始関伊平 に関する国会発言
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○鈴木（強）分科員 大変行き届いた御答弁をいただきまして、ぜひそのようにしていただきたいと心から願う次第でございます。 それから第二番目に、山梨県におきまして昭和六十一年に国体が開催されることになっております。第四十一回国民体育大会でございます。「かいじ国体」というテーマで「ふれあいの輪をひろげよう」、これをスローガンにいたしまして、冬季が六十一年の一月二十八日から三十一日まで、夏季が九月七日から十日まで、秋季が十月十二日から十七日
○小川（国）分科員 一応建物の外容でもごらんになっていただければ、これから順次伺っていくことが、大臣の所管事項の中で非常に重要な問題でございますので、それに対する認識を深めていただかなければならないというふうにも思うのです。 実は、私がこの問題を取り上げるのは、今回が初めてではなくて、歴代建設大臣にこの問題の質問をしてきているわけであります。過去五回国会で取り上げてきているのですが、一番最初は昭和五十五年の十一月二十六日に農林水産委
○国務大臣（始関伊平君） そのとおりでございます。 倒産の問題でございますが、本年度になりましてからは、公共事業の前倒し等によりましてやや落ち着きを見せておる、よくはなりませんが、特に悪くもならない。建設関連業種の倒産がどの程度かという表もここに準備してございますが、いまのところは一応落ち着きを見せているというふうに考えております。しかし、そうは申しましても、全倒産量の中の約三分の一が建設業でありまして、かなり高い水準にある。それか
○国務大臣（始関伊平君） まず、前倒しの状況でございますが、ここに具体的な数字を持っておりますけれども、八月分はあと一週間、来週中にわかるようでございますが、ただいままでに明確になっておりますのは、大体七月までの分でございます。 これで見ますと、建設省のいわゆる直轄補助、公団の累計でございますが、七月末で三兆六千七百三十三億、達成率は五八・三％でございまして、五十六年の七月末現在に比べますと、五四・三％でございますから約四％の増にな
○国務大臣（始関伊平君） 昭和五十七年七月及び八月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。 本年七月上旬以降活発化した梅雨前線の活動及び台風十号に伴う豪雨によって、七月には、長崎県、熊本県を中心として、九州、四国、中国、近畿などの各地方で、また、八月には、近畿、中部、関東などの各地方で激甚な災害が発生しました。 この災害による建設省所管施設の被害は、直轄河川では利根川水系外四十九水系、直轄国道では一般国道三十
○国務大臣（始関伊平君） 今回の集中豪雨災害によりまして被害を受けました公共土木事業の復旧の問題でございますが、この点につきましては現地の体制が整い次第、つまり、ただいま調査なり設計なりをいたしておりますので、そういうものができ上がるのを待ちまして緊急査定をいたしまして、予算を配分して復旧の事業に取りかかりたいと、かように準備をいたしておる次第でございます。 道路等につきましては、長崎バイパスあるいは三十四号国道等につきまして相当程
○国務大臣（松野幸泰君） 激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第検討することとしておりますが、特に中小企業関係については、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続をとるべく検討を進めております。 今回の災害により住宅をなくされ、自力では住宅を確保することができない方に対しましては、災害救助法による救助として、応急仮設住宅を可能な限り設置する
○国務大臣（始関伊平君） お答えいたします。 このたびの集中豪雨被害などの実情にかんがみまして、第六次治水事業五カ年計画の見直しをいたしまして、そこで予定しておる事業の繰り上げ実施を行うべきではないかという点が第一点の御質問かと存じております。 御承知のように、第六次治水事業五カ年計画におきましては、中小河川、特に都市河川対策と土石流対策等に重点を置いて事業の推進を図ることといたしております。また、本計画におきましては、河川流域
○国務大臣（松野幸泰君） このたびの豪雨災害により、多くのとうとい命が失われたことはまことに遺憾であります。急激にしかも短時間に記録的な雨量の豪雨に見舞われ、急峻な山地の多くの個所でがけ崩れ、土石流等の土砂災害が生じたため、このような甚大な被害が生じたものと考えられます。今次災害の経緯にかんがみ、治山事業、都市河川の改修、急傾斜地崩壊対策事業など防災事業をより一層推進するとともに、住宅地開発における防災対策の一層の推進が必要であると痛感
○国務大臣（始関伊平君） 第一点は、今回の宅地災害の状況にかんがみまして、宅地造成等規制法を見直すべきではないかという御質問であったと存じます。 この点につきましては、ただいままでの調査によりますと、今回の災害の場合、同法の対象区域における造成宅地につきましては、そこに宅地造成をしたということが直接の原因となって被害が生じている事例は少ないのではないかというふうに見受けております。しかしながら、市街化区域であるということで余り住宅建
○国務大臣（小坂徳三郎君） 気象業務の重要性につきましては十分認識をいたしておりまして、従来からも充実強化に努めておるところでございます。今回の豪雨災害にかんがみまして、今後なお一層情報の迅速な伝達提供等に努力をしてまいりたいと考えております。 なお、気象庁長官とも、この豪雨災害以後、種々こうした問題について具体的に前進を図るよう協議をいたしておるところでございます。（拍手） 〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君） 私に対する最初の御質問は、治水施設、特に都市河川整備事業を急ぐべきではないかという点についてでございますが、都市化の進展が著しい河川につきましては、治水施設の整備を強力に推進いたしますとともに、御指摘のように流域の保水遊水機能の維持確保、それから水害に安全な適正な土地利用の誘導というようなこと等を内容とする総合的な治水対策を推進しておるところでございます。 また、都市の中小河川の整備につきましては、第六次の
○国務大臣（世耕政隆君） お答えいたします。 災害の予報あるいは情報の伝達を厳しく行って今後の対策に資するにどうであるか、こういう御質問でございますが、まことにそのとおりでございまして、住民に対する気象情報とか災害情報の伝達、避難の指示などについては、地方公共団体の地域防災計画に定められているところであります。しかしながら、今回の教訓を生かしまして、厳しく災害危険性の見直しを行って、日ごろの防災教育一避難訓練の徹底を今後期してまいり
○国務大臣（始関伊平君） お答えいたします。 土砂災害危険個所におきましては、従来から、御承知のとおり砂防関係事業によりまして積極的に対策を進めてきたところでありますが、今回の災害の実態にかんがみ、土石流危険渓流の周知徹底、警戒避難体制の確立等を内容とした総合的な土石流対策を早急に発足させますとともに、いわゆる急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進等についても積極的に進めてまいる所存であります。 次に、集中豪雨に対処できるような都市河
○国務大臣（松野幸泰君） 被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、被害の状況に応じ、地方公共団体に対する普通交付税の繰り上げ交付、災害復旧事業等の経費については地方債の配分あるいは特別交付税措置で対処することとしています。 激甚災害の指定につきましては、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第検討することとしておりますが、特に中小企業関係については被害が甚大であり
○国務大臣（始関伊平君） お答えをいたします。 最初に、人的被害を軽減するという見地から、宅地開発を規制せよという御意見だと承りました。これにつきましては、現在、宅地造成等規制法等によりまして、技術基準に合致した宅地造成工事の義務づけをいたしております。なおまた、危険区域というものをいわゆるがけ崩れ防止法で決定して、工事することができることになっております。さらに、建築基準法では、危険な区域においての住宅建設を禁止するという条項もご
○国務大臣（松野幸泰君） このたびの豪雨災害に対し、政府は非常災害対策本部を設け、各般にわたる講ずべき対策を決定し、その推進を図っているところであります。捜査救出作業を精力的に実施することはもとより、市民生活に直結する都市機能の早期復旧を図るとともに、被災者、被災中小企業者の復興を助けるための金融措置等を講じ、被災者が一日も早く立ち直り得るよう応急対策を急いでおります。 さらに、急傾斜地崩壊防止事業、激特事業を含めた河川の改修を検討
○国務大臣（始関伊平君） お答えをいたします。 質問が多岐にわたっておりますが、最初に、市街地の堆積土砂の問題でございます。 これは一定規模以上のものにつきまして市町村長がこれを排除する場合に、都市災害復旧事業の一環といたしまして、建設省が助成を行っているところでございます。今回の七月豪雨災害による堆積土砂の排除につきましても、各市町村において、公共施設の復旧とあわせて、一日も早く民生の安定を図るべく懸命の努力を続けているところ
○国務大臣（森下元晴君） お答え申し上げます。 今回のような大災害による被害に対しましては、まず衣食住、これは生存のための一番最要件でございますけれども、この問題にまず優先的に着手いたしまして、それから生活環境の整備の問題、医療、保健、衛生対策を早急に実施すること、このように思っております。 そこで、御質問に対しまして四点に分けてお答えをさしていただきます。 第一の災害救助法の適用期間及び対象の問題につきましては、災害救助法
○国務大臣（始関伊平君） お答えをいたします。 一番最初の御質問は、主要幹線道路の早期復旧対策を図るとともに、長崎バイパスの無料化を図るべきではないかということでございますが、ただいま主要幹線道路等の早期復旧に全力を挙げて努めております。有料バイパスはすでに二車線実用に供用されておるのでございますが、無料化は昨日決定をいたしまして、現地に通知をいたしました次第でございます。 それから、その次に公共事業の早期重点配分等の問題、なお