予算委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 御指摘の郵政民営化法第七条の二の規定につきましては、平成二十四年に成立いたしました議員立法であります郵政民営化法等の一部を改正する法律において追加されたものでございまして、その背景、趣旨につきましては、当時の国会審議において当該法案を提出された議員から、少しばかり読み上げさせていただきますと、郵便局ネットワークの長年にわたっての国民共有の財産として築き上げられてきた経緯、歴史を踏まえ
「安藤友裕」の過去の国会発言
発言数 87件
初発言日: 2006-02-03 / 最新発言日: 2017-03-10 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○政府参考人（安藤友裕君） 読み上げさせていただきます。「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」以上でございます。
総務委員会
○安藤（友）政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年六月十九日付ということになりますが、「かんぽ生命保険の新規業務（がん保険の受託販売等）に関する郵政民営化委員会の意見」におきましては、今委員から御指摘のありました記述があることは、そのとおりでございます。
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 事実関係につきましては、御指摘のとおりであると認識しております。
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、行政指導につきましては様々なやり方があるところでございまして、その事案やその状況にもよるところでもございます。 したがって、前例が必ずしも参考となるわけではないわけでございますが、そうした前提の下で申し上げますと、ＮＨＫに関する前例といたしましては、二十年以上前、かなり前になりますけれども、平成四年に放送されましたＮＨＫスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 総務省の職員が十九時にＮＨＫ放送センターに出発する前、十八時五十五分頃、当該職員からＮＨＫの会長秘書室に大臣から会長宛ての文書をお届けする旨、連絡をまずいたしております。その後、十九時二十分頃、渋谷の放送センターに向かっている総務省職員に対し、会長秘書から行政指導文書を持参するのかと問われたので、職員から、大臣から会長宛ての行政指導文書を持参している旨を伝えたということでございます。
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の事実関係につきましては、基本的に御指摘のとおりであるというふうに認識しております。
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答えいたします。 当該職員がＮＨＫの会長秘書室に連絡をさせていただいております。
総務委員会
○安藤政府参考人 お答えいたします。 放送法第五十二条第三項は、会長がある方を理事として任命することの適否について、経営委員会の同意を得るべき旨を定めているものでございます。その方が理事として任命された後に担当することとなる職務の内容を含めて同意を求めているものではないところでございます。 他方、経営委員会の同意を得るに当たり、会長が経営委員会に対してどこまで説明を行うべきかという点につきましては、放送法に特段定めはなく、経営委
総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 四月二十八日にＮＨＫが公表いたしました「「クローズアップ現代」報道に関する調査報告書」の中で、「クローズアップ現代」では、「記者がビルの一室を訪れる場面で、「看板の出ていない部屋が活動拠点でした」とコメントしたが、これは誤りであった。」としており、このように、実際にはブローカーの活動拠点ではなかった部屋を番組内において活動拠点であると伝えたことは、委員先ほど御指摘のとおり、放送法第四条第一項第
総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、放送法第四条第一項第三号の「報道は事実をまげないですること。」という規定に照らして、抵触しているというふうに判断したものでございます。
総務委員会
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘につきましては、昨日、行政指導後のＮＨＫにおける再発防止に向けた取り組み状況について、ＮＨＫから報告を受けておるところでございます。その内容について承知しております。 報告書の公表後、ＮＨＫにおいて直ちに取り組んでいる事項もある一方、検討中の事項もあるものと認識しており、今後ともしっかりフォローしていく所存でございます。 ＮＨＫにおいては、再発防止に向けた体制の早期確立に向けてさ
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） 行政指導につきましては、これは行政指導であるからとかいうことではなくして、これはやっぱり受け止めていただく必要があるというふうに基本的には認識しております。
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） 基本的には受け取っていただくことが基本でございますので、まあ、状況についてはですね、必要な御説明をですね……（発言する者あり）はい。これは受け止めていただくことが、受けていただくことが基本でありますので、そこを留保されているという状況については、ＮＨＫの方で留保しておるので非常に困った状態にあったということでございます。
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） 基本的には承知しております。
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） はい。 経緯につきましては、井上理事ともやり取りもしましたし、その経緯についてリアルタイムで、基本的にはですね、全てというわけじゃないんですけれども、対応させていただいたと思います。
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答えいたします。 四月の二十八日の十五時半頃に今回の「クローズアップ現代」に関する調査報告書が公表された後、報告書の内容をしっかりと熟読し、十八時頃にＮＨＫから説明を聴取して事実関係を直接確認した後、十八時半頃、大臣から井上ＮＨＫ理事に対して行政指導の趣旨などを伝えた上で行政指導文書を手交しようとしたが、その時点では受取についての留保があったということでございます。 これを受けて、その文書を届けるた
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 放送は、今委員御指摘のとおり、国民生活に必要不可欠な情報提供手段であり、特に災害の場合の放送につきましては、放送法第百八条の規定により、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないとされているところでございます。 放送事業者においては、今般の箱根山の火山活動につきましても、放送法第百八条の規定に従い、適切な情報提供が行われているものと考え
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） 委員御指摘のとおり、地デジのみサービスあるいは低廉な料金でのそういったサービスの提供、これは非常に重要な点でございます。 こうしたことから、総務省といたしましても、従前よりケーブルテレビ事業者や業界団体に対して、地デジのみサービスの導入及び可能な限り利用しやすい料金での提供、これについて要請を繰り返ししてきておるところでございます。引き続き、今後も視聴者にとって利用しやすい料金やサービス面について要請して
総務委員会
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 ケーブルテレビのデジ・アナ変換サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇一一年七月の地上アナログ放送停波に際して開始された暫定的なサービスでございます。個々のケーブルテレビ施設におけるデジ・アナ変換サービスの具体的な終了日は各事業者が設定しておるところでございまして、基本的には、本年の一月二十九日から順次終了し、四月三十日までに全ての施設で終了する予定となっているところでござい