地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） そのとおり であります。
「奧野誠亮」の過去の国会発言
発言数 3,134件
初発言日: 1954-04-23 / 最新発言日: 1963-06-13 / 1 ページ目 / 全体 157ページ
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地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 御趣旨同感でございます。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 今申し上げたようなものは、別に政令を作るということは考えていないわけでございます。従来からも病院経理のあり方については指導しておるわけでございますけれども、今後さらに必要な指導は加えて行なっていくようにしたいと考えておるわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 現行法では、使用料全体につきまして税金の滞納処分の例によってやられるわけでございます。したがいまして、いずれ法律ができます暁には、その振り分けがなされるわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 補助金を交付するということは、一般納税者の負担においてそういう仕事をやっていくということだろうと思います。また料金で吸収させる場合には事業の利用者全体からそういうものを吸収していくということだろうと思うのでございます。それらはすべて当該団体が住民全体の立場から考えて判断をして決定をしていけばよろしいことだ、こう考えているわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 先ほど来申し上げているとおりでございまして、地下鉄事業について補助をする、今までなら繰り入れの規定でやっておったのが、今度補助ということに変わるわけでございます。そのほかバス事業、こういう今例にあげました場合などについてはあり得ると考えております。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 長期貸付のほうはかなり広範にやっている、こう考えているわけでございます。一般会計に余裕金があります場合には、ことさら企業会計が高い利息を払って金を借りる必要はないわけでございます。同時にまた、金融力も一般会計のほうがずっと強いわけでございますので、かなり公営企業会計が詰まってきた場合には、一般会計のほうで金繰りをつけて企業会計のほうへ貸し付けていくという場合もあるわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） おっしゃるように、いわゆる起債じゃございませんので、行政庁の許可を必要といたしません。団体の会計内の資金移動に過ぎない、こう考えているわけであります。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 公営企業の経理を援助するためでございますので、たとえば経営が非常に苦しいという場合には、欠損なども出てくる場合がございますが、そういう場合の資金繰りを援助するために一般会計のほうから貸付をするという例があろうかと思います。料金改定がおくれたりします場合には、その間はある程度資金繰りをつけていかなければならない、そういう場合も一般会計のほうで援助していく場合があるわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 公営企業法を適用しております交通事業につきましては、三十七億円程度、全体で百七十億円程度になっているようでございます。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 独立採算制の考え方を強化するということは、今回の法律改正には全然取り上げられておりません。悪く言えば、独立採算制を弱化しておるじゃないか、こういう御指摘を受ける個所がございましても、独立採算制を全体について強化していくのだというような式のものは全然ないわけでございます。ことに新しく、この公営企業経理を適用しようとしています部分については、わざわざ独立採算の規定をはずして適用するようにいたしているわけでございます
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 経済性の観念と独立採算ということは、別個の観念に属すると、こう私たちは考えているわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） そのとおりであります。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 公共事務と考えています。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 私は交通事業そのものについて詳しくございませんけれども、たまたま東京の場合には私営の三交通事業が料金値上げをしようとしたときに、それに反対をして、最後には市営でやりたい、買収をするということになったように伺っておるわけであります。
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 私からお答えをするのが適当かどうかわかりませんが、一般に公営を適当としている理由に、都市の経営と一体的に行なえるというようなことを申しておるわけであります。したがいまして、どこに路線を設けるか、採算のとれないものでありましても都市経営上必要な場合には、そこに路線を設けるということが、公営でやる場合にはできるわけであります。そういうこともございましょうし、また料金のきめ方を政策的に行なっていく、たとえば早朝割引き
地方行政委員会
○政府委員（奧野誠亮君） 交通事業が全体としてかなり悪化して参ってきております。ただ、最近において料金改定がかなり多くの企業について認められて参ってきておりますので、そういうところは立ち直ってくるだろうと、こう考えているわけであります。ただ三十六年度の決算についてだけ見て参りますと、過半数をこえるものが赤字経営に陥っているということでございます。ただしかし、今申し上げましたような事情がございますので、相当数は今後好転してくると、こういう
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○政府委員（奧野誠亮君） 名古屋の交通事業は黒字経営ではなかったかと思いますが、あとは大多数赤字経営に陥っている。ただ、分けて考えて参りますと、路面電車、地下鉄、バス事業、従来比較的バス事業の経営がよくって、これが他の部門の赤字を補ってきておった。しかし今日においては、それがむずかしくなってしまいました。また路面電車等につきましては、すでに料金改定の認可が行なわれたわけでございます。バス事業につきましては、採算が今日悪化して参ってきてお
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○政府委員（奧野誠亮君） 総体的には、先ほど申し上げたとおりでございます。ただその中でも、たとえば一番悪い例に鹿児島などを取り上げておったのでございますけれども、三十七年度単年度で見ますと、黒字経営になってきたというように聞いているわけでございます。要するに料金改定の問題が大きくからんでいるのじゃないだろうか、こう判断をいたしておるわけでございます。
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○政府委員（奧野誠亮君） 公営交通事業でも今申し上げましたように、三つによって事情はかなり違うと、こう判断をいたしておるわけでございます。バス事業に関しまする限りは料金の問題で赤字になることがございましょうけれども、公営なるが故に収支が非常にむずかしいということはないと、こう考えております。 路面電車の問題につきましては、これは道路が自動車で非常に輻湊している結果、運行が困難になってきている。したがって、回転率が非常に悪いというよう