安原正 に関する国会発言
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○政府委員（安原正君） 御指摘のように、できるだけ環境に優しい商品づくりを企業自身が考えていっていただく、またその点につきまして消費者の方も関心を持っていただきましてできるだけ環境に優しい商品を使っていただくということが重要かと考えます。 そういう観点から申しますと、今先生御指摘のプラスチック商品につきましては、環境との関係がございますので、ごく最近でございますと例えば分解しやすいものにかえていくとかいうような試みもなされております
○政府委員（安原正君） エコマークの事業につきましては日本環境協会の方で実施しているわけでございます。今具体的に幾つかの商品が指定されておりますが、まあ代表的な例を申し上げますと、スプレー商品の中でも特定フロンを使っていないような商品、これにつきましてはエコマークをつけましてそのことを明らかにし、消費者の関心を持っていただく、そして推奨していくということをやっております。 それから、例えばこの環境白書につきましては、これは再生紙を使
○政府委員（安原正君） 先生御案内のように、環境白書におきましては毎年特定のテーマを掲げまして特集を組ませていただいておるわけでございまして、昨年は「都市の生態系循環の再生」の問題を取り上げさせていただきました。そして、ことしの白書におきましては地球環境問題の国内の取り組みを中心としまして特別テーマとして取り上げさせていただいたところでございます。 しかし、地球環境問題と申しましても、やはり、具体的な解決は、先生御指摘のとおり、足元
○政府委員（安原正君） 今後の公共投資につきまして十カ年計画の策定が今政府部内で進められているわけでございますが、環境庁の考え方といたしましては、今後の公共投資につきましては生活の質の向上に重点を置いていく必要があると考えておりまして、環境保全はその生活の質の向上の最も基本となるものでございますので、環境保全のための公共投資につきましては拡充強化していくべきであると考えております。 そういう考え方でございますが、環境庁所管の事業とい
○政府委員（安原正君） この総額二十一億四千七百万円は前年に比べますと二・四倍の大幅な増額になっております。 どの程度充足されたかということでございますが、要求に対しましていろいろ政府部内の調整があったわけでございますが、その主要なものはほとんど認められたということでございます。
○政府委員（安原正君） 環境庁の平成二年度予算案で地球環境保全関連事業の予算総額が幾らかということでございますが、総額は二十一億四千七百万円でございます。 中身は地球環境に関する研究、それからモニタリングの総合的な推進、地球温暖化あるいはオゾン層保護等の個別対策、さらには地球環境保全に関する国際協力の推進等でございます。
○政府委員（安原正君） 国立公害研究所の定員でございますが、平成二年度末定員としましては二百七十三人が予定されておるわけでございます。増員が七名でございまして、先ほど申しました研修所の統合がございますので十九名移ってまいります。通常の定員削減が三名ございまして、昨年の平成元年度末の二百五十名の定員に対しまして二十三人ふえまして二百七十三人になるということでございます。
○政府委員（安原正君） 国立公害研究所の予算でございますが、総額は平成二年度で四十四億七千万円を計上することになっております。 推移でございますが、六十年度から申しますと、六十年度から六十三年度までは若干、小幅ではございますが、厳しい予算の中で減少せざるを得なかったわけでございますが、平成元年度から増額に転じておりまして、平成二年度も伸び率にいたしまして八・一％の増ということになっているわけでございます。 このうちで研究費がどの
○政府委員（安原正君） 国立公害研究所につきましては、今委員御指摘のとおり、七月から全面的に改組させていただくことを予定いたしております。従来の公害分野の研究に加えまして、広く地球環境とかあるいは自然環境に関する研究も積極的にかつ強力に推進できるようにしたいということでございます。 そのために、具体的には研究部門を各分野の基盤研究部門とそれから総合研究部門、大きく申しましてその二つに再編することにいたしております。基盤研究部門におき
○政府委員（安原正君） ホワイトハウス会議におきまして、途上国が六カ国参加いたしておりまして、それぞれ途上国の立場の説明がございました。 その中で特に印象深く聞きましたのはブラジル代表が申しましたことでございます。ブラジルとしては、地球環境問題が大切だということはよくわかる、その中でアマゾン熱帯林の保全ということは極めて重要な意義を持っている。そこで、これは新しい政権になったようでございますが、新政権におきましては立法措置をとること
○政府委員（安原正君） 地球環境保全予算と原子力関係の予算の問題でございますが、金額を申し上げますと、地球環境保全関係予算総額は四千五百二十三億でございますが、その中に原子力関係の安全性の確保等の技術開発関係の予算が全体でこれは科学技術庁と通産省の分合わせまして二千九百七十五億円含まれております。 私ども平成二年度の地球環境保全予算を取りまとめたわけでございますが、この予算の範囲でございますが、地球環境保全を直接の目的とする経費はも
○政府委員（安原正君） お尋ねの二酸化炭素の抑制の問題につきましてでございますが、まず、先般北川長官が日本政府代表でお出になりましたホワイトハウス会議の件につきまして御説明申し上げたいと思います。 そのホワイトハウス会議で北川長官から、この作業を進めるためのセッションがテーマごとに三つに分かれまして、そしてグループがさらに三つに分かれた形で進められたわけでございますが、第二セッションで北川長官は共同議長を務められまして、第一セッショ
○政府委員（安原正君） コジェネレーションは、御承知のとおり、化石燃料等を燃やしまして発生します熱の高温部分から電力を取り出すとともに、その廃熱から熱をあわせて取り出す仕組みでございます。新しいそういう多段階のエネルギー利用、効率的なエネルギー利用ということで今その普及が始まり出した段階でございます。規模はまだまだ少ないわけでございます。 今後の問題として普及していく上でどういう問題があるかというお尋ねでございますが、第一点は、やは
○政府委員（安原正君） ただいま山田委員から言及がありましたバルディスの原則というものがあるということは承知しておりまして、私どもも大変関心を持たせていただいているところでございます。 このバルディスの原則で言われておりますことと対比しまして我が国の状況がどうなっているか、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 まず第一点の産業活動による環境汚染の防止でございますが、これは関係法令等に基づきまして世界でも最も厳しい規制を
○政府委員（安原正君） 山田委員よりお励ましのお言葉をいただきまして恐縮に存じます。 お尋ねの環境庁の研究体制の問題でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、国立公害研究所が中心になりまして必要な調査研究を精力的に進めてまいっているわけでございます。最近の状況にかんがみまして、従来の公害研究に加えまして地球環境あるいは自然環境保全の問題につきまして必要な調査をやっていく必要がございますので、本年七月から全面的にこの研究所を
○政府委員（安原正君） いろんなことがあると思うんでございますが、エンバイロンメンタル・サラウンドとか、ホワイトハウス会議では非常に新しい言葉でございますがグローバル・スチュワードシップという言葉が使われております。地球を擁護していくものの精神というような意味でございましょうか、そういったいろんな用語があると思います。
○政府委員（安原正君） じゃポイントのところだけ申しますと、特に何らの特別の対策をとらない現状維持のシナリオの場合につきまして、全地球の平均温度の上昇でございますが、二十一世紀を通しまして十年間に〇・三度、これは誤差がございまして大体幅が〇・二度から〇・五度の誤差を伴うとされております。その率で上昇するであろうと。これは過去一万年間に見られた上昇度合いよりも大きいということを指摘しております。その率で上がっていきますと、二〇二五年までに
○政府委員（安原正君） お尋ねのＩＰＣＣの第一作業部会の報告のまとめの状況でございますが、今最終取りまとめをやっている段階でございます。そのドラフトが新聞で報道されたものと考えております。今後八月の下旬にＩＰＣＣの全体会合がございまして、ここに報告をされまして最終的に固まるということでございます。 私どもが今承知しておりますところを御紹介申し上げますと、地球温暖化の程度の問題でございますが、それにつきましては、温室効果を持っているガ
○政府委員（安原正君） 地球環境問題が今日ほどの高まりになってきた経緯でございますが、今石川委員御指摘の、ちょうど一九七二年でございますが、ストックホルムで国連人間環境会議というのがございまして、そこで地球環境を一体としてとらえるという認識が芽生えてまいったわけでございます。 その後、一九八〇年に米国政府が発表いたしました「西暦二〇〇〇年の地球」ということでその認識がますます明確化されてまいったわけでございまして、その認識等に触発さ
○政府委員（安原正君） ただいまの話、今初めて伺うものでございますので、そういう民間団体の方から御要望がありました場合によく承ってみたいと考えております。