逓信委員会
○参考人（奥田量三君） 御説明申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたとおり、株式の価格と申しますのは私どもが見ておりましても大変複雑多岐な要因によって左右されるものでございまして、会社の業績が株価にそのまま連動するというふうには率直に申しまして考えられないところでございます。もちろん業績も株価を形成する一つの大きな要因であることは間違いないとは存じますが、それがそのまま株価に連動しているというふうには考えられません。 当社
「奥田量三」の過去の国会発言
発言数 385件
初発言日: 1978-05-12 / 最新発言日: 1992-05-19 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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逓信委員会
○奥田参考人 御説明いたします。 ただいまのお尋ねは、国際電話を中心とする国際通信料金についての私ども日本側と外国側の通信事業者の間の決済についてのお尋ねかと存じます。 まず、先ほど先生、指定事業体ということをおっしゃいましたが、国際通信料金の決済の問題につきましては、指定事業体というような観念ないし制度はこれまでも存在していなかったし、現在も存在していないと私は了解しております。それで、日本の国際通信事業者がＫＤＤ一社でありま
逓信委員会
○参考人（奥田量三君） ただいま郵政省からもお答えがありましたとおり、平成元年度は国際通信事業にとりましてまさに競争元年でございました。四月に国際専用線、十月には国際電話サービスの競争が開始をいたしました。 当社といたしましては、昨年八月、十一月にそれぞれ専用線そして電話の料金の値下げを実施いたしました。また、お客様にとってより使いやすく、かつ低廉なサービスの提供に努めます一方、年度内におきまして例えば管理部門の要員を営業部門へ大幅
逓信委員会
○参考人（奥田量三君） お答え申し上げます。 現時点で新規参入の二社が既にサービスを開始しておられます対地はアメリカ、イギリス、フランス、香港、シンガポールの五対地でございます。さらに年内に台湾との間もサービスを開始されるというふうに伺っております。この六つの対地の国際電話市場における構成比率、つまり電話の度数の中でこの六つの対地が占める割合でございますが、昭和六十三年度の実績で六割弱となっております。つまりＫＤＤは、現在世界約二百
逓信委員会
○参考人（奥田量三君） 今後の国際通信市場の見通しについてただいま政府の方からお答えがございましたが、私ども事業者といたしましても、今後の健全な競争の中で通信市場全体の規模が拡大してまいるように期待をいたしておりますし、また努力をしてまいりたいと存じております。 しかしながら、現実の問題といたしましては、国際電話の通話分数の伸び方が、先ほど過去数年アベレージで三〇％程度というお答えがございましたが、今年度に入りましてから若干その伸び
逓信委員会
○政府委員（奥田量三君） 今回の中間報告の中では私どもの為替貯金事業にとりましても大変重要な指摘や提言が数多くなされているわけでございますが、具体的なもののうち、まず郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げ、あるいはシルバー貯金の創設、あるいは金利、金融の自由化に対応するための郵便貯金資金の直接運用等、これらの点については既に私どもも重要課題として取り組みを続けているところでございますが、改めてその重要性の指摘があったわけでございまして、引き
決算委員会
○奥田政府委員 電力料金の自動払い込みにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、九電力中五社について郵便局で取り扱っておりまして、残り四社について未取り扱いということになっているわけでございます。また、未取り扱いの理由についても、日笠委員御指摘のような事情等を私どもも承知しているわけでございます。 しかしながらこの制度は、言うまでもなく国民の皆さんにとって非常に便利な制度でございますので、私たちとしては、残り四社についてもできるだ
決算委員会
○奥田政府委員 郵便貯金特別会計の収支でございますが、昭和五十九年度予算での収支は、単年度で千二百四十五億円の赤字、累積で滝沢委員御指摘のように四千七百七十二億円の赤字を計上いたしました。この結果の決算につきましては、先ほどの郵便事業と同じく現在決算集計中でございまして、確たることを申し上げられる状況ではございませんが、この内容につきましては、この収支は好転するものと見込んでおります。 かなりよい結果の決算が出てくるのではなかろうか
逓信委員会
○奥田政府委員 郵便貯金の仕事は申し上げるまでもなく、これまで百年余りにわたりまして、国民生活に密着した幅の広い個人金融サービスを、全国津々浦々に設置した郵便局を通じて提供してまいっておりまして、我が国における金融機関の中で、いわば国民に一番身近な存在として親しまれてまいったと思っております。 近年、経済の安定成長への移行、また高齢化社会の急速な進展、そういう状況の中で、いわゆる自助努力による貯蓄がますます欠かせないものとなってきて
逓信委員会
○奥田政府委員 事務的な状況について前もってお答えすることをお許しいただきたいと思います。 ただいま大蔵省からもお答えございましたように、私ども、単に金利自由化の問題にとどまらず、郵便貯金に関係をいたします金融全般の問題について随時、必要な意思疎通、意見の交換ということは大蔵省といたしているところでございます。その中で、この金利の自由化の問題についても、時々の状況に応じての意思疎通等は行ってきているわけでございます。 特に郵政省
逓信委員会
○奥田政府委員 御指摘の六十年度予算編成の過程と申しますか、その前から昨年一年間、この少額貯蓄の非課税制度をめぐってさまざまな議論があったわけでございますが、郵政省はその間一貫して、個人の小口の貯蓄が一方では、国民一人一人の生活の自助手段として果たしてきた役割、また、その集積が財投を通じて日本の社会資本形成の主力となってきた事柄等にかんがみまして、今後とも少額貯蓄の非課税制度は堅持すべきであるという主張をいたしました。また先生方のお力添
逓信委員会
○政府委員（奥田量三君） 定額貯金は預け入れ六カ月以降はいつでも払い戻しができる、そういう意味で流動性と収益性を兼ね備えた長期の貯蓄商品としての特徴を有していると考えてまいったわけでございます。しかしながら、最近民間金融機関においてもこういった流動性と収益性を兼ね備えたと見られますところの期日指定定期預金あるいはビック、ワイドといったようなものが開発をされ、また国債と定期預金を組み合わせた国債定期口座といったような高利回り商品も提供され
逓信委員会
○政府委員（奥田量三君） ただいま大蔵省からも御説明がありましたように、我が国における金利の自由化につきましては、これまでのところ、大口から自由化を進めて、個人、小口の預貯金金利の自由化についてはどちらかというと後回しと申しますか、最後に検討されるというような動きにあるわけでございまして、それについては今大蔵省からも御説明があったような問題もあるわけでございますが、私たち郵便貯金をお預かりしている立場としては、小口の金利の自由化をおくら
逓信委員会
○政府委員（奥田量三君） 郵便貯金の関係につきまして最近の郵便貯金の状況、それから郵便貯金と金融自由化の問題、それから非課税貯蓄制度見直し問題、この三点につきまして大臣の所信を若干補足して御説明を申し上げたいと思います。 まず郵便貯金の増加状況でございますが、郵便貯金の現在高は先月、昭和六十年二月の末で約九十二兆七千億円となっております。また昭和五十九年四月から本年二月までの純増加額は約二兆円で、これは前年同期に比べまして約七五％と
逓信委員会
○政府委員（奥田量三君） 先ほども御説明いたしましたように、実はここ数年、郵便貯金に限らず、預貯金全般の伸びが必ずしもよくないという事情が一つあろうかと思います。基本的にはそれはいわゆる国民の可処分所得の伸び悩みということになろうかと思われますが、それとあわせまして、いま一つは金融商品のいわゆる多様化、預貯金以外の金融商品に一般の市民が容易にアプローチできるような状況が次第に広がってきているというようなことなどもあろうかと思うわけでござ
予算委員会第七分科会
○奥田政府委員 簡易郵便局につきましては、地域の方々の中から適切なしかるべき受託者をお願いいたしまして、経済的にかつ簡便に郵政の窓口事務を、そしてこれをへんぴな地域まで、国の隅隅まで広めることを目的として設置をされている。そういう意味からいたしまして、簡便性と普遍性を達成するために、地域の方々の御協力を得ながら運営されている貴重な窓口機関であると考えております。
予算委員会第七分科会
○奥田政府委員 先ほどもお答えしたとおりでございまして、障害年金等御指摘の各種の年金につきましても、国民の立場からすれば郵便局で取り扱うことが望ましいと私どもも考えております。先ほど大臣もそのようにお答えをいたしました。そういった考え方で検討を進めてまいりたいと存じております。
予算委員会第七分科会
○奥田政府委員 もろもろの国の支払い事務につきまして郵便局で取り扱っておりますものは、例えば恩給など個別の法令で郵政大臣が取り扱うように定められているもののほかは、日本銀行、代理店等を含みますが、日本銀行の所在地以外の御承知のいわゆる隔地の場合に限られているというのが現在の法令の仕組みになっております。したがいまして、国民年金のうち今御指摘の障害年金等につきましては、社会保険事務所が日本銀行を通じて支払うことになっておりまして、郵便局で
予算委員会第七分科会
○奥田政府委員 簡易郵便局につきましては、先ほども申し上げましたように、比較的少ない人手で、かつ簡便、経済的に郵政事務をやっていただくという性格からいたしまして、事務の取り扱い範囲につきましても比較的容易なものに限る、また取り扱い事務量についてもおおむね一人を標準とするという考え方をいたしております。 特に、ただいま御指摘の交通反則金につきましては、御承知のように、納付期限が極めて短い、仮納付について七日、本納付十日というようなこと
逓信委員会
○奥田政府委員 郵便貯金特別会計の最近の収支の状況でございますが、本年度、昭和五十九年度の予算では千二百四十五億円の赤字を計上いたしております。しかし、ただいま御審議をいただいております明年度、昭和六十年度の予算案では、単年度で三千九百七十三億円の黒字を見込んでおりまして、その結果、累積赤字は七百九十六億円と大幅に減少、改善される見込みでございます。また、今後の見通してございますが、もちろん金融経済情勢等もろもろの条件によって流動する要