決算委員会
○国務大臣（始関伊平君） まず、前倒しの状況でございますが、ここに具体的な数字を持っておりますけれども、八月分はあと一週間、来週中にわかるようでございますが、ただいままでに明確になっておりますのは、大体七月までの分でございます。 これで見ますと、建設省のいわゆる直轄補助、公団の累計でございますが、七月末で三兆六千七百三十三億、達成率は五八・三％でございまして、五十六年の七月末現在に比べますと、五四・三％でございますから約四％の増にな
「始関伊平」の過去の国会発言
発言数 2,053件
初発言日: 1947-12-01 / 最新発言日: 1982-09-16 / 1 ページ目 / 全体 103ページ
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決算委員会
○国務大臣（始関伊平君） そのとおりでございます。 倒産の問題でございますが、本年度になりましてからは、公共事業の前倒し等によりましてやや落ち着きを見せておる、よくはなりませんが、特に悪くもならない。建設関連業種の倒産がどの程度かという表もここに準備してございますが、いまのところは一応落ち着きを見せているというふうに考えております。しかし、そうは申しましても、全倒産量の中の約三分の一が建設業でありまして、かなり高い水準にある。それか
建設委員会
○国務大臣（始関伊平君） 昭和五十七年七月及び八月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。 本年七月上旬以降活発化した梅雨前線の活動及び台風十号に伴う豪雨によって、七月には、長崎県、熊本県を中心として、九州、四国、中国、近畿などの各地方で、また、八月には、近畿、中部、関東などの各地方で激甚な災害が発生しました。 この災害による建設省所管施設の被害は、直轄河川では利根川水系外四十九水系、直轄国道では一般国道三十
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 ただいまの御意見を含めた御質問、大変ごもっともでございまして、今回のような局地的集中豪雨による大災害に対処いたしますために、建設省におきましては治水ダムを積極的に進めているところでございまして、現在までに全国で三十六ダムを完成させ、六十一ダムにつきましても鋭意建設の施行中でございます。 長崎市の都市地域の災害を防止いたしますために、水資源の有効開発を考慮しながら、十分な調整を図りまして洪水調整等の水利対策を進めてまい
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたが、もっと積極的に取り組む姿勢が必要だ、こうおっしゃっているわけでございますが、ただいまの御質問の趣旨を十分に体しまして、県当局等との協議を至急に進めまして、御期待に沿うように善処してまいりたい、かように存じております。
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 がけ崩れ対策についての御質問と存じますが、法のたてまえといたしましては、一応現在体裁の整った体系ができておるのでございます。 一つには、がけ崩れの危険のありますような地域につきましては、建築基準法の指定行政庁、これは大体市でございますが、市が危険区域であるということを指定いたしまして、その区域には建築基準法の確認をいたさない、こういう法的なたてまえがはっきりしておるのでございますが、実際問題といたしましては、そういう
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 いわゆる予算の要求枠といたしましては、マイナスではなくてゼロだということでございまして、間違いございません。
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 防災応急はいまの予算の範囲内でやることになります。それから、治水事業五カ年計画につきましては、改修なり本格的な復旧なりはそちらの方で行う、こういうことになるわけでございます。
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 お答えを申し上げます。 このたびの長崎の災害は天災か人災か、人災と受けとめて今後しっかりした対策を実施せよというお話でございますが、ただいま国土庁長官からもお話がございましたので、繰り返して申し上げませんけれども、やはり天災的な要素が大きかったということは否定のできない事実だろうと思います。と同時に、政治や行政がその責任を果たしていなかった点があるのではないかという意味におきまして、人災だという見方にもそれ相当の理由
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 がけ崩れ対策の問題は、われわれといたしましても頭の痛くなるような緊急な大きな問題だと受けとめております。 それで、手近なところで御報告を申しますと、今回のがけ崩れによる被災個所に対しましては、緊急急傾斜地崩壊対策事業というものがございますので、それを取り上げまして年度内に対応することにいたしたい、かように存じております。 それから、来年度以降も引き続きましてこの事業を重点的に取り上げてやってまいるわけでございます
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 ただいま事務当局から御報告を申し上げましたように、がけ崩れの危険地域あるいは土石流の危険地域の個所が非常に多い。それによって生命の危険にさらされております人家も相当に多いものでございますから、これに対処いたしますためには、第一に、一体だれがそういう問題について一次的な責任を持つのか、それから二次的に監督と申しますか、総括的な責任を持つのかという法制上のたてまえの問題が一つあると思います。もう一つは、それに必要な予算を確保
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 市街化区域と調整区域の線引きの見直しの問題でございますが、そういう計画はございます。つまり、住宅建設なり新市街地の形成というようなことに関連いたしまして、それを促進するために市街化区域という制度を設けたわけでございますが、必ずしも思うように進んでおりませんので、そういう対策を、都市計画審議会というものがございましてそこにただいま諮問いたしておりますが、近いうちに成案を得まして、今後市街化区域は本当の市街化区域になる。それ
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 昨年まではいわゆるゼロシーリング、それから防衛費あるいはエネルギー経費など特別枠と、二つの範疇に分かれておりましたのですが、五十八年度につきましては、いままでゼロシーリングであったというのをマイナスシーリング、マイナス五あるいはマイナス三ぐらいと思います。それから特別枠というものは、いろいろ御批判もありましょうが、これはそのまま。その中間に今度はゼロシーリングと言われるもの、ふやさぬけれども減らしもしないという中間を一つ
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 ただいま御質問いただいているのと同じ問題で、きょう、新宮市長がやってまいりました。事情は十分承知しておりますので、事務当局を督励いたしまして、事情の許す限り可及的速やかに御期待にこたえるようにいたします。
災害対策特別委員会
○始関国務大臣 そのように御理解いただいて結構でございます。
本会議
○国務大臣（始関伊平君） お答えを申し上げます。 第一問は、今回の集中豪雨災害における犠牲者のうち、過半数の原因となったのが山間地や傾斜地におけるがけ崩れあるいは土砂崩れであるが、これに対する対策いかんというお尋ねと存じます。 この問題につきましては、今日までも、災害が発生した場合は、従来から緊急急傾斜地崩壊対策事業等によりまして対応してまいったのでありますが、今後ともさらにこれらの事業の充実を図ってまいる所存であります。
本会議
○国務大臣（始関伊平君） 私に対する質問は二点あったと存じます。 一つは、浦上川、中島川のみならず、八郎川についても、いわゆる河川激甚災害対策特別緊急事業として取り上げるべきだということでございますが、この激甚災害対策特別緊急事業につきましては、それぞれ採択の基準がございますので、調査をいたしまして、検討の結果、この基準に該当いたしますものをこの緊急事業として取り上げてまいりたい、かように存じております。 もう一つは、今回の大災
本会議
○国務大臣（始関伊平君） 最初に、河川、特に都市河川についてのお尋ねでございますが、大体一時間の降雨量を五十ミリというふうに想定して都市河川の改修をするということは、実情に適しないのではないか、また、整備の済んでおらないものがまだ六〇％以上もある、これをどうするかという問題でございますが、一時間五十ミリと申しますのは、平均的な値を申しておるのでございまして、それぞれの河川の実情、実績に応じまして、八十ミリ、九十ミリというふうなことも考え
本会議
○国務大臣（始関伊平君） お答えをいたします。 一番最初の御質問は、主要幹線道路の早期復旧対策を図るとともに、長崎バイパスの無料化を図るべきではないかということでございますが、ただいま主要幹線道路等の早期復旧に全力を挙げて努めております。有料バイパスはすでに二車線実用に供用されておるのでございますが、無料化は昨日決定をいたしまして、現地に通知をいたしました次第でございます。 それから、その次に公共事業の早期重点配分等の問題、なお
本会議
○国務大臣（始関伊平君） お答えをいたします。 質問が多岐にわたっておりますが、最初に、市街地の堆積土砂の問題でございます。 これは一定規模以上のものにつきまして市町村長がこれを排除する場合に、都市災害復旧事業の一環といたしまして、建設省が助成を行っているところでございます。今回の七月豪雨災害による堆積土砂の排除につきましても、各市町村において、公共施設の復旧とあわせて、一日も早く民生の安定を図るべく懸命の努力を続けているところ