奥田透 に関する国会発言

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2018-07-19 望月義夫 災害対策特別委員会 衆議院

○望月委員長 この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣

2018-07-17 奥田透 内閣委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  防災重点ため池におきますいわゆる整備を行うハード対策につきましては、なかなか予算の制約もございますので進まないというふうなところでございます。その分、ソフト対策、例えばハザードマップとか地域の連絡体制を整備するとか、このようなソフト対策を進めるのが肝要と考えておりまして、私ども、このソフト対策につきましては、土地改良長期計画に基づきまして三十二年度までに全ての防災重点ため池で整備していこ

2018-07-17 奥田透 内閣委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  この防災重点ため池でございますが、選定の考え方は、国の方で都道府県に基本的な考え方を示します。これを各都道府県が、地域の事情を勘案いたしまして、市町村と協議しまして、最終的にその県の防災重点ため池の基準を決めまして、防災重点ため池を選定して国に報告するということになっておるところでございます。  ただし、今回のため池の決壊におきましては、委員御指摘のように、防災重点ため池ではないため池

2018-07-17 奥田透 内閣委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  委員御指摘の今回の豪雨の際の決壊したため池でございますが、昨日時点で十九か所に上がっております。そのうち、防災重点ため池であったものは四か所というふうになっているところでございます。

2018-07-17 奥田透 内閣委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  全国にはため池が約二十万あるというふうに承知しております。ただし、その中にはなかなかデータがないものもございまして、私どもは、平成二十三年の東日本大震災を受けまして一斉点検をいたしました。その結果が、受益面積〇・五ヘクタール以上のため池を調べたわけでございますが、その総数は約九万六千に上がっているところでございます。そのうち、対策を重点的に進めるべきため池を防災重点ため池といたしまして、

2018-06-05 奥田透 環境委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  福島県喜多方市高郷町揚津地区におきましては、委員御指摘のとおり、現在約四ヘクタールにわたりまして地すべりが発生しているところでございます。農地二・五ヘクタールの休耕、あるいは県道の通行止めなどの被害が生じております。また、一世帯二名が避難勧告に基づきまして避難しているところでございます。  農林水産省といたしましては、連休明けから国の職員を継続的に現地に派遣いたしまして、情報収集や応急

2018-05-24 望月義夫 災害対策特別委員会 衆議院

○望月委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官境勉君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交

2018-05-09 山際大志郎 内閣委員会 衆議院

○山際委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、財務省理財局次長市川健

2018-04-13 奥田透 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  災害査定の実施に当たりましては、昨年二月に大規模災害時における災害復旧事業査定方針を策定いたしまして、大規模災害が発生し、激甚災害に指定あるいは指定が見込まれる時点で災害査定の効率化ができるよう事前ルール化したところでございます。これによりまして、机上査定上限額の引上げや設計図書の簡素化などが図られまして、災害査定に要する業務や期間が大幅に縮減されることが期待されるところでございます。

2018-04-13 奥田透 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答え申し上げます。  農林水産省では、地域の共同活動、これを支援するため、農業、農村の有する多面的機能に着目いたしまして、多面的機能支払交付金制度を実施しているところでございます。この交付金におきましては、農道を始めとした農用地周りの除雪への支援を可能としております。  具体的には、都道府県がまず作成していただきます多面的機能支払の実施に関する基本方針、ここにおきまして農用地周りの除雪を位置付けていただき

2018-04-12 望月義夫 災害対策特別委員会 衆議院

○望月委員長 これより会議を開きます。  災害対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁警備局長村田隆君、復興庁審議官角田隆君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹

2018-03-20 奥田透 総務委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) 続きまして、農林水産省におきましては、地方公共団体が個別施設計画の策定を行うに当たりまして、ガイドライン等の整備、研修会等による技術的支援に加えまして、計画策定等に係る費用への財政的支援を実施しているところでございます。  引き続き、関係団体と連携を図りながら、個別施設計画の策定推進に努めてまいりたい、このように考えてございます。

2018-03-20 奥田透 総務委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) 続きまして、農林水産省所管分についてお答えいたします。  平成二十八年度末時点での個別施設計画の策定率につきまして、例えば治山につきましては三七%、漁港施設七〇%、海岸保全施設一一%となっているところでございます。

2017-09-05 秋葉賢也 災害対策特別委員会 衆議院

○秋葉委員長 この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長古市裕久君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官徳

2017-08-10 奥田透 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  今般の梅雨前線豪雨によりまして、有明海沿岸の農林水産省農村振興局所管の農地海岸におきましては、八月七日現在で約一万五百立方メートルの流木等が漂着しているところでございまして、そのうちの約七千三百立方メートル、約七割になりますが、これを海岸管理者である佐賀県及び福岡県において回収しているところでございます。これらの流木等の回収につきましては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりま

2017-08-10 奥田透 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、先般八日に激甚災害に指定されましたものですから、補助率のかさ上げがされる見込みでございます。近年の実績によりますれば、農地で九五%、農業用施設で九八%までのかさ上げがされる見込みでございます。  また、農地のり面の復旧に当たりまして、例えば、簡易な土止め工を採用するなど現場条件に合わせた施工方法を取ることによって事業費の削減も図っていきたい

2017-08-10 奥田透 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) 農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、市町村だけではなくJAも事業実施主体として査定前着工を含む事業実施が可能でございます。  また、委員御指摘のように、市町村がJAに対して請負を発注するということにつきましては、まず市町村の方がJAにそういうような施工管理能力でありますとか技術者の有無などを勘案して、それが認められれば可能であると考えています。  もう一つ、事業実施主体であります市町村が、直営施工

2017-08-10 奥田透 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  農地、農業用施設の復旧が何よりも大切だと認識しております。農林水産省といたしましては、県や市町村に対する技術的支援、これを積極的に行いながら、詳細に被害状況を調査いたしまして、被害の程度に応じて適切な復旧方針を決定していきたいと思っています。  また、それに当たりましては、農家の方でありますとかJAの方でありますとか、意見を詳細に聞きながら進めていきたいというふうに思っています。

2017-08-10 奥田透 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  現在は、県、市町村が中心となりまして、国の職員も支援しつつ被害状況の調査から鋭意進めているところでございます。なお、災害査定は、都道府県知事から農政局長等に査定設計書が提出された後に開始し、原則十二月末までに終わらせることとしております。  一方で、災害査定を行う前に応急工事に着手できる査定前着工を活用することで早期に復旧工事に着手することは可能でございまして、既に十四地区において活用

2017-08-10 奥田透 災害対策特別委員会 参議院

○政府参考人(奥田透君) お答えいたします。  災害復旧事業は原形復旧が原則ではございますが、被災した棚田等におきまして、原形と同様に復旧するのではなく、地形条件や経済性等を考慮いたしまして、被災原因を除去できる必要最小限の区画の変更を行うことも可能でございます。また、再度災害を被るおそれがある場合に、農地災害関連区画整備事業といたしまして、災害復旧と併せて農地の大規模化、集約化などの改良復旧を行うことも可能でございます。さらに、他の