「宇山喜代人」の過去の国会発言

発言数 14件

初発言日: 1982-02-27  /  最新発言日: 1984-04-07  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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1984-04-07 参議院

社会労働委員会

○説明員(宇山喜代人君) 誤解を招くような御説明であったとしますと失礼を申し上げたことになりますが、北海道開発庁といたしまして、開発予算の執行ということにつきましては、やはり北海道の社会資本の整備を効率的に進めまして、そこの基盤の上にいわゆる経済産業活動を活発に起こしまして安定した雇用の場の確保を図るということは、これは基本的な方針ではないかと思っておりますから、そういう観点から、先生今おっしゃいましたそういう場を通じての雇用機会の確保

1984-04-07 参議院

社会労働委員会

○説明員(宇山喜代人君) 先生御指摘のように、北海道開発庁といたしまして、季節労働者の雇用の場の確保について、開発予算の確保を通じていろいろ努力しているわけでございますが、具体的に御指摘がありました季節労働者の雇用数をもって重点的に発注をするということについての扱いにつきましてはちょっと検討させていただきたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。

1984-04-07 参議院

社会労働委員会

○説明員(宇山喜代人君) 季節労働者の雇用の場の確保の問題につきましては、重要な課題としてこれは受けとめているわけでございます。 先生御質問の、公共事業の発注についての問題でございますが、工事の発注は会計法令等に基づきまして行うこととされておるわけでございまして、このようなことから、工事の発注に当たりまして、先生御指摘ございました季節労働者の雇用数の多いか少ないかということを受注資格の基準として考慮する、こういうことにつきましては、

1984-04-07 参議院

社会労働委員会

○説明員(宇山喜代人君) 受注につきましては、これは会計法令、特に予算決算及び会計令におきまして、受注者についての資格基準というものが適正に定められるようにという規定はございます。さらに、それに基づきまして……

1982-03-23 衆議院

科学技術委員会

○宇山説明員 いま御指摘ございましたように、当該区域のうちの適当な地域を編入することについて協議をするということになっておるのでございます。

1982-03-23 衆議院

科学技術委員会

○宇山説明員 ただいま御質問がありました公園の南側の地域についての先生の御意見でございますが、北海道開発庁といたしましては、公園に隣接する南側の地域につきましては、サロベツ川の改修計画が検討されておりまして、この改修計画が決定された後に、当該区域のうちの適当な地域を公園区域に編入するという方向で環境庁から協議を受けることとしているところでございます。したがいまして、先生おっしゃいましたように、その公園の南側に隣接する地域全体がすでに公園

1982-03-23 参議院

内閣委員会

○説明員(宇山喜代人君) 北海道開発庁が政府の窓口になりまして北海道のウタリ対策を推進してございます。

1982-03-23 参議院

内閣委員会

○説明員(宇山喜代人君) 北海道開発庁からお答え申し上げます。 北海道のウタリ対策につきましては、昭和四十九年以降北海道開発庁が政府の窓口になっておりましてこの推進に当たっておりますが、推進に当たりましては、北海道が策定しました北海道のウタリ福祉対策の考え方を尊重しまして、社会的経済的に低位にありますウタリの方々の生活水準の向上を図り、一般道民との格差是正を図ることを基本方針といたしまして、北海道が進めておりますウタリ福祉対策につい

1982-02-27 衆議院

予算委員会第三分科会

○宇山説明員 アイヌの人たちの最盛期の人口ということにつきまして、北海道在住のウタリの過去の人口の推移につきましては、資料等に制約がございまして正確な把握が非常にむずかしいのでございますが、過去、昭和九年に北海道庁が取りまとめた資料によりますと、明治五年には一万五千二百七十五人という数でございます。大正五年には一万八千六百七十四人、昭和五年に至りましては一万五千七百三人という数が数えられているという記録がございます。なお、参考までに最近

1982-02-27 衆議院

予算委員会第三分科会

○宇山説明員 現在政府におきましては、北海道のウタリ対策につきまして関係各省の連絡会議を設置いたしまして、その窓口として北海道開発庁が各省の緊密な連絡のもとにウタリ対策を実施してございますが、この北海道ウタリ対策は、北海道に居住しているウタリの方々に対するものでございまして、いまも先生御質問ございました、道外に居住する方々にどのような対策を講ずるかということにつきましては、基本的には地方公共団体の主体的な対応を尊重いたしまして、地域の実

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