安藤久佳 に関する国会発言
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○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 昨年のあの自然災害におきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますが、現実に工場の浸水により生産設備が被災した場合に、損害保険にきっちり入っていればよかったと、こういったお声を現実に多く耳にさせていただきました。 御指摘のとおり、自然災害に備えたリスクファイナンス対策は大変重要であると、このように認識をしております。改正法案におきましては、事業継続力強化計画において、想定
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 先ほど来から出ております中小企業強靱化研究会におきまして、国あるいは地方公共団体に言わばこういった対策を中小企業の方が進めていくに当たって期待をされる機能というものをいろいろと御意見をいただきました。国におきましては、先行事例の収集あるいはそういったものを横展開を大いにやっていただきたい、あるいは災害対応力強化に必要な情報提供と、こういったような取組が求められました。また、地方公共団
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 先ほど来御指摘がありますように、中小企業の方の防災・減災の体制をいかに強化をしていくのか、そのための資金調達をどう講じていくのかという、こういう政策目的と、それと今委員御指摘のありましたように、財政措置としての健全性をどう保っていくのかと、こういうことのバランスをどういう形で取っていくのかということの御指摘だというふうに承りました。 信用保険法の特例は、この本法に限らず、ある一定
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 制度の仕組み、そして経緯については、今、宮本委員の御指摘のとおりかと思っております。基準財政需要にしっかりと算入をするということで明示的な手当てをさせていただいたつもりでございますけれども、地方交付税そのものは御指摘のとおり一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられていると、こういうことだと思っております。したがいまして、地方公共団体御自身が地域の行政運営における経営指
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 小規模企業振興基本法におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、小規模企業振興施策を策定、実施する責務を有する、このように規定をしております。 今御指摘の商工会連合会の調査によりますと、少なくとも四百四十三の市町村がこの基本法の趣旨に沿った中小企業、小規模企業の振興条例を制定をしていただいていると、このように承知をしております。他方、全市町村千七百四十強でございま
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、外務省大臣官房審議
○赤羽委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官油布志行さん、金融庁総合政策局参事官中村修さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁長官安藤久佳さん、中小企業庁次長前田泰宏さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん及び中小企業庁経営支援部長奈須野太さんの出席を求め、
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 今御指摘のように、昨年は大変大きな災害が全国の中小企業・小規模事業者の方々に大きな被害を与えました。今委員御指摘のように、災害が起きてからの復旧支援、これももちろん大切ではございますけれども、早め早め、事前の減災・防災対策、これを中小企業・小規模事業者の方にも最大限お取りいただく。また、その際に、親事業者の皆様、あるいは地域の金融機関、そして自治体の皆様、そういった中小企業・小規模事
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官時澤忠さん、内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官小川壮さん、内閣
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、近年、中小企業の景況感が全体として改善傾向にあります中で、倒産件数は減少傾向にございます。一方で、廃業件数は倒産件数を大きく上回っておりまして、むしろ高止まりの傾向がうかがえます。 御指摘の帝国データバンクの調査によりますと、二〇一八年におけます全国の休廃業、解散件数は二万三千二十六件でございました。これに対しまして、倒産件数は八千六十三件ということでございま
○政府参考人（安藤久佳君） 御指摘のがん保険の仕組みについて今私答える立場にないわけでございますので、その御答弁は控えさせていただきますけれども、先ほど来申し上げているように、これだけ災害が頻発をして、様々な形で保険を講じられている方、そうでない方との間で後の復旧の仕方等々についてかなり合理的な差が付いてくると、こういったことが見受けられるわけでございまして、私どもとしては、国の支援制度と併せて民間の保険利用を合理的な形で進めていただき
○政府参考人（安藤久佳君） 今申し上げましたように、基本的には、保険に加入をしていただく、中小企業の方、小規模事業者の方でも頑張って日頃からやっぱり保険に加入をしていただいて災害時に備えていただく、こういったことが重要であろうと考えております。 それは、基本的には、中小企業の方々の財産、自然災害に遭われた方におきましてもこの復旧は自助努力でやっていただく、こういったことが基本であると考えておりまして、そういった中において保険の利用を
○政府参考人（安藤久佳君） 今申し上げましたように、七月豪雨、こういった水害におきましては保険でカバーをされている方がかなりおられるのではないかと、このように推定をされるわけでございます。したがいまして、保険でカバーされている中で、日頃から保険料をたくさんお払いになられて備えておられる方とそうでない方との間で一定の合理的な差が付くこと、これは致し方ないのではないかと、このように考える次第でございます。
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、方式を変えさせていただいたわけでございますけれども、自然災害が頻発する中におきまして、中小企業また小規模事業者の方々に民間の保険も活用していただく、すなわち、起きてからの復旧ではなくて起きる前に準備をしていただく、あるいは起きることを想定した対策を講じていただく、こうしたことは大変重要であると、このように考えさせていただいております。 グループ補助金における保
○稲津委員長 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、国税庁課税部長山名規雄君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 中小企業の皆さん方に限らないと思いますけれども、事業全体としては成り立っているんだけれども、その時々のキャッシュフローとの関係でショートしてしまうと、こういうようなお話がよくあるわけであります。したがって、そういった段階のときに弾力的かつ柔軟に短期資金を速やかに供給させていただく、こういった機能は大変大事だというふうに認識をさせていただいております。 一例を申し上げますと、昨年の
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 税制などをせっかく整備をさせていただいても、今おっしゃったような個人保証が制約となって事業承継を妨げるようなことになりますと、これはまた大きな障害になると、このように認識をさせていただいております。 おっしゃいますように、平成二十六年の二月から経営者保証に関するガイドラインというものを運用をさせていただいております。経営者保証によらない全体像の数字につきましては、ここ二、三年で一
○政府参考人（安藤久佳君） お答え申し上げます。 念のため申し上げますと、御案内のとおり、小規模事業者の方でありましても、会社形態を取っておられれば基本的には今回の事業承継税制の拡充の対象にはなるということで御理解をいただければと思います。また、個人事業主の方につきましては、御案内のとおり、元々事業承継税制ではなくて、小規模宅地等の相続税の特例制度というのがあるのは御案内のとおりでございます。一方、税制だけではなくて、予算措置も含め
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官八山幸司君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大