国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 当時の運輸省におきましては、御指摘の平成元年の調査報告書を踏まえまして、同年、日本自動車工業会に対しまして、オートマチック車、ＡＴ車の急発進等による事故防止のための装置の取付け等を要請し、これを受けて自動車メーカーにおいて各種の対策が講じられたところでございます。 この結果、発進時のシフト操作時にブレーキの踏み込みを確実に行わせるため、パーキングの位置からのシフト操作において運転
「奥田哲也」の過去の国会発言
発言数 472件
初発言日: 2014-03-12 / 最新発言日: 2019-06-06 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、事業用自動車における安全の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このため、バス事業者に対しまして、道路運送法の関係法令に基づきまして、過労防止のための運転者の勤務時間の適切な管理、乗務前及び乗務終了後の運転者に対する点呼、運転者に対する適切な指導監督等を通じて運行の安全確保を求めるとともに、適時に監査を実施して、法令違反が認められた場
国土交通委員会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っていることから、その担い手を確保していくことは非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、必要なバス運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であると考えております。 このため、バスを含む自動車運送事業につきまして、昨年五月三十日に自動車運送事業の働
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 地域における移動手段といたしましては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送がございます。しかしながら、バス・タクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受けて市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。 この自家用有償旅客運送の導入団体数については、平成三十年度末時点で、市
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 オートマチック車につきましては、一九六〇年代にはアメリカで普及し、その後、ヨーロッパや日本で普及してまいりましたが、特に日本におきましては、坂道発進が容易となることや変速操作が不要になることによりハンドル等の運転操作に集中できることの利便性等がユーザーに認知をされまして急速に普及が進み、昭和六十一年には、新車乗用車におけるオートマチック車の割合が五七・一％と初めて五割を超えて、マニュ
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 先生御指摘の記事につきましては国土交通省においても承知をいたしておりまして、昨年一月、これらの輸入代理店に対しましてそれぞれヒアリングを行ったところでございます。 国土交通省といたしましては、補修用部品の流通や価格につきましては、原則、民間の商取引に基づくものと認識いたしておりますが、整備工場が必要な補修用部品を入手できず、自動車を保安基準に適合させるために必要な整備を行えない場
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主の理解、協力を得て取引環境の適正化を進めていく必要があり、そのためにも運賃、料金の適正収受等を図っていくことが重要となっております。このため、国土交通省といたしましては、標準貨物自動車運送約款等の改正、トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインの作成など、取引環境の適正化のための取組を進めております。 まず、標準約
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 トラック運送業は国民生活や我が国の経済を支える重要な産業でございますが、近年は担い手であるドライバーの不足が顕著となっており、その確保等が重要な課題となっております。 トラックドライバーの有効求人倍率につきましては直近で約三倍となっておりまして、また、その労働環境については長時間労働、低賃金の状況にございます。このような状況にあるトラック運送業の担い手の確保等を図るためには、労働
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 トラック運送業の働き方改革を進める上では、先ほど申し上げましたとおり、物流事業者の努力だけでは解決できない課題も多く、荷主等の理解と協力が必要であることから、ホワイト物流推進運動を進めております。 この運動は、運転者不足の深刻化に対応しまして、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や六十代以上の運転者等も働きやすい
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 お尋ねの自動車製作者等の定義でございますけれども、自動車の製作を業とする者、いわゆる自動車メーカーのほか、外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって、当該自動車を輸入することを業とする者、いわゆるインポーターを指しております。
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 自動運転は、その実現によりまして、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野における生産性向上等、我が国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待をされております。 このため、政府では二〇二〇年度を目途に、高速道路におけるレベル３の自家用車の自動運転、限定地域でのレベル４の無人自動運転移動サービスを目標として掲げ、その実現のために必要な道路交通関連の法制度
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 走行環境条件は、走行空間の状況でありますとか地域特性などを踏まえ、自動車メーカー等の申請者が設定した上で、国がその妥当性を確認することが必要であるというふうに考えております。 自動運行装置や走行環境条件に係る保安基準の具体的な内容は、この法律の成立後、公布の日から一年以内に定める施行日に省令等で規定することとなりますが、現時点では、走行環境条件内で自車の搭乗者、歩行者や他者に危険
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 点検整備を行う上で必要となります型式固有の技術情報につきましては、現状、自動車メーカーが系列のディーラーに提供しておりますが、これらの情報がなければ一般の整備工場においても先進技術の点検整備を適切に行うことができないわけでございます。このため、本法案では、今後の運転支援技術や自動運転技術の一層の高度化と普及を見据え、ディーラー以外の整備工場を含む全国の整備工場において先進技術の整備の
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 本法案によりまして、分解整備の範囲を拡大し、新たに特定整備の対象となる整備作業につきましては、有識者のほか関係業界が参加する自動車整備技術の高度化検討会におきまして検討を行っておりますが、現時点では、自動ブレーキ等に用いられるカメラ、レーダーの調整作業を想定いたしております。 自動車特定整備事業の認証に当たりましては、これらの作業を確実に行うための設備及び従業員に関する要件を定め
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 新たに特定整備の対象とすることを想定している自動ブレーキ等のカメラやレーダーの調整作業、エーミングにつきましては、車両と仮想目標物を正対させた状態で車両にスキャンツールを接続し、その表示値を確認しながら縦方向、横方向の角度の微調整をするということにより、先生御案内のとおり行うわけでございますが、その作業の実施のためには、調整に用いるターゲットと、車両とターゲットを正対させることができ
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 自動ブレーキ等に用いられる周辺監視のためのカメラやレーダーにつきましては、取付けの位置や角度が本来の設計からずれた場合、周辺の交通や障害物の位置を正しく認識できず誤作動につながるおそれもあることから、修理や交換作業を行った際には調整作業が必要となります。 一方、自動ブレーキや自動運転技術といった先進技術につきましては、実用化当初は自動車メーカー各社がそれぞれに開発を進めるいわゆる
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 継続検査のワンストップサービスにつきましては、ワンストップサービスを利用して行った場合であってもなお運輸支局等への来訪が必要となっており、このことが利用促進に当たっての課題となっております。 このため、本法案におきましては、継続検査におけるワンストップサービスの更なる利用促進を図るため、自動車検査証をＩＣカード化し、ＩＣチップに有効期間を記録することにより自動車検査証を更新するこ
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 国土交通省では、ワンストップサービスの利用促進を図るため、ワンストップサービスにおける手続の利便性確保の観点から、納税額や振り込み先を入力せずワンクリックで自動車検査登録手数料及び自動車重量税を納付することができるダイレクト納付を導入しておりますが、ワンストップサービスの利用促進に当たっては対応金融機関の拡大が重要でございます。平成三十年度末時点での対応金融機関は、銀行六十五行、信用
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 自動車整備士の不足の主たる要因といたしましては、若者の車離れでありますとか職業選択の多様化によりまして自動車整備士を志す若者が減少していることがあるというふうに認識をいたしております。 このため、国土交通省では、まず人材育成につきましては、平成二十六年度から、関係団体とともに自動車整備人材確保・育成推進協議会を設置をいたしまして、自動車整備士の確保、育成に向けた取組を全国で進めて
国土交通委員会
○政府参考人（奥田哲也君） お答え申し上げます。 自動車の使用過程における安全性の確保のためには、車検のみならず、定期点検を含むユーザーの点検整備を通じた保守管理が重要となってまいります。 他方で、定期点検につきましては、一般の乗用車では十二か月点検の実施率が約六割にとどまっていることから、国交省ではその実施率を向上させるための施策を講じております。 具体的には、毎年、全国において関係業界とともに自動車点検整備推進運動を実施