内閣委員会
○説明員（安藤幸男君） 忠魂碑、忠霊塔など、さまざまな記念碑は広く民間でつくられていると思われるのでございますが、その数は現在のところ把握いたしておりません。
「安藤幸男」の過去の国会発言
発言数 56件
初発言日: 1978-10-18 / 最新発言日: 1982-03-31 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○説明員（安藤幸男君） 文化庁もただいまの自治省と同様、現在控訴が検討されておるということでございますので、その推移を見守りたいというふうに考えております。
内閣委員会
○説明員（安藤幸男君） 二十六年通達によりまして、それまで一般的に禁止されておりました戦没者の葬祭について、文民などの功労者、殉職者についてと同様、社会的儀礼として公務員が列席し弔慰金等を贈ることは差し支えないというふうにされたわけでございます。ただ、その場合、信教の自由の尊重、政教分離の方針に反する結果とならないよう注意すべきことが引き続き要請されております。 ただ、御質問の二十六年通達が生きておるかということにつきましては、廃止
法務委員会
○安藤説明員 宗教法人のあり方につきまして、今回の真宗大谷派の問題は、大変いろいろな反省すべき点を投げかけてくれたものというふうに私どもも理解をいたしております。 宗教法人がまず公益法人でなければならないということは大前提でございますので、宗教法人が公益法人としての管理運営を適切に行ってもらうというための措置を今後講じていかなければいけないのではないかというふうに考えておるわけでございます。 文化庁といたしましても、過去、宗教法
法務委員会
○安藤説明員 宗教法人法上の宗教団体と申しますと、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする」という規定がございまして、現在、神社本庁を初め全国の神社も、この規定に基づきまして宗教団体であるという証明をみずから行った上で、宗教法人となっておるわけでございます。
法務委員会
○安藤説明員 宗教法人法の中身にいろいろと問題点があるということは、先生の御指摘のとおりかと思います。しかしながら、この問題につきましては、そもそも憲法に規定されております信教の自由の問題、それから政教分離の原則、こういったものがございますし、それから、過去におきましてもいろいろと法改正についての検討が行われたわけでございますが、それら等を勘案しながら、この問題につきましてはさらに慎重に対処していきたいというふうに考えておる次第でござい
法務委員会
○安藤説明員 先生御指摘のように、いろいろと問題があることは確かでございますが、法律の中身を検討してまいりますと、宗教法人の管理運営につきましては宗教法人規則にゆだねられておるという部分が非常に多いわけでございます。さしあたり、宗教法人規則の中身をさらに検討いたしまして、それを時世に合わせた形で改正していくということが私ども必要ではないかということで、先ほど申し上げましたその宗教法人の管理運営の適正化ということに予算措置を講じておるわけ
法務委員会
○安藤説明員 お尋ねの関係者による和解の動きについては、所轄庁であります京都府におきましても直接には承知していないというふうに連絡をいたしております。文化庁にも直接には連絡が参ってきておりません。
法務委員会
○安藤説明員 和解の話が進みまして、代表権を宗務総長へ移すというような認証申請が出てまいりますれば、申請書を審査した上、所定の手続をとられていれば認可をいたしたいというふうに考えております。
法務委員会
○安藤説明員 宗教法人法につきましてはいろいろと問題があるということは御指摘のとおりだと思います。これにつきましては、かつて宗教法人審議会におきまして検討した経緯があるわけでございますが、その結果、まだ時期が早いのではないかというようなことで見送られたという経緯もございます。いろいろと過去の経緯等も検討しながら、さらに考えてまいりたいと思います。
法務委員会
○安藤説明員 お答え申し上げます。 真宗大谷派と被包括関係を廃止するという規則変更の認証申請は、本山の東本願寺を別といたしましても、東京別院を初め別院関係それから末寺関係でかなりの数が手続をしておるというふうに承知いたしております。 末寺関係で申しますと、現在所轄庁である都道府県知事に対して申請が出ておりますのが五十二法人ございます。そのうち所轄庁が申請書を受理した法人が二十二法人ございます。さらに認証した法人数は五法人あります
予算委員会第一分科会
○安藤説明員 枳殻邸の処分の違法性につきましてお答えさせていただきます。 宗教法人法の十九条並びに二十三条によりまして、所定の手続を経なければならないというふうに書いてあるわけでございますが、京都府において少なくとも公告の手続がなされていないということを確認しておるという連絡がございますので、これにつきまして、重要な問題でございますので、目下詳細な報告を求めておるところでございます。これが着き次第、文化庁としても判断をしたいというふ
内閣委員会
○安藤説明員 宗教団体であるという証明は、靖国神社が設立される際に、靖国神社の側から出ております。したがって、宗教団体であることに間違いございません。
内閣委員会
○安藤説明員 個々の宗教法人の教義の中身にまで立ち入ることは宗教法人法上行政機関に許されておりませんので、中身の点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
内閣委員会
○安藤説明員 靖国神社における合祀の対象の中に長崎、広島等の戦没者が入っておるかという御質問でございますが、私どもが調査したところでは、それは入っておらないというふうに聞いております。
内閣委員会
○安藤説明員 お答え申し上げます。 戦後、宗教法人令がまず出まして、それに基づきまして昭和二十一年に大方の神社が法人格を所有するに至ったわけでございますが、靖国神社は、昭和二十一年七月二十三日に宗教法人として設立されております。その後、宗教法人法が施行されまして以降、昭和二十七年の九月五日付をもちまして、宗教法人法による宗教法人として設立されたわけでございます。
内閣委員会
○安藤説明員 数ということで数え上げるとかなりあるのでございますが、主たる施設は、本殿、拝殿、記念殿、社務所、神饌所、神門、手水舎等約十カ所ぐらいございます。
内閣委員会
○安藤説明員 鳥居が必ず神社神道であるかどうかということにつきましては、仏教の場合でも鳥居を持っているところもありますので、必ず鳥居が神道の性格を持つということにはならないかと思います。
内閣委員会
○安藤説明員 すべての神社について共通のというのは、ただいまちょっと資料がございませんが、靖国神社につきましては、大きな行事といたしましては春季例大祭、みたま祭り、秋季例大祭それから靖国講社祭、こういったものがございます。
内閣委員会
○安藤説明員 おっしゃるとおりでございます。