環境委員会
○安原政府委員 環境教育の関係の予算でございますが、平成二年度におきましては五億二千六百万円を計上しておりまして、これによりまして、映画、テレビ、パンフレット等によります普及啓発事業とか、あるいは基礎情報の整備、環境教育関係の研修の実施などの環境教育の基盤整備、それから自然との触れ合いの中での環境教育の推進といった事業を推進しているところでございます。 それから、もう少し範囲が広うございますが、環境教育等もこの予算でやれることになっ
「安原正」の過去の国会発言
発言数 273件
初発言日: 1975-05-29 / 最新発言日: 1990-06-19 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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環境委員会
○安原政府委員 大臣の御答弁の前に、事務的に御説明させていただきます。 今御質問のアメリカの環境教育法でございますが、一九七〇年に制定されたものでございまして、この法律は、各種教育機関等が環境教育のカリキュラムの開発、プログラムの策定、教師等に対する研修、教材資料の作成等を行う場合に、連邦政府がこれに対し補助を行うというものでございます。この法律によりまして、アメリカにおきまして環境教育に関する教材が改善されたりＮＧＯの活動が活発化
環境委員会
○安原政府委員 日照の問題につきましては、基本的にはいわゆる相隣関係の問題であるということになっているわけでございまして、本来、当事者間で話し合って対応していくということが可能な問題ということでとらえているわけでございます。そういうことで、公害対策基本法では相当範囲にわたる公害の問題を取り上げるということでございまして、その中でも位置づけられてないわけでございます。建設省から今お話がございましたように、建築基準法等の体系や公共施設の設置
環境委員会
○安原政府委員 日照の確保が国民生活にとって重要な要素であるということは十分理解をしているつもりでございます。そういうことで、建築基準法等によって所要の措置が講じられているものと理解しているわけでございます。そこで日照の問題につきましては、建築基準法等の体系とかあるいは公共施設の設置に伴う損失補償制度の中で、建設省あるいは地方公共団体等関係者との間で適切な対応が図られるべきものと考えております。
環境委員会
○安原政府委員 大臣のお答えの前に申し述べたいと思いますが、五十四年四月十日に中央公害対策審議会の答申が出ておりますが、この中でも環境保全の範囲等につきまして議論が行われておりまして、日照の問題につきましては、先ほど私から御説明いたしましたように、基本的には相隣関係の問題であるということを明確にしておりまして、本来当事者間で交渉し、補償を行う等の方法で対処されるものであるということが言われておるわけでございます。これが従来の考え方でござ
環境委員会
○安原政府委員 電波受信障害の問題につきましても、さきに言及いたしました中央公害対策審議会の答申で考え方が明らかにされておるわけでございまして、この問題につきましても、基本的には電波発信者、受信者、それから電波受信障害の原因となる構造物を建築した者の当事者間における個別、具体的な協議により対応すべき問題であるということでございます。この問題につきまして建設省あるいは郵政省等で検討をいただきまして、適切な対応を図っていただいているものと理
環境委員会
○安原政府委員 大臣の御答弁の前に、補足してあらかじめ答弁させていただきます。 今先生が御指摘の東京都等の地方公共団体による「公害による経済的損失の評価」の調査とかあるいは米国の環境白書による経済分析につきましては、御指摘もあり、早速勉強させていただいたところでございます。環境庁でも、環境白書の中で四十年から五十年までの間の民間の公害防止投資につきましてのマクロ経済との関係の分析等もやっておるところでございます。 今先生御指摘の
環境委員会
○安原政府委員 ごみの問題につきまして今遠藤委員の方から御指摘をいただいているわけでございますが、私どもも、ごみの減量化、リサイクルを徹底して進めていくということが極めて重要なことだと考えております。地球環境の面からいきましても、省資源ということにもつながるわけでございます。閣僚会議でもそういうことを進めていこうという申し合わせをしておりますし、現に政府としましても去る三月末に幹事会で、減量化対策を政府としても率先し進めていく、そして民
環境委員会
○安原政府委員 大臣の御答弁の前にお答え申し上げます。 御提案の首都圏サミットでございますが、実は首都圏サミットということで既に六都県市の首脳がお集まりになりまして環境問題等につきまして話し合いをされているところでございます。昨年六月にもこの首都圏サミットに当時の環境庁長官が出席いたしまして、環境問題につきまして話し合いをさせていただいたわけでございます。その結果、環境につきましての宣言がまとめられたという経緯がございます。環境庁と
環境特別委員会
○政府委員（安原正君） 先生御案内のように、環境白書におきましては毎年特定のテーマを掲げまして特集を組ませていただいておるわけでございまして、昨年は「都市の生態系循環の再生」の問題を取り上げさせていただきました。そして、ことしの白書におきましては地球環境問題の国内の取り組みを中心としまして特別テーマとして取り上げさせていただいたところでございます。 しかし、地球環境問題と申しましても、やはり、具体的な解決は、先生御指摘のとおり、足元
環境特別委員会
○政府委員（安原正君） エコマークの事業につきましては日本環境協会の方で実施しているわけでございます。今具体的に幾つかの商品が指定されておりますが、まあ代表的な例を申し上げますと、スプレー商品の中でも特定フロンを使っていないような商品、これにつきましてはエコマークをつけましてそのことを明らかにし、消費者の関心を持っていただく、そして推奨していくということをやっております。 それから、例えばこの環境白書につきましては、これは再生紙を使
環境特別委員会
○政府委員（安原正君） 御指摘のように、できるだけ環境に優しい商品づくりを企業自身が考えていっていただく、またその点につきまして消費者の方も関心を持っていただきましてできるだけ環境に優しい商品を使っていただくということが重要かと考えます。 そういう観点から申しますと、今先生御指摘のプラスチック商品につきましては、環境との関係がございますので、ごく最近でございますと例えば分解しやすいものにかえていくとかいうような試みもなされております
環境委員会
○安原政府委員 ただいま御答弁申し上げましたとおりでございますが、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申合せを読ませていただきますと、「万一、不測の事態が発生しチッソ株式会社からの償還財源の確保が困難となった場合、熊本県財政での対応が極めて困難な実情にあることに留意し、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。」ということで、明確に申し合わせが行われているところでございます。これによりまし
環境委員会
○安原政府委員 まず県債の発行状況でございますが、第一に、患者補償のための患者県債というのがございますが、これにつきましては、毎年度幅がございますが、昭和六十二年度までおおむね四十億円ないし五十億円程度の発行が続いてまいったわけでございます。先ほど通産省の方から御説明がありましたように、石油化学業界全体の好況を背景にいたしまして、チッソ株式会社が経常利益をかなりの程度計上できるような状況に至っておりますので、昭和六十三年度におきましては
環境委員会
○安原政府委員 その点につきましては、先生御案内のとおり、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申し合わせの閣議報告がございます。そのとおりでございまして、確かに今御説明しましたように県債の元利償還額は非常に巨額になっておりますが、今後もその支払いについては確実に行われるものと考えておりますし、環境庁としても、熊本県に滞りなく返済されるよう十分配慮してまいる所存でございます。
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○政府委員（安原正君） お尋ねの二酸化炭素の抑制の問題につきましてでございますが、まず、先般北川長官が日本政府代表でお出になりましたホワイトハウス会議の件につきまして御説明申し上げたいと思います。 そのホワイトハウス会議で北川長官から、この作業を進めるためのセッションがテーマごとに三つに分かれまして、そしてグループがさらに三つに分かれた形で進められたわけでございますが、第二セッションで北川長官は共同議長を務められまして、第一セッショ
環境特別委員会
○政府委員（安原正君） 地球環境保全予算と原子力関係の予算の問題でございますが、金額を申し上げますと、地球環境保全関係予算総額は四千五百二十三億でございますが、その中に原子力関係の安全性の確保等の技術開発関係の予算が全体でこれは科学技術庁と通産省の分合わせまして二千九百七十五億円含まれております。 私ども平成二年度の地球環境保全予算を取りまとめたわけでございますが、この予算の範囲でございますが、地球環境保全を直接の目的とする経費はも
環境特別委員会
○政府委員（安原正君） この総額二十一億四千七百万円は前年に比べますと二・四倍の大幅な増額になっております。 どの程度充足されたかということでございますが、要求に対しましていろいろ政府部内の調整があったわけでございますが、その主要なものはほとんど認められたということでございます。
環境特別委員会
○政府委員（安原正君） ホワイトハウス会議におきまして、途上国が六カ国参加いたしておりまして、それぞれ途上国の立場の説明がございました。 その中で特に印象深く聞きましたのはブラジル代表が申しましたことでございます。ブラジルとしては、地球環境問題が大切だということはよくわかる、その中でアマゾン熱帯林の保全ということは極めて重要な意義を持っている。そこで、これは新しい政権になったようでございますが、新政権におきましては立法措置をとること
環境特別委員会
○政府委員（安原正君） 国立公害研究所につきましては、今委員御指摘のとおり、七月から全面的に改組させていただくことを予定いたしております。従来の公害分野の研究に加えまして、広く地球環境とかあるいは自然環境に関する研究も積極的にかつ強力に推進できるようにしたいということでございます。 そのために、具体的には研究部門を各分野の基盤研究部門とそれから総合研究部門、大きく申しましてその二つに再編することにいたしております。基盤研究部門におき