長宿利正史君を政府参考人として出席を求め、その
○政府参考人（奥田修一君） それでは、まず国の方でございますけれども、私ども国土交通省官庁営繕部が整備いたします官庁施設に使用する断熱材につきましては、ただいまの御指摘のとおり、グリーン購入法の基本方針におきまして代替フロンを使用しないいわゆるノンフロンのものとするということが規定されるのに合わせまして、平成十七年度までに、成形品だけではなくて現場発泡断熱材も含めまして、すべての断熱材についてノンフロンのものに切り替えているという状況で
○木村委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、厚生労働省大臣官房参事官藤井充君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、国土交通省大臣官房審議官金井道夫君、国土交通省大臣官房審議官桝野龍二君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君、国土交通省自動車
○木村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長大石利雄君、外務省大臣官房参事官深田博史君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君及び環境省地球環境局長小林
○政府参考人（奥田修一君） 官庁施設の耐震性につきまして、私ども、阪神・淡路大震災の被害を受けまして、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準、官庁施設の総合耐震診断・改修基準を制定しておりまして、これまでの取組といたしまして、同基準に沿った耐震診断を実施しており、これまで構造体の耐震診断はほぼ終了しておりまして、既に約八十棟の耐震改修を実施してきているところでございます。 現在の耐震化の状況につきましては、所掌官庁施設約三千二百棟
○政府参考人（奥田修一君） ただいま官庁施設についての耐震化の御質問がございましたので、まず、それについてお答えをさせていただきます。 官庁施設は災害時の災害対策の活動拠点として機能するということが求められておりますので、私ども、阪神・淡路大震災を受けまして、平成八年十月に官庁施設の総合耐震計画基準及び官庁施設の総合耐震診断・改修基準というのを制定をいたしております。 この基準では、災害対策の活動拠点としての重要度に応じまして耐
○小野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君、財務省理財局次長日野康臣君、国税庁課税部長竹田正樹君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、防衛施設庁施設部長渡部
○政府参考人（奥田修一君） お答えの前に一点。先ほど私、Ⅰ類を二千棟と発言しておるところでございますが、実際はⅠ類は二百棟の誤りでございます。申し訳ございませんでした。 それで、今の御質問でございますけれども、先ほど非構造部材、設備すべて含めてという話をさしていただきましたけれども、実は今先生御指摘の、全体がセットで満足しているのは非常に低いということでございます。 実は、構造体につきましてはほぼ診断完了しておりますけれども、設
○政府参考人（奥田修一君） 基準の時期でございますけれども、当初は私どもが整備するための技術基準として、最初、重要度係数を導入したのは昭和六十二年でございます。その後に阪神・淡路を受けて平成八年にその基準を拡充して、今般告示にその内容を盛り込んだのは平成十六年ということでございます。 それで、現状でございますけれども、私ども所掌をしております官庁施設、全国で約三千二百棟ありますけれども、これにつきましてその基準に合致するかどうかとい
○政府参考人（奥田修一君） ただいまの御指摘のとおり、官庁施設につきましては災害時の災害対策の活動拠点としての機能が求められるということがございます。このため、私ども、その耐震性能につきましては、官公庁施設等の建設等に関する法律というのがありまして、それに基づく告示で国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模、構造に関する基準というのを定めておりまして、この中に、その施設の重要度に応じた耐震性能の目標を定めてその達成を図るということと
○林委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、河川局長渡辺和足君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君及び航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長竹内洋君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長 これより会議を開きます。 平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官笠井俊彦君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務省北米局長河相周夫君、文部科学省大臣官房文教施設企
○林委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、航空局長岩崎貞二君、内閣官房内閣参事官宮野甚一君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、経済産業省製造産業局次長塚
○鴨下委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件、特にアスベスト問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小野晃君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長磯部文雄君、経済産業省製造
○林委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長春田謙君、大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、都市・地域整備局長柴田高博君、河川局長渡辺和足君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長宿利正史君、海事局長星野茂夫君、政策統括官杉山篤史君、航
○鴨下委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、大臣官房官庁営繕部長奥田修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（奥田修一君） この問題につきましては更に分析検討を進めて、その中で民間建築物のコストダウンのノウハウが見つかればそういうことも活用させていただいて、今後とも公共建築のコスト削減に努めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（奥田修一君） この着工統計における公共建築工事と民間建築工事の価格差につきましては、私どもも国の建築物を整備しております立場ですので非常に強い問題意識を持っておりまして、その分析、内容の分析についても試みております。 そもそも官と民の価格差そのものがどういう原因だということにつきましては、先般の委員会でも御質問がありましたが、公共建築物と民間建築物はその整備目的が異なることから、その用途あるいは構造種別の比率に違いがあ