経済産業委員会
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有する、このように規定をしております。 今御指摘の商工会連合会の調査によりますと、少なくとも四百四十三の市町村がこの基本法の趣旨に沿った中小企業、小規模企業の振興条例を制定をしていただいていると、このように承知をしております。他方、全市町村千七百四十強でございま
「安藤久佳」の過去の国会発言
発言数 181件
初発言日: 2010-10-21 / 最新発言日: 2019-05-28 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 制度の仕組み、そして経緯については、今、宮本委員の御指摘のとおりかと思っております。基準財政需要にしっかりと算入をするということで明示的な手当てをさせていただいたつもりでございますけれども、地方交付税そのものは御指摘のとおり一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられていると、こういうことだと思っております。したがいまして、地方公共団体御自身が地域の行政運営における経営指
経済産業委員会
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 先ほど来御指摘がありますように、中小企業の方の防災・減災の体制をいかに強化をしていくのか、そのための資金調達をどう講じていくのかという、こういう政策目的と、それと今委員御指摘のありましたように、財政措置としての健全性をどう保っていくのかと、こういうことのバランスをどういう形で取っていくのかということの御指摘だというふうに承りました。 信用保険法の特例は、この本法に限らず、ある一定
経済産業委員会
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 先ほど来から出ております中小企業強靱化研究会におきまして、国あるいは地方公共団体に言わばこういった対策を中小企業の方が進めていくに当たって期待をされる機能というものをいろいろと御意見をいただきました。国におきましては、先行事例の収集あるいはそういったものを横展開を大いにやっていただきたい、あるいは災害対応力強化に必要な情報提供と、こういったような取組が求められました。また、地方公共団
経済産業委員会
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 昨年のあの自然災害におきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますが、現実に工場の浸水により生産設備が被災した場合に、損害保険にきっちり入っていればよかったと、こういったお声を現実に多く耳にさせていただきました。 御指摘のとおり、自然災害に備えたリスクファイナンス対策は大変重要であると、このように認識をしております。改正法案におきましては、事業継続力強化計画において、想定
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 東北経済産業局が昨年行いました交付先アンケート調査がございます。六千二百三十の事業者、全八道県の集計でございます。 個人事業主の方が二三・九％、資本金三百万円未満が五・〇％、三百万円から五百万円未満が一四・六％、五百万円から一千万円未満が一一・九％、一千万円から五千万円未満が三四・六％、五千万円から一億円未満が六・三％、一億円以上が三・八％。結果、資本金一千万円未満の事業者が約半数、五五・
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 今御指摘の帝国データバンクの公表しました動向調査によりますと、二〇一八年時点で日本企業のうち後継者候補が不在となっている企業は全体で六六・四％、このような数字になっております。 ちなみに、事業承継が間近に迫っておられるという意味において、代表者年齢別の数字をちょっと申し上げますと、六十代では五二・三％、七十代では四二・〇％、八十代以上では三三・二％でございます。 その上で、従業員
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 今御指摘がございました法人の事業承継税制、そして今年度の個人版の事業承継税制につきましては、相続税、贈与税の特例ということでございますので、主として親族内の方の後継者がおられる方を想定をしている制度である、このように認識をしております。 御指摘の、そもそも後継者がおられない皆様方の事業承継をどうしていくのかという課題でございますけれども、一つは、事業引継ぎ支援センターというものを私ど
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 事業引継ぎ支援センターで活動される人そのものについて、私どもは特に目標値を持っているわけではございませんが、先ほど来委員がまさに御指摘をされておられますように、大変な数の中小企業の皆様方の事業承継、そして第三者承継を進めていかなければいけないということから考えますと、指導していく人数については大幅に更に必要ではないかと思っております。 他方、人をふやしていくのと同時に、今大臣からも御
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○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが、昨年の十二月でございますけれども、シンクタンクに委託をしました調査がございます。 従業員規模二十名ということでちょっと切らせていただきましたけれども、従業員が二十一名以上の中小企業の方につきましては、損害保険に加入しておられる方が五五・八％、火災共済に加入をしておられる方が三一・二％でございました。 従業員が二十名以下の方につきましては、損害保険に加入しておられる方が三六・七
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○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと数字がいろいろ出てきますので、大変恐縮でございますけれども、今御指摘の調査の概要を申し上げたいと思います。 まず、災害について二つ分けました。 水災につきましては、損害保険、火災共済によりましてほぼ全ての費用を賄うことができたという方が約一六％でございます。八割以上の費用を賄えたという方が七％。五割から八割が一七、三割から五割程度の費用という方が一三％、三割未満の費用という方が
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○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 下請取引の適正化につきましては、まさに世耕プランのもとで、随時、これまでと比較をいたしまして、大変、下請の皆様方に視点を当てた、総合的な対策を講じさせていただいております。 今御指摘のいわゆるしわ寄せでございますけれども、これにつきましても、大変重要な問題だと認識をさせていただいております。 下請Ｇメンによるヒアリングを今重点的に行わせていただいております。短納期発注がふえて在庫を抱え
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 まさに、個人版の事業承継税制の創設に当たりまして、今御指摘のありました遺留分の特例についても万全を期すようにと、このような与党の税制大綱のいわば宿題を受けさせていただきまして、今回この法案を御提出させていただきました。これまでの御指導に大変感謝を申し上げたいと思います。 今御指摘がございました遺留分に関する民法特例も含めた個人の事業者の皆様方に対する周知の徹底ということ、これはもう大
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○安藤政府参考人 法人版の事業承継税制につきましては、過去十一年間の利用件数が約二千五百件ということでございましたが、拡充をしていただいた後、昨年度だけ、昨年の四月からことしの三月まででございますけれども、既に二千九百件を超えるという数字になっております。単純に考えますと十倍以上の御利用をいただいておるということで、大変大きな効果を上げつつあるなという実感を持たせていただいております。 肝心なことは、これをどういうきっかけで、あるい
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の皆様方、小規模事業者の皆様方が担っておられる、まさに冒頭御指摘のあった機能がしっかりと維持をしていただくことが大変大切でございます。他方、中小企業、小規模事業者の方だけでは、なかなか、大きな災害に対する対応能力を備えていただくことについても限界があると思っております。 今回の法案におきましては、今御指摘のございましたような親事業者、地方自治体、あるいは金融機関、さまざまな業界団体
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、昨年また一昨年、中小企業、小規模事業者の方々に対して大変大きな自然災害が直面をいたしました。そういった中で、私どもも最大限、現地に入らせていただきまして、お声をお伺いさせていただいたところでございます。 ありていに申し上げますと、さまざまな教訓が、中小企業、小規模事業者の皆様方にもおられました。電源を少し高いところに設置しておけばよかったなという御反省の声、あるい
経済産業委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 中小企業者、小規模事業者の皆様方の生の声といたしまして、防災・減災対策の必要性はわかっているんだけれども何から始めたらよいのかわからない、こういうお声が大変多うございます。また、自然災害もさまざまでございますので、複雑で、とりわけハードルが高い、このように感じておられる方も多うございます。また、日々の経営の中で、とりわけ人手不足の中で、こういった問題について時間を割いて検討する余裕がなかなかない
経済産業委員会
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 今御指摘のように、昨年は大変大きな災害が全国の中小企業・小規模事業者の方々に大きな被害を与えました。今委員御指摘のように、災害が起きてからの復旧支援、これももちろん大切ではございますけれども、早め早め、事前の減災・防災対策、これを中小企業・小規模事業者の方にも最大限お取りいただく。また、その際に、親事業者の皆様、あるいは地域の金融機関、そして自治体の皆様、そういった中小企業・小規模事
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○安藤政府参考人 お答えさせていただきます。 今御指摘のとおり、少子高齢化、人口減少時代におきまして、中小企業の事業承継というのは大変大事である、このように認識をさせていただいております。 御指摘の法人の事業承継税制でございますけれども、株式に対します相続税、贈与税を実質ゼロにする一〇〇％納税猶予を中心といたしまして、大変大幅な拡充をさせていただきました。 その結果でございますけれども、拡充前は、十一年間、累計でございますけ
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○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、事業承継は、まず最初に経営者のお気づきをいただく、気づきの段階から始まりまして、税務の専門家、そして金融の専門家、法務あるいは労務、こういった方々のさまざまな分野の専門的知見が求められる、いわば総力戦のような作業だというふうに認識をさせていただいております。 私ども、認定支援機関というものを御用意させていただきまして、プッシュ型の事業承継診断を進めさせていただいております。