奥田量三 に関する国会発言
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○参考人（奥田量三君） 御説明申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたとおり、株式の価格と申しますのは私どもが見ておりましても大変複雑多岐な要因によって左右されるものでございまして、会社の業績が株価にそのまま連動するというふうには率直に申しまして考えられないところでございます。もちろん業績も株価を形成する一つの大きな要因であることは間違いないとは存じますが、それがそのまま株価に連動しているというふうには考えられません。 当社
○委員長（粕谷照美君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役社長児島仁君、同社代表取締役副社長澤田茂生君、同社取締役国際部長戸田秀明君、同社取締役移動体通信事業本部副本部長武内宏允君、同社取締役井上秀一君、同社取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君、同社理事労働部長和田紀夫君及び同社電話サービ
○参考人（奥田量三君） ただいま郵政省からもお答えがありましたとおり、平成元年度は国際通信事業にとりましてまさに競争元年でございました。四月に国際専用線、十月には国際電話サービスの競争が開始をいたしました。 当社といたしましては、昨年八月、十一月にそれぞれ専用線そして電話の料金の値下げを実施いたしました。また、お客様にとってより使いやすく、かつ低廉なサービスの提供に努めます一方、年度内におきまして例えば管理部門の要員を営業部門へ大幅
○委員長（青木薪次君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役草加英資君、同取締役電話事業サポート本部長寺西昇君及び国際電信電話株式会社常務取締役奥田量三君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（奥田量三君） 今後の国際通信市場の見通しについてただいま政府の方からお答えがございましたが、私ども事業者といたしましても、今後の健全な競争の中で通信市場全体の規模が拡大してまいるように期待をいたしておりますし、また努力をしてまいりたいと存じております。 しかしながら、現実の問題といたしましては、国際電話の通話分数の伸び方が、先ほど過去数年アベレージで三〇％程度というお答えがございましたが、今年度に入りましてから若干その伸び
○参考人（奥田量三君） お答え申し上げます。 現時点で新規参入の二社が既にサービスを開始しておられます対地はアメリカ、イギリス、フランス、香港、シンガポールの五対地でございます。さらに年内に台湾との間もサービスを開始されるというふうに伺っております。この六つの対地の国際電話市場における構成比率、つまり電話の度数の中でこの六つの対地が占める割合でございますが、昭和六十三年度の実績で六割弱となっております。つまりＫＤＤは、現在世界約二百
○委員長（青木薪次君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社取締役・経営企画本部長大星公二君、同高度通信サービス事業本部画像・電信事業部長矢嶋国男君、同労働部長和田紀夫君及び国際電信電話株式会社代表取締役・副社長児島光雄君、同常務取締役奥田量三君及び常務取締役小林好平君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議
○政府委員（奥田量三君） 今回の中間報告の中では私どもの為替貯金事業にとりましても大変重要な指摘や提言が数多くなされているわけでございますが、具体的なもののうち、まず郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げ、あるいはシルバー貯金の創設、あるいは金利、金融の自由化に対応するための郵便貯金資金の直接運用等、これらの点については既に私どもも重要課題として取り組みを続けているところでございますが、改めてその重要性の指摘があったわけでございまして、引き
○政府委員（奥田量三君） ただいま大蔵省からも御説明がありましたように、我が国における金利の自由化につきましては、これまでのところ、大口から自由化を進めて、個人、小口の預貯金金利の自由化についてはどちらかというと後回しと申しますか、最後に検討されるというような動きにあるわけでございまして、それについては今大蔵省からも御説明があったような問題もあるわけでございますが、私たち郵便貯金をお預かりしている立場としては、小口の金利の自由化をおくら
○政府委員（奥田量三君） 定額貯金は預け入れ六カ月以降はいつでも払い戻しができる、そういう意味で流動性と収益性を兼ね備えた長期の貯蓄商品としての特徴を有していると考えてまいったわけでございます。しかしながら、最近民間金融機関においてもこういった流動性と収益性を兼ね備えたと見られますところの期日指定定期預金あるいはビック、ワイドといったようなものが開発をされ、また国債と定期預金を組み合わせた国債定期口座といったような高利回り商品も提供され
○政府委員（奥田量三君） 先ほども御説明いたしましたように、実はここ数年、郵便貯金に限らず、預貯金全般の伸びが必ずしもよくないという事情が一つあろうかと思います。基本的にはそれはいわゆる国民の可処分所得の伸び悩みということになろうかと思われますが、それとあわせまして、いま一つは金融商品のいわゆる多様化、預貯金以外の金融商品に一般の市民が容易にアプローチできるような状況が次第に広がってきているというようなことなどもあろうかと思うわけでござ
○政府委員（奥田量三君） 郵便貯金の関係につきまして最近の郵便貯金の状況、それから郵便貯金と金融自由化の問題、それから非課税貯蓄制度見直し問題、この三点につきまして大臣の所信を若干補足して御説明を申し上げたいと思います。 まず郵便貯金の増加状況でございますが、郵便貯金の現在高は先月、昭和六十年二月の末で約九十二兆七千億円となっております。また昭和五十九年四月から本年二月までの純増加額は約二兆円で、これは前年同期に比べまして約七五％と
○政府委員（奥田量三君） お尋ねの非課税貯蓄制度の見直しの問題でございますが、本年一月の昭和五十九年度税制の検討の中で取り上げられまして、その後、夏以降断続的に政府税制調査会で審議が行われ、現在党税調において大詰めの審議が行われている状況になっております。この中で、先月十一月の九日に税制当局から、非課税制度の見直しについての二つの案が出されました。また、この案を含めまして、最近の論議の中には、一部の不正利用を防止するために、不正利用とは
○説明員（奥田量三君） 一つは日本信販のクレジットカードでございます。それからいま一つは、これは実際の取り扱いは来月からになりますが、約束をいたしておりますのが資生堂花椿のクレジットカードでございます。
○説明員（奥田量三君） 共用カードについてのお尋ねでございますが、先ほど来カードの話も出ておりましたが、エレクトロニクスの技術の進展、あるいは携帯上の利便性というようなことから、いろいろなプラスチックカードが多数発行されている状況でございまして、現在国内のカード発行枚数は全部で一億五千万枚にも及ぶと言われております。こういったカードの増加に伴いまして、利用者は複数のカードを所持して用途に応じてこれを使い分ける必要がある。こういったカード
○説明員（奥田量三君） その点につきましてはただいま申し上げましたように、例えば三治先生が福岡の郵便局においでになって、福岡の住所でというふうなときに、初めてお見えになったお客様でありますれば、失礼ですが身分証明書とか何か、そういった資料を拝見させていただくということでやらせていただいているわけでございます。
○説明員（奥田量三君） 限度額管理を適正にやる、あるいは郵便貯金の利用者の本人確認をきちっとやるということは、当然やらなきゃいけないことでございまして、また郵便貯金については税の問題のほか郵便貯金法で限度額そのものが定められているということもありまして、これも郵政省の責任であるということで、多年いろいろな工夫を重ね努力をしてまいっているところでございます。 特に、貯金をお預かりするときの本人確認というふうなことにつきましては、細かい
○説明員（奥田量三君） 金融の自由化の問題につきましては、私どもも基本的にただいま三治委員から御指摘のありました方向とほぼ同じ考え方で対処していきたいと考えているわけでございます。すなわち、最近の国債の大量発行あるいは金融の国際化、またエレクトロニクスの進展というようなことからいたしまして、金融の自由化はもう世界的な潮流でございまして、我が国としてもこれは避けて通れない。したがって、郵便貯金もこの自由化の流れにおくれないように対応してい
○説明員（奥田量三君） 郵便貯金の利子につきましては、郵便貯金法で預金者、郵便貯金利用者の福祉、利益とあわせて一般民間金融機関の金利等を考慮して郵政大臣が定めるということになっておりまして、この法律の規定に基づきまして、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で決定をしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この法律の精神に従いまして、郵貯利用者の利益とそして民間金利との関係を考慮しながら、妥当な金利を決定しお払いをして
○説明員（奥田量三君） 私どもはその辺にかねてから一つの問題意識を持っているわけでございまして、預託利率の決定につきましてはただいま申し上げたように預貯金利子が変動されたときに、先ほども申し上げましたように時の財政政策等との関係もあるんでございましょうか、政策的に決定されているわけですけれども、果たしてそれでよいのか、むしろ預託利率の決定については、一般の長期金利の動き方との関連において合理的な決め方を検討する必要があるのではないかとい