安藤友裕 に関する国会発言
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○宮本（岳）委員 いや、政府統一見解がその後出たことなんか分かっているんですよ。分かっているんです。 私は、この昭和三十九年の答弁で既にある、今お話をした局長答弁ですね、このときの局長答弁、これのままなんだ、このときから既に一つの番組で判断できると言っているんだという話が、全然違う、このときはそんなことは言っていないと。枕には置いていますけれどもね。 しかし、それが、礒崎さんその他が様々動きをした結果、その政府統一見解も含めて、
○宮本（岳）委員 そんな議論、していないですよ。法規範性をここで議論しようというつもりもないですし、それで停波されたかどうかという事実を聞いているわけじゃないんです。 この答弁は三十九年の答弁ですね、このときの電波監理局長答弁というものは、なるほど、「ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、」という枕言葉がついていますけれども、つまり、おっしゃっていることは、一つの番組で判断することは難しいんだ、そして、一つの番組で判断しようと思
○政府参考人（安藤友裕君） 読み上げさせていただきます。「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」以上でございます。
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 御指摘の郵政民営化法第七条の二の規定につきましては、平成二十四年に成立いたしました議員立法であります郵政民営化法等の一部を改正する法律において追加されたものでございまして、その背景、趣旨につきましては、当時の国会審議において当該法案を提出された議員から、少しばかり読み上げさせていただきますと、郵便局ネットワークの長年にわたっての国民共有の財産として築き上げられてきた経緯、歴史を踏まえ
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安藤友裕君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、行政指導につきましては様々なやり方があるところでございまして、その事案やその状況にもよるところでもございます。 したがって、前例が必ずしも参考となるわけではないわけでございますが、そうした前提の下で申し上げますと、ＮＨＫに関する前例といたしましては、二十年以上前、かなり前になりますけれども、平成四年に放送されましたＮＨＫスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 事実関係につきましては、御指摘のとおりであると認識しております。
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 総務省の職員が十九時にＮＨＫ放送センターに出発する前、十八時五十五分頃、当該職員からＮＨＫの会長秘書室に大臣から会長宛ての文書をお届けする旨、連絡をまずいたしております。その後、十九時二十分頃、渋谷の放送センターに向かっている総務省職員に対し、会長秘書から行政指導文書を持参するのかと問われたので、職員から、大臣から会長宛ての行政指導文書を持参している旨を伝えたということでございます。
○政府参考人（安藤友裕君） お答えいたします。 当該職員がＮＨＫの会長秘書室に連絡をさせていただいております。
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の事実関係につきましては、基本的に御指摘のとおりであるというふうに認識しております。
○山本委員長 次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長三浦正充君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員長 これより会議を開きます。 平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（安藤友裕君） 行政指導につきましては、これは行政指導であるからとかいうことではなくして、これはやっぱり受け止めていただく必要があるというふうに基本的には認識しております。
○政府参考人（安藤友裕君） 基本的には受け取っていただくことが基本でございますので、まあ、状況についてはですね、必要な御説明をですね……（発言する者あり）はい。これは受け止めていただくことが、受けていただくことが基本でありますので、そこを留保されているという状況については、ＮＨＫの方で留保しておるので非常に困った状態にあったということでございます。
○政府参考人（安藤友裕君） はい。 経緯につきましては、井上理事ともやり取りもしましたし、その経緯についてリアルタイムで、基本的にはですね、全てというわけじゃないんですけれども、対応させていただいたと思います。
○政府参考人（安藤友裕君） 基本的には承知しております。
○政府参考人（安藤友裕君） お答えいたします。 四月の二十八日の十五時半頃に今回の「クローズアップ現代」に関する調査報告書が公表された後、報告書の内容をしっかりと熟読し、十八時頃にＮＨＫから説明を聴取して事実関係を直接確認した後、十八時半頃、大臣から井上ＮＨＫ理事に対して行政指導の趣旨などを伝えた上で行政指導文書を手交しようとしたが、その時点では受取についての留保があったということでございます。 これを受けて、その文書を届けるた
○政府参考人（安藤友裕君） お答え申し上げます。 放送は、今委員御指摘のとおり、国民生活に必要不可欠な情報提供手段であり、特に災害の場合の放送につきましては、放送法第百八条の規定により、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないとされているところでございます。 放送事業者においては、今般の箱根山の火山活動につきましても、放送法第百八条の規定に従い、適切な情報提供が行われているものと考え
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長安藤友裕君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕