災害対策特別委員会
○奥田政府参考人 お答えいたします。 被災したため池におきましては、被害の拡大や今後の大雨に備えまして、速やかに応急措置を講ずることが必要でございます。 農林水産省といたしましては、例えば、被災箇所へのブルーシートの敷設でありますとか水位の低下などの応急措置をため池管理者に周知しているところでございます。 委員配付の資料にありますような、ため池出口にたまっている流木の撤去、これにつきましても応急措置に当たります。このような応
「奥田透」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 2016-10-11 / 最新発言日: 2018-07-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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災害対策特別委員会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の豪雨では、防災重点ため池ではない中山間部の小規模なため池で決壊が多発したところでございます。また、下流に家屋等が存在するにもかかわらず、都道府県によりましては、ため池の規模要件を優先しまして、防災重点ため池を選定していないケース、こういったこともわかったところでございます。 このため、この選定の考え方を見直す必要があると考えておりまして、農林水産省では、ため池の対策検討チーム、これを
内閣委員会
○政府参考人（奥田透君） お答えいたします。 委員御指摘の今回の豪雨の際の決壊したため池でございますが、昨日時点で十九か所に上がっております。そのうち、防災重点ため池であったものは四か所というふうになっているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（奥田透君） お答えいたします。 全国にはため池が約二十万あるというふうに承知しております。ただし、その中にはなかなかデータがないものもございまして、私どもは、平成二十三年の東日本大震災を受けまして一斉点検をいたしました。その結果が、受益面積〇・五ヘクタール以上のため池を調べたわけでございますが、その総数は約九万六千に上がっているところでございます。そのうち、対策を重点的に進めるべきため池を防災重点ため池といたしまして、
内閣委員会
○政府参考人（奥田透君） お答えいたします。 この防災重点ため池でございますが、選定の考え方は、国の方で都道府県に基本的な考え方を示します。これを各都道府県が、地域の事情を勘案いたしまして、市町村と協議しまして、最終的にその県の防災重点ため池の基準を決めまして、防災重点ため池を選定して国に報告するということになっておるところでございます。 ただし、今回のため池の決壊におきましては、委員御指摘のように、防災重点ため池ではないため池
内閣委員会
○政府参考人（奥田透君） お答えいたします。 防災重点ため池におきますいわゆる整備を行うハード対策につきましては、なかなか予算の制約もございますので進まないというふうなところでございます。その分、ソフト対策、例えばハザードマップとか地域の連絡体制を整備するとか、このようなソフト対策を進めるのが肝要と考えておりまして、私ども、このソフト対策につきましては、土地改良長期計画に基づきまして三十二年度までに全ての防災重点ため池で整備していこ
環境委員会
○政府参考人（奥田透君） お答えいたします。 福島県喜多方市高郷町揚津地区におきましては、委員御指摘のとおり、現在約四ヘクタールにわたりまして地すべりが発生しているところでございます。農地二・五ヘクタールの休耕、あるいは県道の通行止めなどの被害が生じております。また、一世帯二名が避難勧告に基づきまして避難しているところでございます。 農林水産省といたしましては、連休明けから国の職員を継続的に現地に派遣いたしまして、情報収集や応急
災害対策特別委員会
○奥田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年七月の九州北部豪雨では、農地、農業用施設におきましても、福岡県及び大分県におきまして四百億円に上る甚大な被害が発生したところでございます。 これに対しまして、農林水産省といたしましては、九州北部豪雨が激甚災害に指定されたことによりまして、委員御指摘の机上査定上限額の引上げでありますとか、採択保留額の引上げなど、災害査定の効率化を事前ルール化した大規模災害時における災害復旧事業査定
内閣委員会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＦＩの取組につきましては、事業コストの一層の削減や、より質の高い公共サービスの提供を可能とするものでございまして、農林水産省といたしましても、農業集落排水事業において、その取組を進めることは重要と考えているところでございます。 埼玉県加須市の事例につきましては、今委員の方から御指摘ありましたとおりに、補助事業として採択しましたが、その後、平成十九年一月からＰＦＩに取り組みまして、建設事業
内閣委員会
○奥田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農林水産省では手引を平成十七年度に策定しました。また、二十三年度のＰＦＩ法の改正等を踏まえまして、また、先ほど申し上げました市町村の調査結果、これも参考にしまして、二十六年度にこれを改定しましてホームページに掲載するとともに、関係市町村に配付するなど、その取組の強化を図ってきたところでございます。 しかしながら、農業集落排水事業におきまして、そのＰＦＩ活用について市町村か
災害対策特別委員会
○政府参考人（奥田透君） お答え申し上げます。 農林水産省では、地域の共同活動、これを支援するため、農業、農村の有する多面的機能に着目いたしまして、多面的機能支払交付金制度を実施しているところでございます。この交付金におきましては、農道を始めとした農用地周りの除雪への支援を可能としております。 具体的には、都道府県がまず作成していただきます多面的機能支払の実施に関する基本方針、ここにおきまして農用地周りの除雪を位置付けていただき
災害対策特別委員会
○政府参考人（奥田透君） お答えいたします。 災害査定の実施に当たりましては、昨年二月に大規模災害時における災害復旧事業査定方針を策定いたしまして、大規模災害が発生し、激甚災害に指定あるいは指定が見込まれる時点で災害査定の効率化ができるよう事前ルール化したところでございます。これによりまして、机上査定上限額の引上げや設計図書の簡素化などが図られまして、災害査定に要する業務や期間が大幅に縮減されることが期待されるところでございます。
災害対策特別委員会
○奥田政府参考人 お答えいたします。 愛知県が実施しております木曽川河口部の農地海岸である鍋田海岸の耐震対策工事につきましては、平成三十年度は事業費六億円で延長三百三十メーターの整備を予定しております。これによりまして、総延長約七千五十メーターのうち五千二百三十メーターの整備が完了する見込みでございます。 また、完了年度につきましては、その時々の予算情勢によるため、なかなか確定的なことは申し上げられませんが、あえて仮定して目途を
総務委員会
○政府参考人（奥田透君） 続きまして、農林水産省所管分についてお答えいたします。 平成二十八年度末時点での個別施設計画の策定率につきまして、例えば治山につきましては三七％、漁港施設七〇％、海岸保全施設一一％となっているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（奥田透君） 続きまして、農林水産省におきましては、地方公共団体が個別施設計画の策定を行うに当たりまして、ガイドライン等の整備、研修会等による技術的支援に加えまして、計画策定等に係る費用への財政的支援を実施しているところでございます。 引き続き、関係団体と連携を図りながら、個別施設計画の策定推進に努めてまいりたい、このように考えてございます。
災害対策特別委員会
○奥田政府参考人 お答えいたします。 農林水産省といたしましては、被災された農家の皆さんが災害復旧工事におきまして雇用され、みずから復旧作業に携わっていただくことが、災害復旧事業の円滑な実施のみならず生活への支援にも資するものになると考えております。 このため、災害復旧事業などにおきまして被災農家の皆さんの優先的な雇用に努めるよう、地方農政局及び地方自治体に文書にして要請したところでございます。 今後とも災害復旧事業の円滑な
災害対策特別委員会
○奥田政府参考人 お答えいたします。 災害復旧事業は原形復旧が原則ではございますが、被災した農地を原形と同様に復旧するのではなく、地形条件や経済性などを考慮し、被災原因を除去できる必要最小限度の区画変更を行うことが可能でございます。 また、例えば、水田の原形復旧に要する費用を超えない範囲内であれば、水田を畑や樹園地に復旧することも可能でございます。さらに、再度災害をこうむるおそれがある場合に、農地災害関連区画整備事業として、災害
災害対策特別委員会
○奥田政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年度から二十七年度にかけて実施しましたため池一斉点検では、都道府県や市町村が主体となりまして、設計図書や測量による堤体諸元の確認、目視による堤体や施設の点検、現地調査や既存資料による周辺環境や下流状況の確認などによりまして、詳細調査の優先度を判断するための評価を行ったところでございますが、委員御指摘のとおり、山の神ため池では詳細調査の優先度が比較的低いと評価されていたものでございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（奥田透君） お答えいたします。 被災農地におきまして農業用水を速やかに確保するため、農林水産省といたしましては、査定前着工制度を活用した応急工事、これを実施していただくとともに、緊急的な取水を実施するための災害応急ポンプ、これを貸出しするなどにより支援をしているところでございます。 また、これらに要する経費につきましては災害復旧事業の一部として補助の対象となりますが、今般の梅雨前線豪雨が激甚災害に指定されたことに伴
災害対策特別委員会
○政府参考人（奥田透君） お答えいたします。 災害復旧事業は原形復旧が原則ではございますが、被災した棚田等におきまして、原形と同様に復旧するのではなく、地形条件や経済性等を考慮いたしまして、被災原因を除去できる必要最小限の区画の変更を行うことも可能でございます。また、再度災害を被るおそれがある場合に、農地災害関連区画整備事業といたしまして、災害復旧と併せて農地の大規模化、集約化などの改良復旧を行うことも可能でございます。さらに、他の