決算委員会
○安藤政府委員 この問題につきましては、県当局交えて事務的な段階で再三話し合っている状況にあったと聞いております。
「安藤忠夫」の過去の国会発言
発言数 104件
初発言日: 1984-10-23 / 最新発言日: 1992-05-29 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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決算委員会
○安藤政府委員 先ほどお答えいたしましたように、この問題について交渉その他を一切拒否しているわけではございませんで、事務当局の間で、しかるべき幹部、課長クラスの段階で数度にわたって話し合いが持たれていると報告を受けております。
決算委員会
○安藤政府委員 当時、県警本部でも再三詳細に事情を聴取いたしまして、本人の発言の取り違えられた部分、あるいは座談の場でございますから、言ってないことが本人の言になっていたり、かなりその事実関係の認識において異なるところがあるのではないかというふうに考えます。
決算委員会
○安藤政府委員 ただいま御質問の発言問題は、昭和六十二年の、広島県の警察官がＰＴＡ主催の同和研修会に児童の父親として出席した意見交換の場の発言の問題かと思いますが、広島県警本部では、事案の性格上、本人から詳細に事情を聴取いたしました。しかし、いわゆる御指摘されるような事実はなかったと確信しているということで、再三県議会におきましてもまた国会においても答弁いたしておるところではございます。もちろん、県警としましては、同和問題に対する深い理
決算委員会
○安藤政府委員 事の発端は、発言の事実がどうあったかということについての相互の事実認識の問題で、お互いそこで主張が対立して調整がつかない段階のまま推移しているとの報告を受けている次第でございます。
国際平和協力等に関する特別委員会
○政府委員（安藤忠夫君） ＰＫＯ業務の遂行は現行法上は警察の任務とはなっておりませんので、日本の警察官がいわゆる警察官としての身分でＰＫＯの活動に参加することはできないと考えております。 今お示しの、現行法の枠内でも他の行政機関に出向させた上でその行政機関の職員としての身分でＰＫＯに参加させる方法は、理論的にはあり得ると思いますが、今回の想定によりますと、現地でかなり長期にわたること、またある程度まとまった部隊としての活動が必要なこ
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） 六十四人ございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） お尋ねの数字は、警視正になった人は千二百六十九名でございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） なお、警視長、警視監についてはございません。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） 間違いございません。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） 警察庁職員の定数、概数としては先生御指摘のとおりで、昭和三十年度の定数が七千六百二十二人、平成三年度の定数が七千六百二十六人でございます。そして、地方警務官は、御指摘のように昭和三十年二百六十人、平成三年五百六十六人でございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） そのとおりでございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） いわゆる上級職国家公務員採用Ｉ種試験合格者は、警部補で採用いたしまして警察庁に入った後おおむね三年六カ月で警視になっております。 なお、一般警察官から上がった人は、本年度実例的に調べてみましたところ、大卒で一番早い人で警視になったのが十八年六カ月、高卒で二十一年六カ月という数字がございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） 警視まで昇任する率と申しますと、警察官の総定数の中で警視比率は二・三％という枠をいただいております。順次これを伸ばして、拡大はしてまいりますが、ただ、今の御質問のお話ですと、例えば五十五歳前後の人をとってみますと、その年次の人で警視に昇任している人が二〇％から二二％ぐらいいるという数字がございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） 退職して復職するまでの七年間とおっしゃいましたが、その間に昭和二十八年から三十一年までの間東京都本部、当時国家地方警察でございましたが、東京都本部に二年八カ月復職している事実がございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） その前科という意味がわかりませんが、戸高氏が警察庁採用につきましては、判決が確定して同人は刑の免除を受けたことでございますので、いわゆる国家公務員法上の欠格事由に該当しませんので、適法に採用いたしていたわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） 警察部内の規律保持、さらには積極的な事務の合理化等についても担当をいたしているところでございます。
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） 警察の規律を保持していく上で確かに監察官の任務は大きなものがございますが、監察官がそのすべてを担っているわけではなくて、むしろ人事教育制度あるいは給与、厚生制度全般で展開していくべき問題だというふうに考えております。したがいまして、今後とも警察官の人事教育制度あるいは給与、厚生施設を充実させまして、生きがいややりがいを引き出す、あるいは使命感を持たせるための施策を積極的に展開してそうした不祥事の未然防止の方に力
地方行政委員会
○政府委員（安藤忠夫君） 駐在所婦人、ただいまお話しのように、文字どおり職住一体で、勤務員が警ら等で不在のときは各種の警察事務を事実上代行いたしております。また、地域のコミュニティー活動等もだんなさんと一緒になって行うなど、その地域の治安維持に大変大きな貢献をしていただいております。 こうした二十四時間気の休まることのないような婦人の労苦に報いるために、平成四年度の地方財政計画におきまして、関係機関にお願いいたしまして、駐在所報償費
地方行政委員会
○安藤政府委員 都道府県の警察官の定員でございますが、各県の人口、面積、地形とか、また犯罪情勢や交通の発達状況等、いろいろな諸要素を総合的に勘案して決めているところでございます。